熊本県の地震活動の特徴
熊本県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震と、日向灘など東方の海域で発生する地震です。
熊本県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
陸域の浅いところでこれまでに発生した被害地震は、主に別府−島原地溝帯に沿った地域とその周辺(布田川(ふたがわ)断層帯・日奈久(ひなぐ)断層帯に沿う地域など)で発生しています。
別府−島原地溝帯やその縁を走る布田川断層帯の周辺に発生する被害地震は、阿蘇山周辺と熊本市周辺で多く知られています。阿蘇山の南外輪山付近で1894年と1895年にいずれもM6.3の地震が発生しました。1975年に阿蘇カルデラ北部で発生した地震活動(最大M6.1)では、震源域に最も近い阿蘇市一の宮町三野で家屋や道路などに被害が生じました。また、熊本市付近では、1889年に市街地のほぼ直下で、M6.3の地震が発生し、死者20名、家屋の全・半壊400棟以上という大きな被害が生じました。熊本市周辺ではこれ以外に、1625年、1723年、1848年、1907年にもM5~6程度の被害地震が発生しています。日奈久断層帯周辺では、八代~水俣付近で被害地震が多く、1619年にM6.0の地震が発生し、家屋等に被害が生じました。この付近では、1916年の地震(M6.1)や1931年の群発地震(最大M5.9)でも石垣の崩壊などの被害が生じました。
平成28年(2016年)熊本地震では、4月14日にM6.5の地震、4月16日にM7.3の地震が発生しました。これらの地震により熊本県内で最大震度7を観測し、熊本県内で死者270名、負傷者2,737名、住家全壊8,657棟等の被害が生じました(平成31年4月12日、消防庁調べ)。
九州東方の海域では、フィリピン海プレートが九州の下へ沈み込むことに関係した地震が発生しています。これらの地震でも熊本県内に被害が生じることがあります。1769年の日向灘北部から豊後水道にかけての地震(M7 3/4)では、肥後(熊本領内各地)で家屋倒壊115棟などの被害が生じました。
また、1941年の日向灘地震(M7.2)で県南部の人吉盆地で死者1名、家屋全壊6棟などの被害が生じました。1984年の日向灘地震(M7.1)でも県内で被害が生じました。さらに、陸域の下へ深く沈み込んだフィリピン海プレート内の地震で被害を受けることがあります。
熊本県では、南海トラフ沿いの巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となった場合、地震の揺れなどによる被害を受けることもあります。例えば、1946年の南海地震(M8.0)では、死者2名や家屋への被害が生じました。また、1707年の宝永地震(M8.6)では津波の襲来が確認されています。
また、1922年の島原半島の地震(M6.9、M6.5)のように、雲仙断層群や島原半島付近で地震が発生すると、天草や熊本市でも被害が生じます。県南部の人吉盆地は、霧島火山周辺の地震でも被害を受けます。
熊本県に被害を及ぼした津波には、1792年の島原半島の地震での眉山(当時前山)崩壊によるものがあります。そのほか、1960年の「チリ地震津波」では床上浸水や水田の冠水などの被害が生じました。
熊本県の主要な活断層には、大分県の別府湾から熊本・大分県境まで延びる日出生(ひじう)断層帯、万年山(はねやま)-崩平山(くえのひらやま)断層帯、中央構造線断層帯(豊予海峡-由布院区間)、阿蘇外輪山から島原湾に延びる布田川断層帯、熊本から八代海南部に延びる日奈久断層帯、県南西部から鹿児島県に延びる出水(いずみ)断層帯、県南東部に延びる人吉(ひとよし)盆地南縁断層、県中部を横切る緑川断層帯があります。短い活断層は阿蘇外輪南麓断層群、鶴木場断層帯、国見岳断層帯、水俣断層帯があります。
八代市や熊本市など島原湾・八代海沿岸は、やや弱い地盤であるため、地震が発生した場合には他の地域より揺れが大きくなる可能性があります。
また、熊本県周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、前述のように、南海トラフ沿いの巨大地震で被害を受ける可能性もあります。
天草市をはじめ県内の10市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 熊本県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 熊本県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○熊本県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
海溝型地震 | |||||
日向灘及び 南西諸島海溝 周辺 |
日向灘 | 8程度 | - | ||
ひとまわり小さい地震 | 7.0~7.5程度 | 80%程度 | |||
安芸灘~伊予灘~豊後水道 | 6.7~7.4程度 | 40%程度 | |||
九州中央部 | 7.0~7.5程度 | - | |||
南西諸島周辺及び与那国島周辺 | 8.0程度 | - | |||
ひとまわり小さい地震 | 南西諸島周辺 | 7.0~7.5程度 | - | ||
与那国島周辺 | 7.0~7.5程度 | 90%程度以上 | |||
南西諸島北西沖 | 7.0~7.5程度 | 60%程度 | |||
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% | ||
内陸の活断層で発生する地震 | |||||
中央構造線断層帯 | 豊予海峡-由布院区間 | 7.8程度 | ほぼ0% | ||
日出生断層帯 | 7.5程度 | ほぼ0% | |||
万年山-崩平山断層帯 | 7.3程度 | 0.004%以下 | |||
布田川断層帯・ 日奈久断層帯 |
布田川断層帯(布田川区間) | 7.0程度 | ほぼ0% | ||
