秋田県の地震活動の特徴
秋田県に被害を及ぼす地震は、日本海東縁部で発生する地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。
秋田県とその周辺の主な被害地震 （図をクリックすると拡大表示）
日本海東縁部では、「昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震」（Ｍ７．７）が発生し、津波や地震の揺れ、地盤の液状化現象などにより県内で死者８３名の被害が生じました。また、「昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震」の震源域付近で１９６４年に発生した男鹿半島沖の地震（Ｍ６．９）や同じく日本海東縁部で発生した１８３３年の庄内沖の地震（Ｍ７ １／２）、１９６４年の「新潟地震」（Ｍ７．５）によっても県西部で津波や地震の揺れ、地盤の液状化現象などによる被害が生じました。
日本海東縁部は太平洋側沖合に比べて地震の活動度は低いのですが、この数十年間に限れば、北海道から新潟県の沖合にかけて、大きい地震がほぼ南北方向に列をなして次々と発生しました。現在では、日本海東縁部は、太平洋側のように、海溝からプレートが沈み込む境界ではなく、プレート境界が幅広い帯状の地域となっており、南北走向の東西に分布する何条かの断層帯より成り、幅を持った領域全体（ひずみ集中帯）で圧縮力によるひずみを解消すると考えられています。「昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震」と１８３３年の庄内沖の地震の震源域の間に挟まれた海域では、過去に大きな地震の発生は知られていません。このため、この海域を地震の空白域とする考え方もあります。
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で負傷者１１名などの被害が生じました（令和３年３月１日現在、消防庁調べ）。
秋田県は東北地方の他の地域に比べて陸域の被害地震が多く知られています。明治以降だけでも、秋田・岩手県境で１８９６年の陸羽地震（Ｍ７．２）、県南部で１９１４年の秋田仙北（せんぼく）地震（Ｍ７．１：強首（こわくび）地震と呼ぶこともあります）、沿岸付近で１９３９年の男鹿（おが）地震（Ｍ６．８）などが発生しており、それより小さいＭ６程度の被害地震（例えば、１９７０年の秋田県南東部の地震（Ｍ６．２））もいくつか知られています。これらの被害地震は、１８９６年の陸羽地震のように活断層帯で発生している場合もありますが、活断層が知られていない地域で発生した場合もあります。
日本海沿岸の断層帯では、９世紀頃と１７世紀以降の２回の活動期が知られています。１７世紀以降では、１６４４年の本荘付近の地震（Ｍ６．５：羽後本荘地震と呼ぶこともあります）、１６９４年の能代付近の地震（Ｍ７．０）、１８０４年の象潟地震（Ｍ７．０）、１８１０年の男鹿半島付近の地震（Ｍ６．５）などいくつかのＭ７程度の大きな地震が発生しています。
日本海沿岸の青森県との県境付近、森吉山付近や花輪付近、県南東部の栗駒山周辺、及び岩手県との県境付近のところどころでは、最大でＭ４程度以下の規模の群発地震がときどき発生しています。例えば、１９８１年から１９８４年まで続いた森吉山付近の群発地震活動（最大Ｍ５．２）などが知られています。群発地震が発生している地域の側には活火山があることが多いのですが、これらの活火山と群発地震活動との関係について、はっきりしたことはまだ分かっていません。県南東部では、本震−余震型の地震が発生することもあり、栗駒山近くの宮城県鳴子町（旧名、現在の大崎市）鬼首付近を震源域とする１９９６年の秋田・宮城県境の地震活動では、逆断層型の地震（Ｍ６．１）と横ずれ断層型の地震（Ｍ５．８）が続けて発生しました。
「１９６８年十勝沖地震」（Ｍ７．９）のように太平洋側沖合で発生する地震や１８９４年の庄内地震（Ｍ７．０）のように県外の周辺地域で発生する地震によっても被害を受けることがあります。
秋田県の主要な活断層は、日本海沿岸の北部に能代断層帯、南部に北由利断層が、奥羽山脈の北端付近の花輪盆地の東縁に花輪東断層帯が、奥羽山脈の西側には横手盆地東縁断層帯が、岩手県との県境付近に雫石盆地西縁−真昼山地東縁断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、青森県西方沖、秋田県沖、山形県沖、佐渡島北方沖の領域で発生する地震があります。
【 秋田県および周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 秋田県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○秋田県および周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
| 海溝型地震 | |||||
| 日 本 海 東 縁 部 |
青森県西方沖 | ７．７前後 | ほぼ０％ | ||
| 秋田県沖 | Ｍ７．５程度 | ３％程度以下 | |||
| 山形県沖 | ７．７前後 | ほぼ０％ | |||
| 日 本 海 溝 沿 い |
超巨大地震 （東北地方太平洋沖型） |
９．０程度 | ほぼ０％ | ||
| 青森県東方沖及び岩手県沖北部 | ７．９程度 | １０％～３０％ | |||
| ひとまわり小さい プレート間地震 |
７．０～７．５程度 | ９０％程度以上 | |||
| 岩手県沖南部 | ７．０～７．５程度 | ３０％程度 | |||
| 宮城県沖 | ７．９程度 | ２０％ | |||
| ひとまわり小さい プレート間地震 |
７．０～７．５程度 | ９０％程度 | |||
| 宮城県沖の 陸寄りの地震 （宮城県沖地震） |
７．４前後 | ７０％～９０％ | |||
| 青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り | Ｍｔ８．６～９．０ | ３０％程度 | |||
| 沈み込んだプレート内の地震 | ７．０～７．５程度 | ６０％～７０％ | |||
| 海溝軸外側 | ８．２前後 | ７％ | |||
| 内陸の活断層で発生する地震 | |||||
| 能代断層帯 | ７．１程度以上 | ほぼ０％ | |||
