千葉県の地震活動の特徴
千葉県に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、関東地方東方沖合のプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
千葉県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、１７０３年の元禄地震（Ｍ７．９～Ｍ８．２）と１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）の二つのＭ８程度の巨大地震がよく知られています。これらの地震の震源域は房総半島南端を含んでいると考えられており、房総半島南部を中心に強い揺れが生じました。これらの地震では、一部の地域では震度７相当の揺れであったと推定されています。また、二つの地震とも大きな津波が発生しました。震源域が陸に近いために、津波は地震発生後短時間に来襲したと考えられます。１７０３年の元禄地震では、房総半島での津波による死者は６，５００名以上と考えられています。１９２３年の関東地震では、地震動と津波による被害を合わせて、県内で死者・行方不明者１，３４２名などの被害が生じました。房総半島南端の野島崎では、これらの地震に伴って、元禄地震では約６ｍ、関東地震では約２ｍ地面が隆起しました。房総半島には、元禄地震に伴う海岸の隆起によって作られたと考えられる海岸段丘が約６，０００年間に４段作られており、過去にも元禄地震と同様に海岸を隆起させるような地震があったと考えられています。
関東地方東方沖合から福島県沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震としては、明治以降では、１９０９年の房総半島南東沖の地震（１日にＭ６．７とＭ７．５の２つの地震が発生）、１９３８年の福島県東方沖地震（Ｍ７．５）、１９５３年の房総沖地震（Ｍ７．４）などが知られていますが、これらの地震による大きな被害は知られていません。また、Ｍ８を越えるような巨大地震の発生は知られていません。１９５３年の房総沖地震は太平洋プレート内部で発生した正断層型の地震と考えられており、銚子付近に最大２～３ｍの高さの津波が襲来しましたが、被害は軽微でした。しかし、歴史の資料によると、１６７７年にはＭ８程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、津波や強い揺れによって、県内では溺死者２４６名などの被害が生じたことがあります。
１８５５年の（安政）江戸地震（Ｍ６．９）や茨城県南西部で発生する地震のように周辺地域で発生する地震や三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、１９６０年の「チリ地震津波」では、県内に２～３ｍの津波が襲来し、県内で死者１名などの被害が生じました。
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者２２名、行方不明者２名、負傷者２６８名、住家全壊８０７棟などの被害が生じました （令和３年３月１日現在、消防庁調べ）。
陸域で発生した被害地震としては、１９８７年の千葉県東方沖の地震（Ｍ６．７）が知られています。この地震は九十九里浜付近のやや深いところ（深さ５８ｋｍ）で発生したフィリピン海プレート内の地震で、県内に死者２名などの被害が生じました。また、佐原市（旧名、現在の香取市）付近の深さ３０～４０ｋｍ、銚子市付近の深さ４０～５０ｋｍ、千葉市付近の深さ６０～７０ｋｍでは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋プレートに関係する地震活動が定常的に活発です。最近数十年間では、Ｍ７程度の地震の発生は知られていませんが、１９８９年の千葉県北部の地震（Ｍ６．０）や２００５年の千葉県北西部の地震（Ｍ６．０）のようにＭ６程度の地震は、数年に１回の割合で発生しており、局所的に若干の被害が生じたことがあります。
千葉県の主要な活断層は、房総半島南部に東西に延びる鴨川低地断層帯がありますが、この断層帯は活断層としての存在そのものも疑問視されている調査結果もあります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。
県全域が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。
県内の沿岸部１８市町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また、３市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
【 千葉県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 千葉県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○千葉県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
| 海溝型地震 | |||||
| 日 本 海 溝 沿 い |
超巨大地震 （東北地方太平洋沖型） |
９．０程度 | ほぼ０％ | ||
| 福島県沖 | ７．０～７．５程度 | ５０％程度 | |||
| 茨城県沖 | ７．０～７．５程度 | ８０％程度 | |||
| 青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り | Ｍｔ８．６～９．０ | ３０％程度 | |||
| 沈み込んだプレート内の地震 | ７．０～７．５程度 | ６０％～７０％ | |||
| 房総沖 | － | － | |||
| 相 模 ト ラ フ |
相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震 | ８クラス （７．９～８．６） |
ほぼ０％～６％ | ||
| プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の地震 | ７程度 （６．７～７．３） |
７０％程度 | |||
| 南 海 ト ラ フ |
