埼玉県の地震活動の特徴

○埼玉県周辺の活断層帯と海溝で起こる地震　　［上に戻る］

○埼玉県に被害を及ぼした主な地震　　［上に戻る］

○確率論的地震動予測地図^※　　［上に戻る］

　「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
　詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
　全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。

○リンク　　［上に戻る］

　地震動予測地図等

• 全国地震動予測地図
  「全国地震動予測地図」 のページです。
• 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
  防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
• 長周期地震動予測地図
  将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
• 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
  工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。
• 長周期地震動予測地図作成等支援事業
  文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
• 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
  南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
• 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
  文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
• 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
  東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
• 内閣府　首都直下地震対策
  内閣府の首都直下地震対策のページです。

　長期評価等

• 長期評価
  
  • 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
    • 日本海溝沿いの地震活動の長期評価
    • 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）
    • 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）
  • 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
    • 大久保断層の長期評価
    • 太田断層の長期評価
    • 深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）の長期評価（一部改訂）
    • 越生断層の長期評価
    • 立川断層帯の評価
    • 伊勢原断層の評価
    • 塩沢断層帯・平山−松田北断層帯・国府津−松田断層帯（神縄・国府津−松田断層帯）の長期評価（第二版）
    • 三浦半島断層群の評価
    • 曽根丘陵断層帯の長期評価
  • 「関東地域の活断層の地域評価」
    関東地域の陸域及び沿岸海域に分布し、Ｍ６．８以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。
  • 長期評価結果一覧
    主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
• 活断層調査・観測等
  【深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）】
  • 群馬県　平成８年度　平井・櫛挽断層帯に関する調査成果報告書
  • 群馬県　平成９年度　関東平野北西縁断層帯（平井断層・神川断層）に関する調査成果報告書
  • 埼玉県　平成８年度　綾瀬川断層に関する調査成果報告書
  • 埼玉県　平成１０年度　関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
  • 埼玉県　平成１１年度　関東平野北西縁断層帯（深谷断層）に関する調査成果報告書
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成２０年度　関東平野北西縁断層帯（平井−櫛挽断層帯）の活動性及び活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−４） （PDF 16MB）
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　内陸及び沿岸海域の活断層調査　平成２８年度成果報告書　１．綾瀬川断層（伊奈—川口区間）（埼玉県）
  【立川断層帯】
  • 立川断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成２４年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 川崎市　平成７年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 横浜市　平成７年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 横浜市　平成９年度　立川断層帯に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成９年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成９年度　立川断層に関する調査（反射法弾性波探査）に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成１０年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 東京都　平成１１年度　立川断層に関する調査成果報告書
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　平成２７年度「活断層の補完調査」成果報告書　立川断層帯
  【伊勢原断層】
  • 神奈川県　平成７年度　伊勢原断層に関する調査成果報告書
  【塩沢断層帯・平山−松田北断層帯・国府津−松田断層帯（神縄・国府津−松田断層帯）】
  • 神縄・国府津−松田断層帯における重点的な調査観測
    文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、首都圏等の人口密集地において地震の発生確率が高いとされた神縄・国府津−松田断層帯について、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２１年度から重点的な調査観測を実施しています。
  • 神奈川県　平成１３年度　神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
  • 神奈川県　平成１４年度　神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
  • 神奈川県　平成１５年度　神縄・国府津−松田断層帯に関する調査成果報告書
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成１９年度　神縄・国府津−松田断層帯の活動性調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１９−２）
  【三浦半島断層群】
  • 神奈川県　平成７年度　北武断層に関する調査成果報告書
  • 神奈川県　平成１１年度　三浦半島断層群に関する調査成果報告書
  • 神奈川県　平成１２年度　三浦半島断層群に関する調査成果報告書
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　平成２６年度　沿岸海域における活断層調査　三浦半島断層群（海域部）　成果報告書
  【鴨川低地断層帯】
  • 千葉県　平成１０年度　鴨川低地断層帯に関する調査成果報告書
  • 千葉県　平成１１年度　鴨川低地断層帯に関する調査成果報告書
  • 千葉県　平成１２年度　鴨川低地断層帯に関する調査成果報告書
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　平成２６年度　沿岸海域における活断層調査　鴨川低地断層帯（海域部）　成果報告書
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　内陸及び沿岸海域の活断層調査　平成２９年度成果報告書　１．鴨川低地断層帯（千葉県）
  【曽根丘陵断層帯】
  • 独立行政法人産業技術総合研究所　平成１７年度　曽根丘陵断層帯の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１７−４）
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　内陸及び沿岸海域の活断層調査　平成２８年度成果報告書　２．曽根丘陵断層帯（山梨県）
  【太田断層】
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所　地域評価のための活断層調査（関東地域）　平成２９年度成果報告書
• 文部科学省　「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」
  このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。
• 産業技術総合研究所　活断層データベース
  日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。
• 国土地理院　活断層図（都市圏活断層図）
  国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。

　地震活動等

• 毎月の地震活動の評価
  地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
  【２０２２年３月１６日福島県沖の地震】
  • ２０２２年３月１６日福島県沖の地震の評価　（令和４年４月１１日公表）
  • ２０２２年３月１６日福島県沖の地震の評価　（令和４年３月１７日公表）
  【２０２１年１０月７日千葉県北西部の地震】
  • ２０２１年１０月７日千葉県北西部の地震の評価　（令和３年１０月８日公表）
  【２０２１年２月１３日福島県沖の地震】
  • ２０２１年２月１３日福島県沖の地震の評価　（令和３年３月９日公表）
  • ２０２１年２月１３日福島県沖の地震の評価　（令和３年２月１４日公表）
  【２０１１年４月１１日福島県浜通りの地震】
  • ２０１１年４月１１日福島県浜通りの地震の評価　（平成２３年４月１２日公表）
  【平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震 （２０１１年３月１１日）】
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（令和３年３月９日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震から１０年にあたって（地震調査委員長見解）　（令和３年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（令和２年４月１０日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成３１年３月１１日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成３０年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２９年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２８年３月９日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２７年３月１０日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２６年３月１１日公表）
  • 「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価　（平成２５年３月１１日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価　（平成２３年４月１１日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価　（平成２３年３月１３日公表）
  • 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価　（平成２３年３月１１日公表）
  【２００５年８月１６日宮城県沖の地震】
  • 宮城県沖の地震活動の評価（平成１７年９月１４日公表）
  • ２００５年８月１６日宮城県沖の地震の評価（平成１７年８月１７日公表）
  【平成１６年（２００４年）新潟県中越地震 （２００４年１０月２３日）】
  • 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震の評価（平成１６年１１月１０日公表）
  • ２００４年１０月２３日新潟県中越地震の評価（平成１６年１０月２４日公表）
• 主な地震活動の評価
  各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。
• 日本の地震活動　−被害地震から見た地域別の特徴−
  全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。
• 震源・震度に関する情報
  気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。
• 地震に関するパンフレット
  地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。

　地方自治体等

• 熊谷地方気象台
  熊谷地方気象台のページです。埼玉県内の主な地震災害・気象災害等の情報を閲覧できます。
• 埼玉県
  埼玉県の「防災対策」のページです。地域防災計画等を閲覧できます。
• さいたま市
  さいたま市の防災のページです。