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  2. 都道府県ごとの地震活動
  3. 中部地方の地震活動の特徴
  4. 長野県の地震活動の特徴

長野県の地震活動の特徴

　長野県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と、相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震です。

　　長野県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
長野県とその周辺の主な被害地震 　これまでに、県内では浅い場所で被害地震が比較的多く発生してきました。歴史の資料には、７６２年（Ｍ不明）と８４１年（Ｍ６．５以上）に県内に大きな被害を及ぼした地震があったとの記録があります。このうち、７６２年の地震は、その被害が美濃、飛騨にも及ぶことなどから、糸魚川−静岡構造線断層帯の地質学的調査によって認定された１２００年前の活動に該当する可能性があります。
　県内の活断層で発生した地震としては、１８４７年の善光寺地震（Ｍ７．４）があります。この地震は、長野盆地西縁断層帯で発生し、長野付近から飯山周辺まで地表に断層運動によるずれが生じました。この地震による被害は、現在の新潟県上越市付近から松本付近に至る地域に及びましたが、特に水内郡（旧名、現在の飯山市）や更科郡（旧名、現在の長野市）で非常に大きな被害が生じました。死者は、当時の松代領で２，６９５名、飯山領で５８６名、善光寺領で２，４８６名だったほか、善光寺自体に大きな被害はなかったものの、全国からの善光寺への参詣者７，０００～８，０００名のうち、生き残った人は約１割とも言われています。また、各地で多数の家屋が倒壊しました。さらに、この地震によって多数の山崩れが生じ、そのうち虚空蔵山が崩れたものは犀川をせき止め、周辺の村を水没させたほか、後に決壊して下流部で洪水となり、大きな被害が生じました。
　このほか、歴史資料によって知られている被害地震については、県北部では、１７１４年の地震（Ｍ６ １／４）、１８５３年の地震（Ｍ６．５）、１８５８年の地震（Ｍ５．７）などがあります。これらの地震は、現在の大町市以北の北安曇郡や長野市付近などに被害を及ぼしました。松本市付近では、１７９１年の地震（Ｍ６ ３／４）で、松本城の塀が崩れるなどの被害が生じました。また、諏訪市付近で、１７２５年にＭ６．０～６．５の地震が発生し、高遠城の破損や家屋倒壊などの被害が生じました。県南部、静岡県や愛知県との県境付近では、１７１８年にＭ７．０の地震（遠山谷の地震とも呼ばれます）が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。この地震による山崩れで河川（遠山川）がせき止められ、その後決壊して、下流で被害が生じています。
　明治以降においても、長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）周辺や大町市周辺で、いくつかのＭ５～６程度の被害地震が発生しています。特に、１９１８年の大町地震（Ｍ６．１、Ｍ６．５）では、大町市周辺において、家屋全壊、半壊などの被害が生じました。また、１９４１年には、長野市付近でＭ６．１の地震（長沼地震とも呼ばれます）があり、長野市の北東を中心に死者５名や全壊家屋などの被害が生じました。１９４３年にも、野尻湖付近でＭ５．９の地震があり、死者１名や全壊家屋などの被害が生じました。また、１９６５年には、長野市の南、松代周辺で活発な群発地震活動（「松代群発地震」）が始まっています。最近では、大町市の北で１９８６年にＭ５．９の地震が発生し、家屋への被害が生じました。さらに、県東部の上田市周辺では、１９１２年（Ｍ５．１）と１９８６年（Ｍ４．９）に小被害を伴った地震が発生しました。
　「昭和５９年（１９８４年）長野県西部地震」（Ｍ６．８）は、御嶽山の南側で発生し、死者・行方不明者２９名、建物全壊１３棟などの被害が生じました。ほとんどの被害は、地震に伴って発生した大規模な斜面崩壊とそれに続く土石流によるものです。震源域には、活断層は知られておらず、またこの地震に伴って地表に断層運動によるずれは現れませんでしたが、地震や地殻変動の観測から、地下にある東北東−西南西方向の断層（長さ十数ｋｍ）が約１ｍの右横ずれを起こすことで地震が発生したと考えられています。
　「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」の翌日の３月１２日未明に発生した長野県北部の地震（Ｍ６．７）では、避難中や仮設住宅の除雪中の事故などによる死者３名や、負傷者１２名、住家全壊３４棟などの被害が生じました。
　２０１４年１１月２２日の長野県北部の地震（Ｍ６．７）では、長野県内で最大震度６弱を観測し、建物全壊７７棟などの被害が生じました （平成２７年１月５日現在、消防庁調べ）。
　１８９１年の濃尾地震（Ｍ８．０）、１９６４年の「新潟地震」（Ｍ７．５）などのように周辺の地域で発生した地震によっても被害を受けることがあります。また、南海トラフ沿いの巨大地震で、地震の揺れによる被害を受けています。１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）の際に、松本では死者５名、家屋倒壊、焼失など、また当時の松代藩でも死者５名や家屋倒壊などの被害が生じました。１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）では、県内で家屋全壊などの被害が生じ、１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）の際にも家屋への被害が生じました。さらに、相模トラフ沿いの巨大地震である１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）でも、家屋全壊などの被害が生じました。
　長野県の主要な活断層は、県内をほぼ南北に縦断するように糸魚川−静岡構造線断層帯が延びており、諏訪湖付近では伊那谷断層帯が並走しています。諏訪湖付近から南西方向には、境峠・神谷断層帯とその延長上に木曽山脈西縁断層帯が、県北東部には十日町断層帯、長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）があります。
　また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。
　県内の３村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。
　県内の３４市町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。