| 北上低地西縁断層帯 | ７．８程度 | ほぼ０％ | |||
| 雫石盆地西縁− 真昼山地東縁断層帯 |
真昼山地東縁断層帯 （北部） | ６．７～７．０程度 | ほぼ０％ | ||
| 真昼山地東縁断層帯 （南部） | ６．９～７．１程度 | 不明 | |||
| 雫石盆地西縁断層帯 | ６．９程度 | 不明 | |||
| 横手盆地東縁断層帯 | 北部 | ７．２程度 | ほぼ０％ | ||
| 南部 | ７．３程度 | 不明 | |||
| 北由利断層 | ７．３程度 | ２％以下 | |||
| 新庄盆地断層帯 | 東部 | ７．１程度 | ５％以下 | ||
| 西部 | ６．９程度 | ０．６％ | |||
| 庄内平野東縁断層帯 | 北部 | ７．１程度 | ほぼ０％ | ||
| 南部 | ６．９程度 | ほぼ０％～６％ | |||
| 花輪東断層帯 | ７．０程度 | ０．６％～１％ | |||
○秋田県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害 |
| ８３０年２月３日 （天長７） |
出羽 | ７．０～７．５ | 秋田の城郭や家屋の倒壊により、圧死者１５人、負傷者１００人以上。 |
| １６４４年１０月１８日 （正保１） |
出羽（羽後本荘地震とも呼ばれる） | ６．５ | 本荘の城郭の大破や建物の倒壊による死者あり。 |
| １６９４年６月１９日 （元禄７） |
能代付近 | ７．０ | 米代川下流で被害。（秋田・弘前を含め全体では、死者３９４人、負傷者１９８人、家屋倒壊１，２７３棟、家屋焼失８５９棟。） |
| １７０４年５月２７日 （宝永１） |
出羽・陸奥 | ７．０ | （死者５８人、住家倒壊４３５棟、住家焼失７５８棟。） |
| １８０４年７月１０日 （文化１） |
（象潟地震） | ７．０ | （死者３００人以上、倒壊家屋５，０００棟以上） |
| １８１０年９月２５日 （文化７） |
出羽 | ６．５ | 男鹿半島の東半分を中心に被害。死者５７人、住家全壊１，００３棟。 |
| １８３３年１２月７日 （天保４） |
出羽・越後・佐渡 | ７ １／２ | （死者１００人、家屋全壊４７５棟、津波被害大。） |
| １８９４年１０月２２日 （明治２７） |
（庄内地震） | ７．０ | 由利郡で家屋破損１，５４８棟。 |
| １８９６年８月３１日 （明治２９） |
（陸羽地震） | ７．２ | 死者２０５人、負傷者７３６人、家屋全壊５，６８２棟、同焼失３２棟。 |
| １９１４年３月１５日 （大正３） |
（秋田仙北地震、強首地震とも呼ばれる。） | ７．１ | 死者９４人、負傷者３２４人、住家全壊６４０棟。 |
| １９１４年３月２８日 （大正３） |
秋田県平鹿郡 | ６．１ | 沼館町に被害。家屋全壊数戸。 |
| １９３９年５月１日 （昭和１４） |
（男鹿地震） | ６．８ | 男鹿半島の頸部に被害。死者２７人、負傷者５２人、住家全壊４７９棟。 |
| １９６４年５月７日 （昭和３９） |
男鹿半島沖 | ６．９ | 住家全壊３棟。八郎潟の干拓堤防に被害。 |
| １９６４年６月１６日 （昭和３９） |
（新潟地震） | ７．５ | 死者４人、負傷者２５人、住家全壊８棟。津波を伴う。 |
| １９８３年５月２６日 （昭和５８） |
（昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震） | ７．７ | 津波と強い揺れによる被害。死者８３人、負傷者１０７人、建物全壊７５７棟、同流失５２棟。 |
| １９９６年８月１１日 （平成８） |
秋田・宮城県境 →【地震本部の評価】 |
５．９ | 雄勝町で住家の一部破損９棟、農地及び農業用施設３箇所、国道の法面崩落・路肩陥没２９箇所などの被害。 |
| ２００３年５月２６日 （平成１５） |
宮城県沖 →【地震本部の評価】 |
７．１ | 負傷者６人。 |
| ２００８年６月１４日 （平成２０） |
（平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震） →【地震本部の評価】 |
７．２ | 行方不明２人、負傷者２１人。 |
| ２００８年７月２４日 （平成２０） |
岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕 →【地震本部の評価】 |
６．８ | 負傷者４人。 |
| ２０１１年３月１１日 （平成２３） |
（平成２３年（２０１１年） 東北地方太平洋沖地震） 【地震本部の評価】 →平成２３年３月１１日公表 →平成２３年３月１３日公表 →平成２３年４月１１日公表 →平成２５年３月１１日公表 →平成２６年３月１１日公表 →平成２７年３月１０日公表 →平成２８年３月９日公表 →平成２９年３月９日公表 →平成３０年３月９日公表 →平成３１年３月１１日公表 →令和２年４月１０日公表 →令和３年３月９日公表 →地震調査委員長見解 （令和３年３月９日公表） |
９．０ | 負傷者１１人 （令和３年３月１日現在、総務省消防庁調べ）。 |
| ２０１９年６月１８日 （令和元） |
山形県沖 【地震本部の評価】 →令和元年６月１９日公表 →令和元年７月９日公表 【リンク集】 |
６．７ | 負傷者２人 （令和２年９月３０日現在、総務省消防庁調べ）。 |
| ２０２２年３月１６日 （令和４） |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和４年３月１７日公表 →令和４年４月１１日公表 【リンク集】 |
７．４ | 負傷者１人 （令和４年４月１９日、総務省消防庁調べ）。 |
「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。- 新庄盆地断層帯の地震による予測震度分布
「新庄盆地断層帯の評価（一部改訂）（平成23年5月19日公表）」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 庄内平野東縁断層帯南部の地震による予測震度分布
「庄内平野東縁断層帯の評価（一部改訂）（平成21年10月19日公表）」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 花輪東断層帯の地震による予測震度分布