布田川断層帯(宇土区間) | 7.0程度 | 不明 | |||
布田川断層帯(宇土半島北岸区間) | 7.2程度以上 | 不明 | |||
日奈久断層帯(高野−白旗区間) | 6.8程度 | 不明 | |||
日奈久断層帯(日奈久区間) | 7.5程度 | ほぼ0%~6% | |||
日奈久断層帯(八代海区間) | 7.3程度 | ほぼ0%~16% | |||
水縄断層帯 | 7.2程度 | ほぼ0% | |||
雲仙断層群 | 北部 | 7.3程度以上 | 不明 | ||
南東部 | 7.1程度 | 不明 | |||
南西部 (北部) | 7.3程度 | ほぼ0%~4% | |||
南西部 (南部) | 7.1程度 | 0.5%~1% | |||
出水断層帯 | 7.0程度 | ほぼ0%~1% | |||
人吉盆地南縁断層 | 7.1程度 | 1%以下 | |||
緑川断層帯 | 7.4程度 | 不明 |
○熊本県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害(括弧は全国での被害) |
1619年5月1日 (元和5) |
肥後・八代 | 6.2 | 麦島城はじめ公私の家屋が破壊した。 |
1625月7月21日 (寛永2) |
熊本 | 5.0~6.0 | 熊本城の火薬庫爆発。天守付近の石壁、城中の石垣に被害。死者約50人。 |
1707年10月28日 (宝永4) |
(宝永地震) | 8.6 | 家屋倒壊470棟など。 |
1723年12月19日 (享保8) |
肥後・豊後・筑後 | 6.5 | 肥後で死者2人、負傷者25人、家屋倒壊980棟。 |
1769年8月29日 (明和6) |
日向・豊後・肥後 | 7 3/4 | 延岡城・大分城で被害大。熊本領内でも、死者1人、家屋倒壊115棟。 |
1854月12月24日 (安政元) |
(安政南海地震) | 8.4 | 安政東海地震、伊予西部の地震被害と重なり区別が難しい。死者6人、家屋全壊907棟。 |
1889年7月28日 (明治22) |
熊本 | 6.3 | 熊本市付近で被害大。死者20人、負傷者54人、住家全壊239棟。 |
1941年11月19日 (昭和16) |
日向灘 | 7.2 | 死者2人、負傷者7人、住家・非住家全壊19棟。 |
1946年12月21日 (昭和21) |
(南海地震) | 8.0 | 死者2人、負傷者1人、住家全壊6棟。 |
1975年1月23日 (昭和50) |
阿蘇山北縁 | 6.1 | 一の宮町三野地区に被害集中。負傷者10人、住家全壊16棟。 |
2016年4月14日~ (平成28) |
(平成28年(2016年)熊本地震) 【地震本部の評価】 →平成28年4月15日公表 →平成28年4月17日公表 →平成28年5月13日公表 →地震調査委員長見解 (平成28年5月13日公表) 【リンク集】 |
6.5(4月14日) 7.3(4月16日) |
死者270人、負傷者2,737人、住家全壊8,657棟、住家半壊34,491棟(平成31年4月12日、消防庁調べ)。 |
2019年1月3日 (平成31) |
熊本県熊本地方 【地震本部の評価】 →平成31年1月4日公表 →平成31年1月15日公表 →平成31年2月12日公表 【リンク集】 |
5.1 | 負傷者4人(平成31年1月11日、消防庁調べ)。 |
2024年8月8日 (令和6) |
日向灘 【地震本部の評価】 →令和6年8月9日公表 →令和6年9月10日公表 【リンク集】 |
7.1 | 負傷者2人(令和6年8月28日10時00分、総務省消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 2016年熊本地震(MJ 7.3)の観測記録に基づく強震動評価手法の検証について(中間報告)(令和4年3月14日公表)
- 「九州地域の活断層の長期評価(第一版)」で新たに評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
九州地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 小倉東断層,福智山断層帯,西山断層帯,宇美断層,日向峠−小笠木峠断層帯,佐賀平野北縁断層帯,布田川断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),日奈久断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),緑川断層帯,甑断層帯,市来断層帯 - 「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
四国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 中央構造線断層帯,長尾断層帯,上法軍寺断層,上浦-西月ノ宮断層,綱附森断層 - 布田川・日奈久断層帯の地震を想定した強震動評価(平成15年7月31日公表)
- 布田川断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯)の地震による予測震度分布(簡便法)/日奈久断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯)の地震による予測震度分布(簡便法)
「布田川断層帯・日奈久断層帯の評価(一部改訂)(平成25年2月1日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 人吉盆地南縁断層の地震による予測震度分布
「人吉盆地南縁断層の長期評価(平成18年12月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 日出生断層帯、万年山-崩平山断層帯の地震による予測震度分布(簡便法)
