2004年の主な地震活動の評価
各地震活動の評価は、発生後、１年程度の間に公表された評価内容をとりまとめたものです。（これまでの地震活動の評価の閲覧へ）
| Ａ | ２００４年５月３０日 房総半島南東沖（プレートの三重会合点付近）の地震活動 | Ｍ６．７ | 津波を観測 | |
| Ｂ | ２００４年８月１０日 岩手県沖の地震活動 | Ｍ５．８ | 最大震度５弱 | |
| Ｃ | ２００４年９月５日 紀伊半島南東沖（東海道沖）の地震活動 | Ｍ７．４ | 最大震度５弱 | 津波を観測 |
| Ｄ | ２００４年１０月６日 茨城県南部の地震活動 | Ｍ５．７ | 最大震度５弱 | |
| Ｅ | ２００４年１０月１５日 与那国島近海の地震活動 | Ｍ６．６ | 最大震度５弱 | |
| Ｆ | ２００４年１０月２３日 新潟県中越地方の地震活動（平成１６年新潟県中越地震） | Ｍ６．８ | 最大震度７ | |
| Ｇ | ２００４年１１月２９日 釧路沖の地震活動 | Ｍ７．１ | 最大震度５強 | 津波を観測 |
| Ｈ | ２００４年１２月１４日 留萌支庁南部の地震活動 | Ｍ６．１ | 最大震度５強 |
５月３０日に房総半島南東沖（プレートの三重会合点付近）でＭ６．７の地震が発生し、伊豆諸島の三宅島、大島、八丈島等で１０ｃｍ未満の高さの津波を観測した。発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型である。最大の余震は、６月９日のＭ５．６の地震である。
８月１０日に岩手県沖の深さ約 ５０ｋｍでＭ５．８の地震が発生し、岩手県で最大震度５弱を観測した。発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
○ ９月５日２３時５７分頃、紀伊半島南東沖（東海道沖）でＭ７．４の地震が発生した。この地震により、三重県、奈良県、和歌山県で最大震度５弱を観測し、串本で０．９ｍなど伊豆諸島から四国にかけての太平洋沿岸で津波を観測した。この約５時間前には、紀伊半島南東沖（紀伊半島沖）でＭ ６．９の前震が発生し、奈良県と和歌山県で最大震度５弱を観測した。この地震により、神津島で０．６ｍなど伊豆諸島から四国にかけての太平洋沿岸で津波を観測した。地震の発生状況から、地震活動はＭ７．４の地震を本震とする前震－本震－余震型と考えられる。最大の余震は９月８日２３時５８分頃のＭ６．５の地震で、本震の東側で発生した。これらの地震は紀伊半島南東沖の南海トラフ付近の概ね８０ｋｍ四方に分布しており、大局的にはトラフに沿う方向と本震付近でトラフとほぼ直交する北西－南東方向にそれぞれ分布がみられる。前震、本震、および最大余震はトラフに沿う方向の余震域内に位置しており、発震機構はいずれも南北方向に圧力軸をもつ逆断層型である。また、推定される断層面が陸のプレートとフィリピン海プレートの境界面に比べて高角であることから、これらはフィリピン海プレート内の地震と考えられる。一方、北西－南東方向の余震域内ではＭ６．０以上の地震は発生しておらず、発震機構も横ずれ断層型を示している。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、今回の活動に伴い、東北地方南部から四国地方にかけての広い範囲で変動が観測されており、志摩観測点が約６ｃｍ南へ移動するなど三重県から静岡県中部にかけての範囲が相対的に大きく南へ移動している。これらの観測結果は本震の発震機構と調和的である。また、今回の地震発生後、志摩観測点や尾鷲観測点など、余震域周辺の観測点でわずかな余効変動が観測された。
（注）ＧＰＳ観測結果の数値等は２００４年１０月１３日時点のものである。また、余効変動の記述は２００５年１２月１４日時点のものである。
○ 本震発生後の９月８日から実施された自己浮上式海底地震計による緊急観測結果では、本震の震央付近の余震分布は、フィリピン海プレート内の深さ１０ｋｍ前後を中心とするものと２０ｋｍ前後を中心とするものの二つに明瞭に分かれる。
○ 本震付近から北西－南東方向に分布する余震域の周辺の海底には、北西－南東方向に延びる線状地形が見られる。また、構造探査データの解析結果からは本震付近の地殻内に北西－南東方向の不連続構造が推定されている。
○ 今回の地震は、地震調査委員会による東南海地震の想定震源域の外側で発生しており、発震機構も異なることから、想定東南海地震の震源域が破壊したものではないと考えられる。今回の地震活動が東南海地震に与える直接的な影響はないと考えられる。
（参考）
地震調査委員会が平成１３年（２００１年）９月２７日に公表した南海トラフの地震の長期評価の地震発生確率の値は、時間の経過とともに高くなる。想定している東南海地震（Ｍ８．１前後）および南海地震（Ｍ８．４前後）について、平成１３年（２００１年）１月１日を起点にした地震発生確率の値と平成１６年（２００４年）９月１日を起点にした値とを比較すると以下の通りとなる。
| 評価時点 | １０年以内 | ３０年以内 | ５０年以内 | 地震後経過率 | |
| 東南海地震 （Ｍ８．１前後） |
２００１年１月１日 | １０％程度 | ５０％程度 | ８０～９０％ | ０．６５ |
