山梨県の地震活動の特徴
山梨県に被害を及ぼす地震は、主に相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。
山梨県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
プレート間地震として発生した1854年安政東海地震(M8.4)では、県内の大半が震度6相当となり、甲府では町屋の7割、鰍沢では住家の9割が潰れたとされています。また、1944年の東南海地震(M7.9)の際には、県内で家屋の全半壊などの被害が生じました。一方、相模トラフ沿いのプレート間地震として発生した1923年の関東地震(M7.9)では、県の東部が震度6となり、県内で死者20名、多数の家屋全壊などの被害が生じました。また、1703年元禄地震(M7.9~8.2)でも、甲府盆地を中心に大きな被害が生じました。
歴史の資料からは、県内の陸域の浅い場所で発生した顕著な被害地震は知られていません。明治以降では、1898年に県南西部でM5.9の地震があり、南巨摩郡で小被害が生じました。また、1908年には県中部でM5.8の地震があり、甲府市周辺で小被害が生じました。
県東部の深さ10~30kmの場所では、伊豆半島をのせたフィリピン海プレートの衝突に起因するとみなされる定常的で活発な浅い地震活動があり、ときどきM5~6の地震によって被害が生じることがあります。最近では、1983年山梨県東部の地震(M6.0)により、大月市でブロック塀が崩れるなどして、死者1名や家屋の全半壊などの被害が生じました。また、この付近では、1996年にM5.3の地震が発生し、河口湖町で震度5が観測されました。
1855年の安政江戸地震(M6.9)や1924年の丹沢山塊での地震(M7.3)などのように周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。
山梨県の主要な活断層は、長野県北西部から甲府盆地の西縁にかけて延びる、糸魚川−静岡構造線断層帯と、甲府盆地南縁に延びる曽根丘陵断層帯があります。
また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。
県内の14市町村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。
県内の25市町が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 山梨県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 山梨県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○山梨県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|
海溝型地震 | |||
相模トラフ | 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 | 8クラス (7.9~8.6) |
ほぼ0%~6% |
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 | 7程度 (6.7~7.3) |
70%程度 | |
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% |
内陸の活断層で発生する地震 | |||
深谷断層帯・綾瀬川断層 (関東平野北西縁断層帯・ 元荒川断層帯) |
深谷断層帯 | 7.9程度 | ほぼ0%~0.1% |
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) | 7.0程度 | ほぼ0% | |
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) | 7.0程度 | 不明 | |
立川断層帯 | 7.4程度 | ほぼ0.5%~2% | |
伊勢原断層 | 7.0程度 | ほぼ0%~0.003% | |
塩沢断層帯・ 平山−松田北断層帯・ 国府津−松田断層帯 (神縄・国府津−松田断層帯) |
塩沢断層帯 | 6.8程度以上 | 4%以下 |
平山−松田北断層帯 | 6.8程度 | 0.09%~0.6% | |
国府津−松田断層帯 | 相模トラフで発生する海溝型地震と同時に活動すると推定 | ||
北伊豆断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0% | |
糸魚川−静岡構造線断層帯 | 北部(小谷−明科)区間 | 7.7程度 | 0.009%~16% |
中北部(明科−諏訪湖南方)区間 | 7.6程度 | 14%~30% | |
中南部(諏訪湖北方−下蔦木)区間 | 7.4程度 | 0.9%~8% | |
南部(白州−富士見山)区間 | 7.6程度 | ほぼ0%~0.1% | |
富士川河口断層帯 | ケースa | 8.0程度 | 10%~18% |
ケースb | 2%~11% もしくはそれ以下 |
||
木曽山脈西縁断層帯 | 主部 (北部) | 7.5程度 | ほぼ0% |
主部 (南部) | 6.3程度 | 0%~4% | |
清内路峠断層帯 | 7.4程度 | 不明 | |
境峠・神谷断層帯 | 主部 | 7.6程度 | 0.02%~13% |
霧訪山−奈良井断層帯 | 7.2程度 | 不明 | |
伊那谷断層帯 | 主部 | 8.0程度 | ほぼ0% |
南東部 | 7.3程度 | 不明 | |
曽根丘陵断層帯 | 7.3程度 | 1% | |
身延断層 | 7.0程度 | 不明 |
○山梨県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害 |
1498年9月20日 (明応7) |
東海道全般 | 8.2~8.4 | 南海トラフ沿いの巨大地震。紀伊から房総にかけての海岸と甲斐で振動大。 |
1703年12月31日 (元禄16) |
(元禄地震) | 7.9~8.2 | 甲府領で死者83人、家屋全壊345棟。 |
1707年10月28日 (宝永4) |
(宝永地震) | 8.6 | 午の刻に大地震が起こる。甲斐で死者24人、負傷者62人、家屋倒壊7,651棟。 |
1782年8月23日 (天明2) |
相模・武蔵・甲斐 | 7.0 | 甲州都留郡長池村では家屋全壊30棟。裾野茶畑村で家屋全壊9棟。 |
1854年12月23日 (安政1) |
(安政東海地震) | 8.4 | 甲州各地に激甚な被害を与える。甲府に大火が起こる。 |
1891年10月28日 (明治24) |
(濃尾地震) | 8.0 | 家屋全壊4棟。 |
1923年9月1日 (大正12) |
(関東地震) | 7.9 | 死者・行方不明者22人、住家全壊577棟。 |
1924年1月15日 (大正13) |
丹沢山塊(丹沢地震 とも呼ばれる) |
7.3 | 県東部で被害。負傷者30人、住家全壊2棟。 |
1944年12月7日 (昭和19) |
(東南海地震) | 7.9 | 住家全壊13棟。 |
2022年3月16日 (令和4) |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和4年3月17日公表 →令和4年4月11日公表 【リンク集】 |