「日出生断層帯の長期評価(第一版)(平成29年12月19日公表)」「万年山-崩平山断層帯の長期評価(第一版)(平成29年12月19日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 日向灘の地震を想定した強震動評価(平成17年9月26日公表)
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価
- 九州地域の活断層の長期評価
九州地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 四国地域の活断層の長期評価
四国地域における活断層で発生する地震について、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えると考えられるM6.8以上の地震を主対象とし、これまでに行われた調査研究成果等に基づき、長期評価を行いました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
- 地域評価のための活断層調査(九州地域)
文部科学省では、「活断層の地域評価」で新たに評価の対象となった短い活断層のうち、断層の位置・形状や活動履歴等に関する情報が十分ではない 活断層を対象として調査を実施しています。
- 別府-万年山断層帯(大分平野-由布院断層帯東部)における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた別府-万年山断層帯(大分平野-由布院断層帯東部)において、大学等に委託し、平成26年度から28年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 大分県 平成10年度 別府−万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(トレンチ・ボーリング調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(反射法地震探査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(海上調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(総合解析編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成12年度 別府−万年山断層帯(海上調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成12年度 別府−万年山断層帯(極浅層反射法探査・ボーリング調査−総合解析編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成13年度 別府-万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 大分県 平成13年度 別府−万年山断層帯(海上調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成14年度 別府−万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 大分県 平成15年度 別府−万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査
文部科学省では、「平成28年(2016年)熊本地震」の発生を受け、布田川断層帯・日奈久断層帯において今後発生する地震像の解明及び強震動予測の高度化を図るため、大学等に委託し、平成28年度から総合的な活断層調査を実施しています。 - 熊本県 平成7年度 布田川断層帯(立田山断層を含む)に関する調査成果報告書
- 熊本県 平成9年度 日奈久断層に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成18年度 布田川・日奈久断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18−7) (PDF 8.2MB)
- 独立行政法人産業技術総合研究所/地域地盤環境研究所/東海大学 平成22年度 沿岸海域における活断層調査 布田川-日奈久断層帯/中部・南西部(海域部) 成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成27年度成果報告書 3.布田川断層帯/宇土区間
- 長崎県 平成14年度 雲仙活断層群に関する調査成果報告書
- 長崎県 平成15年度 雲仙活断層群に関する調査成果報告書
- 長崎県 平成16年度 雲仙活断層群に関する調査に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所/千葉大学理学部/東海大学海洋学部/地域地盤環境研究所 平成21年度 沿岸海域における活断層調査 雲仙断層群北部(海域)及び雲仙断層群南東部(海域) 成果報告書
- 地域評価のための活断層調査(九州地域)
- 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2019年1月3日熊本県熊本地方の地震】
【平成28年(2016年)熊本地震】 - 平成28年(2016年)熊本地震の評価 (平成28年5月13日公表)
- 平成28年(2016年)熊本地震の評価(地震調査委員長見解) (平成28年5月13日公表)
- 平成28年4月16日熊本県熊本地方の地震の評価 (平成28年4月17日公表)
- 平成28年(2016年)熊本地震の評価 (平成28年4月15日公表)
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 熊本地方気象台
熊本地方気象台のページです。熊本県の地震概況等を閲覧することができます。
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