南海トラフで発生する地震 | ８～９クラス | ７０％～８０％ | ||
| 内陸の活断層で発生する地震 | |||||
| 深谷断層帯・綾瀬川断層 （関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯） |
深谷断層帯 | ７．９程度 | ほぼ０％～０．１％ | ||
| 綾瀬川断層（鴻巣−伊奈区間） | ７．０程度 | ほぼ０％ | |||
| 綾瀬川断層（伊奈−川口区間） | ７．０程度 | 不明 | |||
| 立川断層帯 | ７．４程度 | ほぼ０．５％～２％ | |||
| 鴨川低地断層帯 | ７．２程度以上 | 不明 | |||
| 三浦半島断層群 | 主部 （衣笠・北武断層帯） | ６．７程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ０％～３％ | ||
| 主部 （武山断層帯） | ６．６程度 もしくはそれ以上 |
６％～１１％ | |||
| 南部 | ６．１程度 もしくはそれ以上 |
不明 | |||
○千葉県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害 |
| ８１８年 （弘仁９） |
関東諸国 | ７．５以上 | （相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。） |
| １６０５年２月３日 （慶長９） |
（慶長地震） | ７．９ | 山崩れ、津波により、死者多数。 |
| １６７７年１１月４日 （延宝５） |
磐城・常陸・安房・上総・下総 | ８．０ | 磐城から房総にかけて津波。房総で溺死者２４６人余、家屋全壊２２３棟余。 |
| １７０３年１２月３１日 （元禄１６） |
（元禄地震） | ７．９～８．２ | 地震の揺れ、津波により甚大な被害。県南部を中心に死者６，５３４人、家屋全壊９，６１０棟。 |
| １８０１年５月２７日 （享和１） |
上総 | 不明 | 久留里城内で塀などの破損が多く民家も多く倒れた。 |
| １８５４年１２月２３日 （安政１） |
（安政東海地震） | ８．４ | 安房地方、銚子で津波があり、名洗で漁船が転覆し、死者３。 |
| １８５５年１１月１１日 （安政２） |
（（安政）江戸地震） | ６．９ | 下総地方を中心に、死者２０、家屋全壊８２。 |
| １９２２年４月２６日 （大正１１） |
浦賀水道 | ６．８ | 住家全壊８。 |
| １９２３年９月１日 （大正１２） |
（関東地震） | ７．９ | 死者・行方不明者１，３４２人、住家全３１，１８６棟、住家焼失６４７棟、住家流出埋没７１棟。 |
| １９６０年５月２３日 （昭和６２） |
（チリ地震津波） | Ｍｗ９．５ | 死者１人。 |
| １９８７年１２月１７日 （昭和６２） |
千葉県東方沖 | ６．７ | 山武郡、長生郡、市原市を中心に被害。死者２人、負傷者１４４人、住家全壊１６棟。 |
| ２００５年２月１６日 （平成１７） |
茨城県南部 →【地震本部の評価】 |
５．４ | 負傷者７人。 |
| ２００５年７月２３日 （平成１７） |
千葉県北西部 →【地震本部の評価】 |
６．０ | 負傷者８人。 |
| ２００８年７月２４日 （平成２０） |
岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕 →【地震本部の評価】 |
６．８ | 負傷者１人。 |
| ２００８年５月８日 （平成２０） |
茨城県沖 →【地震本部の評価】 |
７．０ | 負傷者２人。 |
| ２０１１年３月１１日 （平成２３） |
（平成２３年（２０１１年） 東北地方太平洋沖地震） 【地震本部の評価】 →平成２３年３月１１日公表 →平成２３年３月１３日公表 →平成２３年４月１１日公表 →平成２５年３月１１日公表 →平成２６年３月１１日公表 →平成２７年３月１０日公表 →平成２８年３月９日公表 →平成２９年３月９日公表 →平成３０年３月９日公表 →平成３１年３月１１日公表 →令和２年４月１０日公表 →令和３年３月９日公表 →地震調査委員長見解 （令和３年３月９日公表） |
９．０ | 死者２２人、行方不明２人、負傷者２６８人、住家全壊８０７棟、住家半壊１０，３１１棟 （令和３年３月１日現在、消防庁調べ）。 |
| ２０２１年２月１３日 （令和３） |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和３年２月１４日公表 →令和３年３月９日公表 【リンク集】 |
７．３ | 負傷者２人（令和４年３月２５日、消防庁調べ）。 |
| ２０２１年１０月７日 （令和３） |
千葉県北西部 【地震本部の評価】 →令和３年１０月８日公表 【リンク集】 |
５．９ | 負傷者１４人 （令和３年１１月２６日、消防庁調べ）。 |
| ２０２２年３月１６日 （令和４） |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和４年３月１７日公表 →令和４年４月１１日公表 【リンク集】 |
７．４ | 負傷者３人 （令和４年４月１９日、消防庁調べ）。 |
「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。 - 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 首都直下地震対策
内閣府の首都直下地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「関東地域の活断層の地域評価」
関東地域の陸域及び沿岸海域に分布し、Ｍ６．８以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）】- 群馬県 平成８年度 平井・櫛挽断層帯に関する調査成果報告書