7.4 | 負傷者2人 (令和4年4月19日、消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 曽根丘陵断層帯の地震による予測震度分布
「曽根丘陵断層帯の評価(平成18年12月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 伊那谷断層帯の地震による予測震度分布
「伊那谷断層帯の長期評価(一部改訂)(平成19年10月15日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 曽根丘陵断層帯の地震による予測震度分布
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 首都直下地震対策
内閣府の首都直下地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「関東地域の活断層の地域評価」
関東地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【深谷断層帯・綾瀬川断層(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)】- 群馬県 平成8年度 平井・櫛挽断層帯に関する調査成果報告書
- 群馬県 平成9年度 関東平野北西縁断層帯(平井断層・神川断層)に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成10年度 関東平野北西縁断層帯(深谷断層)に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成20年度 関東平野北西縁断層帯(平井−櫛挽断層帯)の活動性及び活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H20−4)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成28年度成果報告書 1.綾瀬川断層(伊奈—川口区間)(埼玉県)
- 立川断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成24年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 川崎市 平成7年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成7年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成9年度 立川断層帯に関する調査成果報告書
- 東京都 平成9年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成9年度 立川断層に関する調査(反射法弾性波探査)に関する調査成果報告書
- 東京都 平成10年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成11年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成27年度「活断層の補完調査」成果報告書 立川断層帯
- 神縄・国府津−松田断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、首都圏等の人口密集地において地震の発生確率が高いとされた神縄・国府津−松田断層帯について、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成21年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 神奈川県 平成13年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成14年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成15年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成19年度 神縄・国府津−松田断層帯の活動性調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−2)
- 糸魚川-静岡構造線断層帯における重点的な調査観測(追加調査)
文部科学省では、平成26年11月22日の長野県北部の地震(M6.7)の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川-静岡構造線断層帯(北部)において、大学等に委託し、平成27年度に重点的な調査観測(追加調査)を実施しました。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高い地域とされた糸魚川−静岡構造線断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成17年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測
文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた2地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成14年度から3カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯のトレンチ調査結果について
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成29年度成果報告書 2.糸魚川−静岡構造線断層帯(北部区間)(長野県)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成30年度成果報告書 1.糸魚川−静岡構造線断層帯(中北部区間)(長野県)
- 富士川河口断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた富士川河口断層帯について、研究機関に委託し、平成29年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 静岡県 平成7年度 富士川河口断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成18年度 富士川河口断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18−4)
- 地下構造調査
- 文部科学省 「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2022年3月16日福島県沖の地震】 【2011年3月15日静岡県東部の地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
地方自治体等
- 甲府地方気象台
甲府地方気象台のページです。山梨県の主な被害地震のリスト等を閲覧することができます。
- 山梨県
山梨県の「防災」のページです。防災に関する様々な情報を閲覧できます。
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