　　【 長野県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】 　　【 長野県に被害を及ぼした主な地震 】
　　【 確率論的地震動予測地図 】　　【 リンク 】

○長野県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震　　［上に戻る］

地震 マグニチュード 地震発生確率
（３０年以内）
【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
相模トラフ 相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震 ８クラス
（７．９～８．６）		 ほぼ０％～６％
プレートの沈み込みに伴うＭ７程度の地震 ７程度
（６．７～７．３）		 ７０％程度
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 ８～９クラス ７０％～８０％
内陸の活断層で発生する地震
長岡平野西縁断層帯 ８．０程度 ２％以下
深谷断層帯・綾瀬川断層
（関東平野北西縁断層帯・
元荒川断層帯） 		深谷断層帯 ７．９程度 ほぼ０％～０．１％
綾瀬川断層（鴻巣−伊奈区間） ７．０程度 ほぼ０％
綾瀬川断層（伊奈−川口区間） ７．０程度 不明
十日町断層帯 西部 ７．４程度 ３％以上
東部 ７．０程度 ０．４％～０．７％
長野盆地西縁断層帯
（信濃川断層帯）		 飯山−千曲区間 ７．４～７．８程度 ほぼ０％
麻績区間 ６．８程度 不明
糸魚川−静岡構造線断層帯 北部（小谷−明科）区間 ７．７程度 ０．００９％～１６％
中北部（明科−諏訪湖南方）区間 ７．６程度 １４％～３０％
中南部（諏訪湖北方−下蔦木）区間 ７．４程度 ０．９％～８％
南部（白州−富士見山）区間 ７．６程度 ほぼ０％～０．１％
富士川河口断層帯 ケースａ ８．０程度 １０％～１８％
ケースｂ ２％～１１％
もしくはそれ以下
木曽山脈西縁断層帯 主部 （北部） ７．５程度 ほぼ０％
主部 （南部） ６．３程度 ０％～４％
清内路峠断層帯 ７．４程度 不明
境峠・神谷断層帯 主部 ７．６程度 ０．０２％～１３％
霧訪山−奈良井断層帯 ７．２程度 不明
跡津川断層帯 ７．９程度 ほぼ０％
高山・大原断層帯 国府断層帯 ７．２程度 ほぼ０％～５％
高山断層帯 ７．６程度 ０．７％
猪之鼻断層帯 ７．１程度 不明
牛首断層帯 ７．７程度 ほぼ０％
庄川断層帯 ７．９程度 ほぼ０％
伊那谷断層帯 主部 ８．０程度 ほぼ０％
南東部 ７．３程度 不明
阿寺断層帯 主部 （北部） ６．９程度 ６％～１１％
主部 （南部） ７．８程度 ほぼ０％
佐見断層帯 ７．２程度 不明
白川断層帯 ７．３程度 不明
屏風山・恵那山断層帯
及び猿投山断層帯		 屏風山断層帯 ６．８程度 ０．２％～０．７％
赤河断層帯 ７．１程度 不明
恵那山−猿投山北断層帯 ７．７程度 ほぼ０％～２％
猿投−高浜断層帯 ７．７程度 ほぼ０％
加木屋断層帯 ７．４程度 ０．１％
高田平野断層帯 高田平野西縁断層帯 ７．３程度 ほぼ０％
高田平野東縁断層帯 ７．２程度 ほぼ０％～８％
六日町断層帯 北部（ケース１） ７．１程度 ０．４％～０．９％
北部（ケース２） ほぼ０％
南部 ７．３程度 ほぼ０％～０．０１％
曽根丘陵断層帯 ７．３程度 １％
魚津断層帯 ７．３程度 ０．４％以上
　　（算定基準日： ２０２４年１月１日）