- 群馬県 平成９年度 関東平野北西縁断層帯（平井断層・神川断層）に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成８年度 綾瀬川断層に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成１０年度 関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成１１年度 関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２０年度 関東平野北西縁断層帯（平井−櫛挽断層帯）の活動性及び活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−４）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成２８年度成果報告書 １．綾瀬川断層（伊奈—川口区間）（埼玉県）
- 立川断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成２４年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 川崎市 平成７年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成７年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成９年度 立川断層帯に関する調査成果報告書
- 東京都 平成９年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成９年度 立川断層に関する調査（反射法弾性波探査）に関する調査成果報告書
- 東京都 平成１０年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成１１年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成２７年度「活断層の補完調査」成果報告書 立川断層帯
- 神縄・国府津−松田断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、首都圏等の人口密集地において地震の発生確率が高いとされた神縄・国府津−松田断層帯について、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２１年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 神奈川県 平成１３年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成１４年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成１５年度 神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成１９年度 神縄・国府津−松田断層帯の活動性調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１９−２）
- 神奈川県 平成７年度 北武断層に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成１１年度 三浦半島断層群に関する調査成果報告書
- 神奈川県 平成１２年度 三浦半島断層群に関する調査成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成２６年度 沿岸海域における活断層調査 三浦半島断層群（海域部） 成果報告書
- 地下構造調査
- 文部科学省 「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図（都市圏活断層図）
国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【２０２２年３月１６日福島県沖の地震】 【２０２１年１０月７日千葉県北西部の地震】 【２０２１年２月１３日福島県沖の地震】 【２０１１年４月１１日福島県浜通りの地震】 【平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 （２０１１年３月１１日）】- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （令和３年３月９日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震から１０年にあたって（地震調査委員長見解） （令和３年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （令和２年４月１０日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成３１年３月１１日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成３０年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２９年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２８年３月９日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２７年３月１０日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２６年３月１１日公表）
- 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 （平成２５年３月１１日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年４月１１日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年３月１３日公表）
- 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価 （平成２３年３月１１日公表）
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から３０年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
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