愛知県の地震活動の特徴
愛知県に被害を及ぼす地震は、主に南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震 と陸域の浅い場所で発生する地震です。
愛知県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
太平洋側沖合などのプレート境界付近で発生する地震によって、地震の揺れや津波による被害を受けることがあります。例えば、１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）や１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）では、県内の全域で強い揺れが生じ、名古屋市付近では大きな被害が生じました。
歴史の資料で知られている県内の浅い場所で発生した被害地震としては、浜名湖の西、静岡県との県境付近で発生した７１５年の地震（Ｍ６．５～７．０）、１６８６年の地震（Ｍ７．０）や西尾市付近で発生した１８６１年の地震（Ｍ６．０）などが知られています。明治以降では、１９４５年の三河地震（Ｍ６．８）があり、幡豆郡を中心に死者２，３０６名、全壊家屋７，２２１棟などの大きな被害が生じました。この地震により深溝地震断層（主要な活断層となっておらず、図には示されていません）で地表にずれが生じ、断層の上盤側で特に大きな被害が生じました。
周辺地域で発生した地震によっても被害を受けることもあります。例えば、歴史の資料によると、１５８６年の天正地震（Ｍ７．８）、１７１５年の大垣付近の地震（Ｍ６．５～７）などで県内に被害が知られており、明治以降では、１８９１年の濃尾地震（Ｍ８．０）により県内の広い範囲で震度６が観測され、甚大な被害が生じました。
さらに、１９６０年の「チリ地震津波」のように外国の地震によっても津波の被害を受けることがあります。
県内の主要な活断層は、県中部に屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯が、伊勢湾内に伊勢湾断層帯があります。
県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。
なお、岐阜市から名古屋市にかけて存在するとされていた岐阜−一宮断層帯は、長期評価では調査の結果活断層ではないと判断されています。
県全域が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また沿岸部の３市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
【 愛知県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 愛知県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○愛知県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
||
| 海溝型地震 | ||||
| 南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | ８～９クラス | ７０％～８０％ | |
| 内陸の活断層で発生する地震 | ||||
| 木曽山脈西縁断層帯 | 主部 （北部） | ７．５程度 | ほぼ０％ | |
| 主部 （南部） | ６．３程度 | ０％～４％ | ||
| 清内路峠断層帯 | ７．４程度 | 不明 | ||
| 伊那谷断層帯 | 主部 | ８．０程度 | ほぼ０％ | |
| 南東部 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 阿寺断層帯 | 主部 （北部） | ６．９程度 | ６％～１１％ | |
| 主部 （南部） | ７．８程度 | ほぼ０％ | ||
| 佐見断層帯 | ７．２程度 | 不明 | ||
| 白川断層帯 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 屏風山・恵那山断層帯 及び猿投山断層帯 |
屏風山断層帯 | ６．８程度 | ０．２％～０．７％ | |
| 赤河断層帯 | ７．１程度 | 不明 | ||
| 恵那山−猿投山北断層帯 | ７．７程度 | ほぼ０％～２％ | ||
| 猿投−高浜断層帯 | ７．７程度 | ほぼ０％ | ||
| 加木屋断層帯 | ７．４程度 | ０．１％ | ||
| 長良川上流断層帯 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 濃尾断層帯 | 温見断層 （北西部） | ６．８程度 | ほぼ０％ | |
| 温見断層 （南東部） | ７．０程度 | 不明 | ||
| 主部 （根尾谷断層帯） | ７．３程度 | ほぼ０％ | ||
| 主部 （梅原断層帯） | ７．４程度 | ほぼ０％ | ||
| 主部 （三田洞断層帯） | ７．０程度 | 不明 | ||
| 揖斐川断層帯 | ７．１程度 | 不明 | ||
| 武儀川断層 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 | 主部（北部） | ７．６程度 | ほぼ０％ | |
| 主部（中部） | ６．６程度 | 不明 | ||
| 主部（南部） | ７．６程度 | 不明 | ||
| 浦底−柳ヶ瀬山断層帯 | ７．２程度 | 不明 | ||
| 養老−桑名−四日市断層帯 | ８程度 | ほぼ０％～０．８％ | ||
| 鈴鹿東縁断層帯 | ７．５程度 | ほぼ０％～０．０７％ | ||
| 鈴鹿西縁断層帯 | ７．６程度 | ０．０８％～０．２％ | ||
| 頓宮断層 | ７．３程度 | １％以下 | ||
| 布引山地東縁断層帯 | 西部 | ７．４程度 | ほぼ０％～１％ | |
| 東部 | ７．６程度 | ０．００１％ | ||
| 木津川断層帯 | ７．３程度 | ほぼ０％ | ||
| 伊勢湾断層帯 | 主部 （北部） | ７．２程度 | ほぼ０％ | |
| 主部 （南部） | ６．９程度 | ほぼ０％～０．００２％ | ||
| 白子−野間断層 | ７．０程度 | ０．２％～０．８％ | ||
| 岐阜−一宮断層帯 | 活断層ではないと判断される | |||
○愛知県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害 |
| ７１５年７月５日 （霊亀１） |
三河 | ６．５～７．０ | 正倉４７破損。民家陥没。 |
| １５８６年１月１８日 （天正１３） |
畿内・東海・東山・北陸諸道（天正地震） | ７．８ （８．２とする文献もある） |
（死者５，５００人以上。） |
| １６０５年２月３日 （慶長９） |
（慶長地震） | ７．９ | （津波が犬吠埼から九州までの太平洋岸に来襲し多くの被害が出た。） |
| １６８５年 （貞享２） |
三河 | 不明 | 渥美郡で被害。家屋の倒壊あり、死者多数。 |
| １６８６年１０月３日 （貞享３） |
遠江・三河 | ７．０ | 遠江新居の関所、三河田原城に被害。死者あり。 |
| １７０７年１０月２８日 （宝永４） |
（宝永地震） | ８．６ | 渥美郡、吉田（現在の豊橋）で大被害。尾張領内の堤防被害、延長９，０００ｍ。三河・尾張で死者１９人、負傷者４人、家屋全壊８，５７３棟。 |
| １７１８年８月２２日 （享保３） |
信濃・三河 （遠山谷の地震とも呼ばれる） |
７．０ | （死者５０人余。） |
| １８５４年１２月２３日 （安政１） |
（安政東海地震） | ８．４ | 三河、知多、尾張の沿岸に被害。津波により被害。 |
| １８５４年１２月２４日 （安政１） |
（安政南海地震） | ８．４ | （前日の安政東海地震による被害との区別がつかない。） |
| １８９１年１０月２８日 （明治２４） |
（濃尾地震） | ８．０ | 三河・尾張で死者２，３３９人、負傷者４，５９４人、家屋全壊６８，８９９棟。 |
| １９４４年１２月７日 （昭和１９） |
（東南海地震） | ７．９ | 小津波あり。名古屋臨港部などで液状化現象による被害。死者・行方不明者４３８人、負傷者１，１４８人、住家全壊６，４１１棟。 |
| １９４５年１月１３日 （昭和２０） |