「花輪東断層帯の評価（平成20年2月18日公表）」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 新庄盆地断層帯の地震による予測震度分布
- 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測
東北地方太平洋沖地震は、Ｍ９．０というこれまでに日本国内で観測された最大の地震であり、今後も大きな余震やそれに伴う津波が発生する可能性が高いことから、今回の地震の震源域に隣接する領域を含めた広い陸海域での調査観測や研究を行い、防災・減災に資する情報を収集することが重要であるため、平成２３年度より新たに５ヶ年事業として、研究機関に委託して調査観測を実施しています。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【能代断層帯】 【北上低地西縁断層帯】- 岩手県 平成７年度 雫石盆地西縁断層帯、花巻断層帯および北上西断層帯に関する調査成果報告書
- 岩手県 平成８年度 北上低地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 岩手県 平成９年度 北上低地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 岩手県 平成７年度 雫石盆地西縁断層帯、花巻断層帯および北上西断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２２年度 雫石盆地西縁−真昼山地東縁断層帯（真昼山地東縁断層帯／南部）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２２−１）
- 秋田県 平成９年度 横手盆地東縁断層に関する調査成果報告書
- 秋田県 平成１０年度 横手盆地東縁断層に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２１年度 横手盆地東縁断層帯（南部）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２１−２）
- 山形県 平成９年度 庄内平野東縁断層帯、新庄盆地断層帯、山形盆地断層帯に関する調査成果報告書
- 山形県 平成１０年度 山形県活断層に関する調査成果報告書
- 山形県 平成１１年度 庄内平野東縁断層帯、新庄盆地断層帯、山形盆地断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成１７年度 山形盆地断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１７−８）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成１８年度 庄内平野東縁断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１８−６）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成１９年度 新庄盆地断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１９−６）
- 宮城県沖地震における重点的調査観測
文部科学省が、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で重点的調査観測の対象とした宮城県沖の地震について、平成１７年度から平成２１年度まで研究機関に委託して調査観測を実施しました。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図（都市圏活断層図）
国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【２０２２年３月１６日福島県沖の地震】 【２０１９年６月１８日山形県沖の地震】 【２０１１年４月７日宮城県沖の地震】 【平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 （２０１１年３月１１日）】- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （令和３年３月９日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震から１０年にあたって（地震調査委員長見解） （令和３年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （令和２年４月１０日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成３１年３月１１日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成３０年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２９年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２８年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２７年３月１０日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２６年３月１１日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２５年３月１１日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年４月１１日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年３月１３日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年３月１１日公表）
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」についてのページです。
地方自治体等
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