山梨県の地震活動の特徴
山梨県に被害を及ぼす地震は、主に相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。
山梨県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
プレート間地震として発生した１８５４年安政東海地震（Ｍ８．４）では、県内の大半が震度６相当となり、甲府では町屋の７割、鰍沢では住家の９割が潰れたとされています。また、１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）の際には、県内で家屋の全半壊などの被害が生じました。一方、相模トラフ沿いのプレート間地震として発生した１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）では、県の東部が震度６となり、県内で死者２０名、多数の家屋全壊などの被害が生じました。また、１７０３年元禄地震（Ｍ７．９～８．２）でも、甲府盆地を中心に大きな被害が生じました。
歴史の資料からは、県内の陸域の浅い場所で発生した顕著な被害地震は知られていません。明治以降では、１８９８年に県南西部でＭ５．９の地震があり、南巨摩郡で小被害が生じました。また、１９０８年には県中部でＭ５．８の地震があり、甲府市周辺で小被害が生じました。
県東部の深さ１０～３０ｋｍの場所では、伊豆半島をのせたフィリピン海プレートの衝突に起因するとみなされる定常的で活発な浅い地震活動があり、ときどきＭ５～６の地震によって被害が生じることがあります。最近では、１９８３年山梨県東部の地震（Ｍ６．０）により、大月市でブロック塀が崩れるなどして、死者１名や家屋の全半壊などの被害が生じました。また、この付近では、１９９６年にＭ５．３の地震が発生し、河口湖町で震度５が観測されました。
１８５５年の安政江戸地震（Ｍ６．９）や１９２４年の丹沢山塊での地震（Ｍ７．３）などのように周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。
山梨県の主要な活断層は、長野県北西部から甲府盆地の西縁にかけて延びる、糸魚川−静岡構造線断層帯と、甲府盆地南縁に延びる曽根丘陵断層帯があります。
また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。
県内の１４市町村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。
県内の２５市町が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 山梨県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 山梨県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○山梨県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
|
| 海溝型地震 | |||
| 相模トラフ | 相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震 | ８クラス （７．９～８．６） |
ほぼ０％～６％ |
| プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の地震 | ７程度 （６．７～７．３） |
７０％程度 | |
| 南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | ８～９クラス | ７０％～８０％ |
| 内陸の活断層で発生する地震 | |||
| 深谷断層帯・綾瀬川断層 （関東平野北西縁断層帯・ 元荒川断層帯） |
深谷断層帯 | ７．９程度 | ほぼ０％～０．１％ |
| 綾瀬川断層（鴻巣−伊奈区間） | ７．０程度 | ほぼ０％ | |
| 綾瀬川断層（伊奈−川口区間） | ７．０程度 | 不明 | |
| 立川断層帯 | ７．４程度 | ほぼ０．５％～２％ | |
| 伊勢原断層 | ７．０程度 | ほぼ０％～０．００３％ | |
| 塩沢断層帯・ 平山−松田北断層帯・ 国府津−松田断層帯 （神縄・国府津−松田断層帯） |
塩沢断層帯 | ６．８程度以上 | ４％以下 |
| 平山−松田北断層帯 | ６．８程度 | ０．０９％～０．６％ | |
| 国府津−松田断層帯 | 相模トラフで発生する海溝型地震と同時に活動すると推定 | ||
| 北伊豆断層帯 | ７．３程度 | ほぼ０％ | |
| 糸魚川−静岡構造線断層帯 | 北部（小谷−明科）区間 | ７．７程度 | ０．００９％～１６％ |
| 中北部（明科−諏訪湖南方）区間 | ７．６程度 | １４％～３０％ | |
| 中南部（諏訪湖北方−下蔦木）区間 | ７．４程度 | ０．９％～８％ | |
| 南部（白州−富士見山）区間 | ７．６程度 | ほぼ０％～０．１％ | |
| 富士川河口断層帯 | ケースａ | ８．０程度 | １０％～１８％ |
| ケースｂ | ２％～１１％ もしくはそれ以下 |
||
| 木曽山脈西縁断層帯 | 主部 （北部） | ７．５程度 | ほぼ０％ |
| 主部 （南部） | ６．３程度 | ０％～４％ | |
| 清内路峠断層帯 | ７．４程度 | 不明 | |
| 境峠・神谷断層帯 | 主部 | ７．６程度 | ０．０２％～１３％ |
| 霧訪山−奈良井断層帯 | ７．２程度 | 不明 | |
| 伊那谷断層帯 | 主部 | ８．０程度 | ほぼ０％ |
| 南東部 | ７．３程度 | 不明 | |
| 曽根丘陵断層帯 | ７．３程度 | １％ | |
| 身延断層 | ７．０程度 | 不明 | |
○山梨県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害 |
| １４９８年９月２０日 （明応７） |
東海道全般 | ８．２～８．４ | 南海トラフ沿いの巨大地震。紀伊から房総にかけての海岸と甲斐で振動大。 |
| １７０３年１２月３１日 （元禄１６） |
（元禄地震） | ７．９～８．２ | 甲府領で死者８３人、家屋全壊３４５棟。 |
| １７０７年１０月２８日 （宝永４） |
（宝永地震） | ８．６ | 午の刻に大地震が起こる。甲斐で死者２４人、負傷者６２人、家屋倒壊７，６５１棟。 |
| １７８２年８月２３日 （天明２） |
相模・武蔵・甲斐 | ７．０ | 甲州都留郡長池村では家屋全壊３０棟。裾野茶畑村で家屋全壊９棟。 |
| １８５４年１２月２３日 （安政１） |
（安政東海地震） | ８．４ | 甲州各地に激甚な被害を与える。甲府に大火が起こる。 |
| １８９１年１０月２８日 （明治２４） |
（濃尾地震） | ８．０ | 家屋全壊４棟。 |
| １９２３年９月１日 （大正１２） |
（関東地震） | ７．９ | 死者・行方不明者２２人、住家全壊５７７棟。 |
| １９２４年１月１５日 （大正１３） |
丹沢山塊（丹沢地震 とも呼ばれる） |
７．３ | 県東部で被害。負傷者３０人、住家全壊２棟。 |
| １９４４年１２月７日 （昭和１９） |
（東南海地震） | ７．９ | 住家全壊１３棟。 |
| ２０２２年３月１６日 （令和４） |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和４年３月１７日公表 →令和４年４月１１日公表 【リンク集】 |