○長野県に被害を及ぼした主な地震　　［上に戻る］

西暦（和暦） 地域（名称） Ｍ 主な被害
７６２年６月９日
（天平宝字６）		 美濃・飛騨・信濃 不明 （被害の詳細は不明。）
８４１年
（承和８）		 信濃 ６．５以上 家屋倒壊あり。
８６３年７月１０日
（貞観５） 		越中・越後 不明 （山崩れ、谷埋まり、民家破壊し、圧死者多数、直江津付近の数個の小島潰滅。）
１６２７年１０月２２日
（寛永４） 		松代 ６．０ 死者あり、家屋倒壊８０棟。
１７０３年１２月３１日
（元禄１６）		 （元禄地震） ７．９～８．２ 伊那で家屋倒壊あり。松代で家屋全壊２棟。
１７０７年１０月２８日
（宝永４）		 （宝永地震） ８．６ 諏訪と南北安曇郡に被害。死者２人、家屋全壊５６７棟。
１７１４年４月２８日
（正徳４） 		信濃北西部 ６ １／４ 姫川沿いの谷に被害。大町組全体で死者５６人、負傷者３７人、住家全壊１９４棟。
１７１８年８月２２日
（享保３） 		信濃・三河
（遠山谷の地震
とも呼ばれる）		 ７．０ 飯田領内で死者１２人、家屋全壊３５０棟余。天竜川沿いに山崩れが多発し、森平山が崩れ、遠山川を堰き止めた。
１７２５年８月１４日
（享保１０） 		高遠・諏訪 ６．０～６．５ 高遠城の石垣、塀、土居夥しく崩れる。諏訪では郷村３６ヶ村で死者４人、負傷者８人、家屋全壊３４７棟。
１７５１年５月２１日
（宝暦１） 		越後・越中 ７．０～７．４ 松代領で死者１２人、家屋倒壊４４棟。
１７９１年７月２３日
（寛政３）		 松本 ６ ３／４ 松本城の塀など崩れる。住家損壊４９５棟。
１８４７年５月８日
（弘化４）		 （善光寺地震） ７．４ 松代領で死者２，６９５人、負傷者２，２８９人、家屋全壊９，５５０棟。飯山領では死者５８６人、全壊家屋１，９７７棟。善光寺領では死者２，４８６人、家屋全壊２，２８５棟、同焼失２，０９４棟。
１８５３年１月２６日
（嘉永５） 		信濃北部 ６．５ 水内、更級郡で住家倒壊２３棟。
１８５４年１２月２３日
（安政１）		 （安政東海地震） ８．４ 松本で死者５人、家屋倒壊５２棟、同焼失５１棟。松代藩で死者５人、負傷者２９人、家屋倒壊１５２棟。飯田、諏訪等でも家屋倒壊あり。
１８５８年４月２３日
（安政５） 		信濃北西部 ５．７ 大町付近を中心に被害。家屋全壊７１棟。
１９１８年１１月１１日
（大正７）		 （大町地震） ６．１，
６．５		 ２回の地震があった、姫川沿いの地域で住居全壊６棟。
１９２３年９月１日
（大正１２）		 （関東地震） ７．９ 住家全壊１３棟。
１９４１年７月１５日
（昭和１６）		 長野市付近（長沼地震
とも呼ばれる。）		 ６．１ 死者５人、負傷者１８人、住家全壊２９棟。千曲川沿いで噴砂現象。
１９４３年１０月１３日
（昭和１８）		 長野県古間村 ５．９ 野尻湖付近。死者１人、負傷者１４棟、住家全壊１４棟。
１９４４年１２月７日
（昭和１９）　 		（東南海地震） ７．９ 住家全壊１３棟。諏訪では軟弱地盤の被害が大きかった。
１９４６年１２月２１日
（昭和２１） 		（南海地震） ８．０ 住家全壊２棟。
１９６５年８月３日
（昭和４０） 		（松代群発地震） １９６７年１０月まで。負傷者１５人、住家全壊１０棟。
１９８４年９月１４日
（昭和５９） 		（昭和５９年（１９８４年）
長野県西部地震）		 ６．８ 御岳山の山崩れにより、王滝村で被害。死者・行方不明者２９人、負傷者１０人、建物全壊１３棟、同流失１０棟。
２００４年１０月２３日
（平成１６）		 （ 平成１６年（２００４年）
新潟県中越地震）
→【地震本部の評価】		 ６．８ 負傷者３人。
２００７年７月１６日
（平成１９）		 （平成１９年（２００７年）
