福岡県の地震活動の特徴
福岡県に被害を及ぼす地震は、主に陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震です。
福岡県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
福岡県北部で発生した被害地震としては、1898年の糸島の地震(M6.0)がよく知られています。この地震は日向峠(ひなたとうげ)−小笠木峠(おかさぎとうげ)断層帯に近い、福岡市の西方の浅いところで発生しました。1日半後にはM5.8の地震が発生し、被害は主にこちらの地震で生じました。これらの地震による死者はいませんでしたが、負傷者3名、家屋の破損、道路や堤防の破損が多数発生しました。被害の程度から震源域付近(糸島半島)では震度5相当で、一部地域では震度6相当の揺れであったと推定されます。この地震が日向峠−小笠木峠断層帯の一部の活動であるかはまだ分かっていません。さらに、1929年には博多湾付近でM5.1、1930年には糸島郡の雷山(らいざん)付近でM5.0の地震が発生し、震源域付近で小被害が生じました。最近では、2005年に福岡県西方沖(当時の震央地名、現在の震央地名は「福岡県北西沖」)の地震(M7.0)が発生しました。なお、福岡県西方沖〔福岡県北西沖〕の地震により、気象庁で震度データベースが整理されている1926年以
降では、初めて福岡県内で震度5以上の揺れが観測されました。この地震の後には現在でも小さい余震が発生しています。
福岡県南部で発生した被害地震としては、679年の筑紫国の地震(M7.0)や1848年の柳川付近の地震(M5.9)があります。679年の地震については、歴史の資料に家屋の被害のほか、長さ10kmほどの地割れが現れたと記されていますが、これまで震央等の詳細は不明でした。最近の活断層調査では、久留米市付近から東へほぼ東西に走る水縄(みのう)断層帯の活動による可能性が指摘されています。1848年の地震では、柳川で家屋の倒壊などの被害が生じました。
1854年の伊予西部の地震(M7.4)や1889年の熊本地震(M6.3)など、周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。福岡県では、南海トラフ沿いの巨大地震のうちで、四国沖から紀伊半島沖が震源域となる地震の揺れにより、被害を受けることがあります。例えば、1707年の宝永地震(M8.6)では、筑後で潰れた家や死者があったと記録されています。また、1854年の安政南海地震(M8.4)や1946年の南海地震(M8.0)でも、家屋への被害が生じました。
福岡県の主要な活断層は、県東部に小倉東断層と福智山断層帯、西部には日向峠−小笠木峠断層帯、沖合には糸島半島沖断層群、玄界灘から福岡平野にかけて警固断層帯が延びています。福岡市の東には宇美断層があります。県の中央部を玄界灘から筑紫山地まで西山断層帯が延びています。また、県南部には、東西方向に延びる水縄断層帯があります。
福岡市や久留米市、柳川市、遠賀川沿いなどでは、やや軟弱な地盤の影響により、強い揺れに見舞われる可能性が高くなっています。
また、福岡県周辺には海溝型地震の震源域はありませんが、南海トラフ沿いの巨大地震で被害を受ける可能性もあります。
豊前市をはじめ県内の瀬戸内海沿岸の6市町は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 福岡県周辺の活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 福岡県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○福岡県周辺の活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
海溝型地震 | |||||
日向灘及び 南西諸島海溝 周辺 |
日向灘 | 8程度 | - | ||
ひとまわり小さい地震 | 7.0~7.5程度 | 80%程度 | |||
安芸灘~伊予灘~豊後水道 | 6.7~7.4程度 | 40%程度 | |||
九州中央部 | 7.0~7.5程度 | - | |||
南西諸島周辺及び与那国島周辺 | 8.0程度 | - | |||
ひとまわり小さい地震 | 南西諸島周辺 | 7.0~7.5程度 | - | ||
与那国島周辺 | 7.0~7.5程度 | 90%程度以上 | |||
南西諸島北西沖 | 7.0~7.5程度 | 60%程度 | |||
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% | ||
内陸の活断層で発生する地震 | |||||
菊川断層帯 | 北部区間 | 7.7程度 | 不明 | ||
中部区間 | 7.6程度 | 0.1%~4% | |||
南部区間 | 6.9程度 もしくはそれ以上 |
不明 | |||
西山断層帯 | 大島沖区間 | 7.5程度 | 不明 | ||
西山区間 | 7.6程度 | 不明 | |||
嘉麻峠区間 | 7.3程度 | 不明 | |||
布田川断層帯・ 日奈久断層帯 |
布田川断層帯(布田川区間) | 7.0程度 | ほぼ0% | ||
布田川断層帯(宇土区間) | 7.0程度 | 不明 | |||
布田川断層帯(宇土半島北岸区間) | 7.2程度以上 | 不明 | |||
日奈久断層帯(高野−白旗区間) | 6.8程度 | 不明 | |||
日奈久断層帯(日奈久区間) | 7.5程度 | ほぼ0%~6% | |||
日奈久断層帯(八代海区間) | 7.3程度 | ほぼ0%~16% | |||
中央構造線断層帯 | 豊予海峡-由布院区間 | 7.8程度 | ほぼ0% | ||
日出生断層帯 | 7.5程度 | ほぼ0% | |||
万年山-崩平山断層帯 | 7.3程度 | 0.004%以下 | |||
水縄断層帯 | 7.2程度 | ほぼ0% | |||
雲仙断層群 | 北部 | 7.3程度以上 | 不明 | ||
南東部 | 7.1程度 | 不明 | |||
南西部 (北部) | 7.3程度 | ほぼ0%~4% | |||
南西部 (南部) | 7.1程度 | 0.5%~1% | |||
警固断層帯 | 北西部 | 7.0程度 | 不明 | ||
南東部 | 7.2程度 | 0.3%~6% | |||
周防灘断層帯 | 周防灘断層帯主部区間 | 7.6程度 | 2%~4% | ||
秋穂沖断層区間 | 7.1程度 | 不明 | |||
宇部南方沖断層 | 6.8程度 | 不明 | |||
小倉東断層 | 7.1程度 | 不明 | |||
福智山断層帯 | 7.2程度 | ほぼ0%~3% | |||
宇美断層 | 7.3程度 | ほぼ0% | |||
