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地震調査研究推進本部の紹介
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために設置された特別の機関です。
地震に関する評価
毎月および臨時の地震活動の評価、海溝型地震や活断層の長期評価、地震動予測地図など。
地震・津波の提供情報
防災・減災に広く活用いただくための資料を集めています。
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地震本部でこれまでとりまとめた報告書、会議資料や委員名簿一覧を掲載しています
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委員名簿一覧
ユーザ向け
「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上、地殻活動の現状把握の高度化、強震動の予測精度の向上の3点を目的として、相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測体制の整備を行うべきとの考えに基づき、6つの断層帯が挙げられています。
文部科学省ではこのうち首都圏等の人口の密集地において地震の発生確率が高いとされた断層として選定された神縄・国府津-松田断層帯について、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、重点的な調査観測を実施しています。
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