愛媛県の地震活動の特徴
愛媛県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
愛媛県に被害を及ぼした海溝型地震については、安芸灘~伊予灘~豊後水道にかけての領域で、フィリピン海プレート内で地震が発生し、県内に被害を及ぼしています。例えば、1649年のM7.0の地震、1686年のM7.2の地震、1854年のM7.4の地震(陸域または沿岸域の浅い場所の地震の可能性もあります)、1857年のM7.3の地震などが知られています。このうち、1854年のM7.4の地震による被害は、2日前に発生した安政南海地震と区別し難いですが、県西部では安政南海地震で被害を受けていたところにさらに被害を受けたと考えられます。明治以降では、1905年の芸予地震(M7.2)、1949年のM6.2の地震、平成13年(2001年)芸予地震(M6.7)があります。
また、南海トラフ沿いの大地震の中で、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合に、たびたび強い揺れや津波による被害を受けてきました。1707年の宝永地震(M8.6)では宇和島など県南西部だけでなく、瀬戸内海沿岸でも津波がありました。また、1854年の安政南海地震(M8.4)で大きな被害があったほか、1946年の昭和南海地震(M8.0)では死者26人や家屋全壊などの被害が生じました。
陸域または沿岸域の浅い場所で発生する地震については、1916年の愛媛県東部の地震(M5.7)では、落石により軽傷1人の被害がありました。この地震では中央構造線断層帯が活動した可能性があります。
中国・四国地方以外を震源とする地震では、1909年の宮崎県西部の地震(M7.6、深さ約150km)や1968年日向灘地震(M7.5)で被害を受けました。さらに、1960年のチリ地震津波のように外国の地震によっても被害を受けたことがあります。
【 愛媛県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 愛媛県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○愛媛県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
||
海溝型地震 | ||||
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% | |
日向灘及び 南西諸島海溝 周辺 |
日向灘 | 8程度 | - | |
ひとまわり小さい地震 | 7.0~7.5程度 | 80%程度 | ||
安芸灘~伊予灘~豊後水道 | 6.7~7.4程度 | 40%程度 | ||
九州中央部 | 7.0~7.5程度 | - | ||
内陸の活断層で発生する地震 | ||||
中央構造線断層帯 | 金剛山地東縁区間 | 6.8程度 | ほぼ0% | |
五条谷区間 | 7.3程度 | 不明 | ||
根来区間 | 7.2程度 | 0.008%~0.3% | ||
紀淡海峡-鳴門海峡区間 | 7.5程度 | 0.005%~1% | ||
讃岐山脈南縁東部区間 | 7.7程度 | 1%以下 | ||
讃岐山脈南縁西部区間 | 8.0程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ0%~0.4% | ||
石鎚山脈北縁区間 | 7.3程度 | 0.01%以下 | ||
石鎚山脈北縁西部区間 | 7.5程度 | ほぼ0%~12% | ||
伊予灘区間 | 8.0程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ0% | ||
豊予海峡-由布院区間 | 7.8程度 | ほぼ0% | ||
長尾断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0% | ||
安芸灘断層帯 | 7.2程度 | 0.1%~10% | ||
広島湾-岩国沖断層帯 | 7.5程度 | 不明 |
○愛媛県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 県内の主な被害 |
1649年3月17日 (慶安2) |
安芸・伊予 | 7.0 | 宇和島、松山の城の石垣が崩れる。 |
1686年1月4日 (貞享2) |
安芸・伊予 | 7.2 | 松山の城の石垣が崩れる。 |
1707年10月28日 (宝永4) |
(宝永地震) | 8.6 | 死者12人、負傷者24人。御城下の家々破損。(地震調査委員会,2009) |
1854年12月23日 1854年12月24日 (安政元) |
(安政東海地震) (安政南海地震) |
いずれも 8.4 |
死者2人、家屋全半壊1,000棟以上。(地震調査委員会,2009) |
1854年12月26日 (安政元) |
伊予西部 | 7.4 | 伊予大洲、吉田で家屋倒壊。 |
1857年10月12日 (安政4) |
伊予・安芸 | 7.3 | 今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋倒壊3棟、郡中で死者4人。 |
1905年6月2日 (明治38) |
(芸予地震) | 7.2 | 負傷者17人、家屋(含非住家)全壊8棟。 |
1909年11月10日 (明治42) |
宮崎県西部 | 7.6 | 負傷者2人、家屋倒壊1棟。 |
1946年12月21日 (昭和21) |
(昭和南海地震) | 8.0 | 死者26人、負傷者32人、住家全壊155棟。 |
1968年4月1日 (昭和43) |
(1968年日向灘地震) | 7.5 | 負傷者3人、住家全壊1棟。 |
2001年3月24日 (平成13) |
(平成13年(2001年) 芸予地震) →【地震本部の評価】 |