（三河地震） | ６．８ | 幡豆郡、碧海郡に甚大な被害。死者２，３０６人、負傷者３，８６６人、住家全壊７，２２１棟。 |
| １９４６年１２月２１日 （昭和２１） |
（南海地震） | ８．０ | 死者１０人、負傷者１９人、住家全壊７５棟。 |
| ２００４年９月５日 （平成１６） |
紀伊半島南東沖 →【地震本部の評価】 |
７．４ | 負傷者７人。 |
| ２００９年８月１１日 （平成２１） |
駿河湾 →【地震本部の評価】 |
６．５ | 負傷者３人。 |
| ２０２４年１月１日 （令和６） |
石川県能登地方 （令和６年能登半島地震） 【地震本部の評価】 →令和６年１月２日公表 →令和６年１月１５日公表 →令和６年２月９日公表 【リンク集】 |
７．６ | 負傷者１人 （令和６年７月１日１４時００分、総務省消防庁調べ）。 |
「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。- 伊那谷断層帯の地震による予測震度分布
「伊那谷断層帯の長期評価（一部改訂）（平成19年10月15日公表）」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 伊那谷断層帯の地震による予測震度分布
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超えていること、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きい断層として選定された屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）について、研究機関に委託し、令和２年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【伊那谷断層帯】 【阿寺断層帯】- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２３年度 阿寺断層帯（佐見断層帯）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２３−３）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２３年度 阿寺断層帯（白川断層帯）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２３−４）
- 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超えていること、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きい断層として選定された屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）について、研究機関に委託し、令和２年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 愛知県 平成７年度 加木屋断層、高浜撓曲崖に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１０年度 猿投山断層帯に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成１１年度 屏風山・恵那山断層帯に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成１２年度 屏風山・恵那山断層帯に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成１３年度 屏風山・恵那山断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２０年度 濃尾断層帯（揖斐川断層）の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−７）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２０年度 濃尾断層帯（武儀川断層）の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２０−８）
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２４年度 濃尾断層帯（主部／三田洞断層帯）の活動性および活動履歴調査（「活断層の補完調査」成果報告書Ｎｏ．Ｈ２４－４）
- 福井県 平成８年度 柳ヶ瀬断層帯に関する調査成果報告書
- 福井県 平成９年度 柳ヶ瀬断層帯（柳ヶ瀬断層、山中断層、甲楽城断層）に関する調査成果報告書
- 岐阜県 平成７年度 関ヶ原断層に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２２年度 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（主部／南部）の活動性および活動履歴調査（「活断層の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ２２−３）
- 独立行政法人産業技術総合研究所／学校法人東海大学 平成２３年度 沿岸海域における活断層調査 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 浦底−柳ヶ瀬山断層帯 成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所／国立大学法人福井大学 平成２４年度 沿岸海域における活断層調査 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯 主部／北部（海域部） 成果報告書
- 地下構造調査
- 愛知県 平成１１年度 濃尾平野の地下構造調査に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１２年度 濃尾平野に関する地下構造調査（観測井掘削等）に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１２年度 濃尾平野に関する地下構造調査(反射法地震探査・総合解析等）に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１３年度 濃尾平野の地下構造調査に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１３年度 三河地域堆積平野地下構造調査に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１４年度 濃尾平野の地下構造調査に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１４年度 三河地域堆積平野地下構造調査に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１５年度 三河地域堆積平野地下構造調査に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１６年度 三河地域堆積平野地下構造調査(地震探査編）に関する調査成果報告書
- 愛知県 平成１６年度 三河地域堆積平野地下構造調査（総合解析編）に関する調査成果報告書
- 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図（都市圏活断層図）
国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【２０２４年１月１日石川県能登地方の地震（令和６年能登半島地震）】 【２００９年８月１１日駿河湾の地震】 【２００４年９月紀伊半島南東沖の地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から３０年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 名古屋地方気象台
名古屋地方気象台のページです。愛知県の週間地震活動概況や地震災害の記録等を閲覧することができます。
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