７．４ | 負傷者２人 （令和４年４月１９日、消防庁調べ）。 |
「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。- 曽根丘陵断層帯の地震による予測震度分布
「曽根丘陵断層帯の評価（平成18年12月18日公表）」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 伊那谷断層帯の地震による予測震度分布
「伊那谷断層帯の長期評価（一部改訂）（平成19年10月15日公表）」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 曽根丘陵断層帯の地震による予測震度分布
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 首都直下地震対策
内閣府の首都直下地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「関東地域の活断層の地域評価」
関東地域の陸域及び沿岸海域に分布し、Ｍ６．８以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）】- 群馬県 平成８年度 平井・櫛挽断層帯に関する調査成果報告書
- 群馬県 平成９年度 関東平野北西縁断層帯（平井断層・神川断層）に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成１０年度 関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２０年度 関東平野北西縁断層帯（平井−櫛挽断層帯）の活動性及び活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−４）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成２８年度成果報告書 １．綾瀬川断層（伊奈—川口区間）（埼玉県）
- 立川断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成２４年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 川崎市 平成７年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成７年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成９年度 立川断層帯に関する調査成果報告書
- 東京都 平成９年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成９年度 立川断層に関する調査（反射法弾性波探査）に関する調査成果報告書
- 東京都 平成１０年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成１１年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成２７年度「活断層の補完調査」成果報告書 立川断層帯
- 神縄・国府津−松田断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、首都圏等の人口密集地において地震の発生確率が高いとされた神縄・国府津−松田断層帯について、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２１年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 神奈川県 平成１３年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成１４年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成１５年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成１９年度 神縄・国府津−松田断層帯の活動性調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１９−２）
- 糸魚川－静岡構造線断層帯における重点的な調査観測（追加調査）
文部科学省では、平成２６年１１月２２日の長野県北部の地震（Ｍ６．７）の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川－静岡構造線断層帯（北部）において、大学等に委託し、平成２７年度に重点的な調査観測（追加調査）を実施しました。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高い地域とされた糸魚川−静岡構造線断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成１７年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測
文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた２地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成１４年度から３カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯のトレンチ調査結果について
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成２９年度成果報告書 ２．糸魚川−静岡構造線断層帯（北部区間）（長野県）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成３０年度成果報告書 １．糸魚川−静岡構造線断層帯（中北部区間）（長野県）
- 富士川河口断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層とされた富士川河口断層帯について、研究機関に委託し、平成２９年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 静岡県 平成７年度 富士川河口断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成１８年度 富士川河口断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１８−４）
- 地下構造調査
- 文部科学省 「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図（都市圏活断層図）
国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【２０２２年３月１６日福島県沖の地震】 【２０１１年３月１５日静岡県東部の地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
地方自治体等
- 甲府地方気象台
甲府地方気象台のページです。山梨県の主な被害地震のリスト等を閲覧することができます。
- 山梨県
山梨県の「防災」のページです。防災に関する様々な情報を閲覧できます。
〔「中部地方」に戻る〕