日向峠−小笠木峠断層帯 | 7.2程度 | 不明 | |||
佐賀平野北縁断層帯 | 7.5程度 | 不明 |
○福岡県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害(括弧は全国での被害) |
679年 (天武7) |
筑紫 | 6.5~7.5 | 家屋倒壊多く、幅2丈、長さ3千余丈の地割れが生じた。 |
1707年10月28日 (宝永4) |
(宝永地震) | 8.6 | (南海トラフの巨大地震。) 筑後でも死者・家屋全壊があった。 |
1848年1月10日 (弘化4) |
筑後 | 5.9 | 柳川で家屋倒壊あり。 |
1854年12月24日 (安政元) |
(安政南海地震) | 8.4 | (安政東海地震の32時間後に発生、二つの地震の被害や、津波被害と区別困難。) |
1854年12月26日 (安政元) |
伊予西部 | 7.4 | 小倉で家屋倒壊あり。 |
1889年7月28日 (明治22) |
熊本 | 6.3 | 柳川付近で家屋倒壊60棟余。 |
1898年8月10日 (明治31) |
福岡市付近 | 6.0 | 負傷者3人。糸島郡で、家屋全壊7棟。 |
2005年3月20日 (平成17) |
福岡県西方沖 →【地震本部の評価】 |
7.0 | 死者1人、負傷者1,069人、家屋全壊132棟。 |
2016年4月14日~ (平成28) |
(平成28年(2016年)熊本地震) 【地震本部の評価】 →平成28年4月15日公表 →平成28年4月17日公表 →平成28年5月13日公表 →地震調査委員長見解 (平成28年5月13日公表) 【リンク集】 |
6.5(4月14日) 7.3(4月16日) |
負傷者17人、住家半壊4棟(平成31年4月12日、消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
中国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 宍道(鹿島)断層,雨滝-釜戸断層,鹿野-吉岡断層,日南湖断層,岩坪断層,山崎断層帯(那岐山断層帯・山崎断層帯主部北西部区間),長者ヶ原-芳井断層,宇津戸断層,安田断層,菊川断層帯,岩国-五日市断層帯,周防灘断層帯,安芸灘断層帯,広島湾-岩国沖断層帯,宇部南方沖断層,弥栄断層,地福断層,大原湖断層,小郡断層,筒賀断層,滝部断層,奈古断層,栄谷断層,黒瀬断層 - 「九州地域の活断層の長期評価(第一版)」で新たに評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
九州地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 小倉東断層,福智山断層帯,西山断層帯,宇美断層,日向峠−小笠木峠断層帯,佐賀平野北縁断層帯,布田川断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),日奈久断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯),緑川断層帯,甑断層帯,市来断層帯 - 西山断層帯の地震による予測震度分布(簡便法)
「西山断層帯の長期評価(一部改訂)(平成25年2月1日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 警固断層帯(南東部)の地震を想定した強震動評価(平成20年4月11日公表)
- 警固断層帯の地震による予測震度分布
「警固断層帯の長期評価(平成19年3月19日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 布田川・日奈久断層帯の地震を想定した強震動評価(平成15年7月31日公表)
- 布田川断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯)の地震による予測震度分布(簡便法)/日奈久断層帯(布田川断層帯・日奈久断層帯)の地震による予測震度分布(簡便法)
「布田川断層帯・日奈久断層帯の評価(一部改訂)(平成25年2月1日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 日出生断層帯、万年山-崩平山断層帯の地震による予測震度分布(簡便法)
「日出生断層帯の長期評価(第一版)(平成29年12月19日公表)」「万年山-崩平山断層帯の長期評価(第一版)(平成29年12月19日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 2005年福岡県西方沖の地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証(平成20年4月11日公表)
- 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 警固断層帯(南東部)における重点的調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた警固断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成23年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査
文部科学省では、「平成28年(2016年)熊本地震」の発生を受け、布田川断層帯・日奈久断層帯において今後発生する地震像の解明及び強震動予測の高度化を図るため、大学等に委託し、平成28年度から総合的な活断層調査を実施しています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価
- 「中国地域の活断層の地域評価」
中国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 「九州地域の活断層の地域評価」
九州地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 日本海南西部の海域活断層の長期評価
鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県の北方沖で、五島列島以北の対馬海峡を含む海域に分布する活断層のうち、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えるおそれのあるマグニチュード(M)7.0程度以上の地震を発生させる可能性のある、長さ20km以上の活断層を主な対象として、これまでに行われた調査研究成果等に基づき評価対象海域の海域活断層の長期評価を行いました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