新潟県中越沖地震）
→【地震本部の評価】		 ６．８ 負傷者２９人。
２０１１年３月１２日
（平成２３）		 長野県北部
→【地震本部の評価】		 ６．７ 死者３人、負傷者１２人、住家全壊３４棟、住家半壊１６９棟 （平成２４年１０月１日、長野県危機管理部調べ）。
２０１１年６月３０日
（平成２３）		 長野県中部 ５．４ 死者１人、負傷者１７人、住家半壊２４棟 （平成２４年３月１日、長野県危機管理部調べ）。
２０１４年１１月２２日
（平成２６）		 長野県北部
【地震本部の評価】
→平成２６年１１月２３日公表
→平成２６年１２月９日公表		 ６．７ 負傷者４６人、住家全壊７７棟、住家半壊１３６棟 （平成２７年１月５日、消防庁調べ）。


○確率論的地震動予測地図※　　［上に戻る］

確率論的地震動予測地図（長野県）

　「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
　詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
　全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。


○リンク　　［上に戻る］

　地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
    「全国地震動予測地図」 のページです。
  • 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
  • 長周期地震動予測地図
    将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。
  • 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
    工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。
  • 強震動評価
    ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）における重点的な調査観測
    文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超えていること、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きい断層として選定された屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）について、研究機関に委託し、令和２年度から重点的な活断層調査を実施しています。
  • 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
    南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府　首都直下地震対策
    内閣府の首都直下地震対策のページです。
  • 内閣府　南海トラフ地震対策
    内閣府の南海トラフ地震対策のページです。

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  • 長野地方気象台
    長野地方気象台のページです。長野県の気象・地震概況等を閲覧することができます。
  • 長野県
    長野県の「防災・安全」のページです。地域防災計画等を閲覧できます。


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