6.7 | 死者1人、負傷者75人(うち重傷7人)、家屋全壊2棟。 |
2024年4月17日 (令和6) |
豊後水道 【地震本部の評価】 →令和6年4月18日公表 【リンク集】 |
6.6 | 負傷者7人(令和6年4月19日08時00分、総務省消防庁調べ)。 |
1995年より前の地震は死者または全壊家屋が発生した場合に、以降の地震は負傷者(重傷)が発生した場合に取り上げた。Mについては、1922年より前の地震は長期評価(記載がない場合は宇佐美ほか,2013)、以降の地震は気象庁震源カタログによる。被害については、1995年より前の地震は宇佐美ほか(2013)、以降の地震は総務省消防庁ホームページによる。家屋の被害状況を説明にあたって、「潰」「倒潰」は「倒壊」に、「全潰」「全壊」は「全壊」と表記した。また、家屋や建物の単位はすべて「棟」に統一した。
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
四国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 中央構造線断層帯,長尾断層帯,上法軍寺断層,上浦-西月ノ宮断層,綱附森断層 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁-和泉山脈南縁)の地震を想定した強震動評価(平成17年7月19日公表)
- 中央構造線断層帯(金剛山地東縁区間、和泉山脈南縁区間)での地震を想定した予測震度分布
「中央構造線断層帯(金剛山地東縁−伊予灘)の評価(一部改訂)(平成23年2月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布です。 - 日向灘の地震を想定した強震動評価(平成17年9月26日公表)
- 「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 連動型地震の発生予測のための活断層調査研究
文部科学省では、連動型地震の発生可能性の評価手法や発生確率の算出手法を開発・実用化するため、令和2年度から研究機関に委託して調査を実施しています。 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、平成25年度から27年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価
- 「中国地域の活断層の地域評価」
中国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 「四国地域の活断層の地域評価」
四国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【中央構造線断層帯】- 連動型地震の発生予測のための活断層調査研究
文部科学省では、連動型地震の発生可能性の評価手法や発生確率の算出手法を開発・実用化するため、令和2年度から研究機関に委託して調査を実施しています。 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、平成25年度から27年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 和歌山県 平成10年度 中央構造線断層帯(和泉山地南縁−金剛山地東縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成9年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成10年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成11年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成8年度 中央構造線伊予断層帯に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成9年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部)に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成10年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部・石鎚山脈北縁)に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成11年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部・石鎚山脈北縁・讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 財団法人地域地盤環境研究所 平成19年度 中央構造線断層帯(和泉山脈南縁−金剛山地東縁)の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−5)
- 連動型地震の発生予測のための活断層調査研究
- 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2024年4月17日豊後水道の地震】 【平成13年(2001年)芸予地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 松山地方気象台
松山地方気象台のページです。愛媛県の被害地震等の情報を閲覧することができます。
- 愛媛県
愛媛県の「えひめの防災・危機管理」のページです。地域防災計画や地震被害想定調査報告書などを閲覧できます。
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