- 地域評価のための活断層調査(九州地域)
文部科学省では、「活断層の地域評価」で新たに評価の対象となった短い活断層のうち、断層の位置・形状や活動履歴等に関する情報が十分ではない 活断層を対象として調査を実施しています。
- 地震予知総合研究振興会 平成21年度 沿岸海域における活断層調査 西山断層帯(海域部)及び菊川断層帯(海域部) 委託業務成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成26年度「活断層の補完調査」成果報告書 菊川断層帯
- 福岡県 平成7年度 西山断層系、水縄断層系、警固断層系に関する調査成果報告書
- 地震予知総合研究振興会 平成21年度 沿岸海域における活断層調査 西山断層帯(海域部)及び菊川断層帯(海域部) 委託業務成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成23年度 西山断層帯の活動性および活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H23−2)
- 独立行政法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成25年度成果報告書 3.西山断層帯/嘉麻峠区間
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成26年度成果報告書 3.西山断層帯/嘉麻峠区間
- 平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査
文部科学省では、「平成28年(2016年)熊本地震」の発生を受け、布田川断層帯・日奈久断層帯において今後発生する地震像の解明及び強震動予測の高度化を図るため、大学等に委託し、平成28年度から総合的な活断層調査を実施しています。 - 熊本県 平成7年度 布田川断層帯(立田山断層を含む)に関する調査成果報告書
- 熊本県 平成9年度 日奈久断層に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成18年度 布田川・日奈久断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18−7)
- 独立行政法人産業技術総合研究所/地域地盤環境研究所/東海大学 平成22年度 沿岸海域における活断層調査 布田川-日奈久断層帯/中部・南西部(海域部) 成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成27年度成果報告書 3.布田川断層帯/宇土区間
- 大分県 平成10年度 別府−万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(トレンチ・ボーリング調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(反射法地震探査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(海上調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成11年度 別府−万年山断層帯(総合解析編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成12年度 別府−万年山断層帯(海上調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成12年度 別府−万年山断層帯(極浅層反射法探査・ボーリング調査−総合解析編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成13年度 別府-万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 大分県 平成13年度 別府−万年山断層帯(海上調査編)に関する調査成果報告書
- 大分県 平成14年度 別府−万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 大分県 平成15年度 別府−万年山断層帯に関する調査成果報告書
- 別府-万年山断層帯(大分平野-由布院断層帯東部)における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた別府-万年山断層帯(大分平野-由布院断層帯東部)において、大学等に委託し、平成26年度から28年度に重点的な調査観測を実施しました。
- 長崎県 平成14年度 雲仙活断層群に関する調査成果報告書
- 長崎県 平成15年度 雲仙活断層群に関する調査成果報告書
- 長崎県 平成16年度 雲仙活断層群に関する調査に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所/千葉大学理学部/東海大学海洋学部/地域地盤環境研究所 平成21年度 沿岸海域における活断層調査 雲仙断層群北部(海域)及び雲仙断層群南東部(海域) 成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成25年度成果報告書 1.小倉東断層
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成26年度成果報告書 1.小倉東断層
- 独立行政法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成25年度成果報告書 2.福智山断層帯
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 地域評価のための活断層調査(九州地域) 平成26年度成果報告書 2.福智山断層帯
- 警固断層帯(南東部)における重点的調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた警固断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成23年度から重点的な調査観測を実施しています。
- 地域評価のための活断層調査(九州地域)
- 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2005年3月20日福岡県西方沖の地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 福岡管区気象台
福岡管区気象台のページです。
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