| ２００４年９月１日 | １０～２０％ | ６０％程度 | ９０％程度 | ０．６９ | |
| 南海地震 （Ｍ８．４前後） |
２００１年１月１日 | １０％未満 | ４０％程度 | ８０％程度 | ０．６０ |
| ２００４年９月１日 | １０％程度 | ５０％程度 | ８０％程度 | ０．６４ |
（地震後経過率： 前回の地震発生以降、経過した時間の平均活動間隔に対する割合）
１０月６日に茨城県南部の深さ約６５ｋｍでＭ５．７の地震が発生し、茨城県と埼玉県で最大震度５弱を観測した。発震機構は、東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震である。余震活動は低調であった。
１０月１５日に与那国島近海の深さ約８０ｋｍでＭ６．６の地震が発生し、沖縄県で最大震度５弱を観測した。発震機構はプレートの沈み込む方向に張力軸を持つ型で、フィリピン海プレート内部の地震と考えられる。
※：今回の地震に対し、気象庁は「平成１６年（２００４年）新潟県中越地震」と命名した。
○ １０月２３日１７時５６分頃に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでＭ６．８の地震が発生し、新潟県で最大震度７を観測した。また、同日１８時１１分頃にＭ６．０の地震、１８時３４分頃にＭ６．５の最大余震が発生し、いずれも最大震度６強を観測した。地震の発生状況から、地震活動はＭ６．８の地震を本震とする本震－余震型と考えられる。本震後１時間以内にＭ６．０以上の余震が３回発生するなど、本震発生直後は大きめの地震が比較的多く発生する傾向がみられた。その後、１０月２７日にＭ６．１、１１月８日にＭ５．９の地震など発生したが、１２月２８日のＭ５．０の地震以降、Ｍ５．０以上の地震は発生していない。
○ 余震の大部分は、北北東－南南西方向に長さ約３０ｋｍ幅約２０ｋｍに分布している。緊急に実施された余震の観測や詳細な解析結果から、
［１］本震を含む、高角北西下がりの分布
［２］最大余震（２３日１８時３４分Ｍ６．５）を含む、［１］と平行な分布
［３］余震域の東端に位置し２７日のＭ６．１を含む、［１］［２］とほぼ直交する分布
が認められ、それぞれに対応した断層面が推定される。このように複数の震源断層が推定されることなどから、地下における断層形態は複雑であると考えられる。なお、本震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、［１］の余震分布と整合していることから、本震は北北東－南南西方向の断層面をもつ北西側隆起の逆断層が活動したと考えられる。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震活動に伴い、余震域南端付近の小千谷観測点（新潟県小千谷市）では約２７ｃｍ隆起し、余震域東側の守門（すもん）観測点（同県魚沼市）では北西方向に約２１ｃｍ移動し約６ｃｍ沈降するなど、新潟県を中心に変動が観測された。また、合成開口レーダ（ＳＡＲ）のデータからも、地震に伴う地殻変動が検出された。これらの観測結果から推定される断層モデルは、本震による北西側隆起の断層運動と調和的である。１０月２７日のＭ６．１と１１月８日Ｍ５．９の地震でも、震央付近の守門観測点などで数ｃｍ以内の変動が観測された。なお、今回の地震発生後、高柳観測点（同県柏崎市）や守門観測点など、余震域付近でわずかな余効変動が観測された。
（注）ＧＰＳ観測結果の数値等は２００４年１１月１０日時点のものである。また、余効変動の記述は２００５年１２月１４日時点のものである。
- 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震 変動ベクトル図（水平）
- 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震 変動ベクトル図（上下）
- 同 成分変化グラフ
- 新潟県中越地震に伴う地殻変動より推定した断層モデル（水平・暫定）
- 新潟県中越地震 １０月２７日の余震（モデル１）
- 新潟県中越地震 １１月８日の余震（西下がり面）
- ２００４年新潟県中越地震地域のＳＡＲによる地殻変動
- 水準点の上下変動
- 水準測量による上下変動観測値と断層モデルから推定される上下変動量の比較
- 新潟県中越地震後の水平変動・上下変動（傾斜・年周・半年周補正）
- 傾斜・年周・半年周補正グラフ 新潟－守門，新潟－新潟大和
- 傾斜・年周・半年周補正グラフ 新潟－小千谷，新潟－高柳
○ 本震の震源過程の解析結果によると、断層面のやや深いところから始まった破壊が断層面に沿って浅い方向に進行していったと推定されている。
○ 今回の活動域周辺には複数の活断層が存在している。余震分布などから今回の地震では六日町盆地西縁に位置する断層帯の北部が活動した可能性がある。今回の地震活動に伴って、魚沼市広神（旧広神村）小平尾地区において全長１ｋｍ以上にわたる地表変形が確認された。地表変形は、ほぼ南北に延びており、西側が１０～１５ｃｍ程度隆起している。これは、今回の活動域の地下深部における本震の震源断層の延長上に、その一部が表出した地表地震断層と考えられる。
○ 今回の活動域周辺には、余震分布と平行に分布する活断層が複数存在する。本震の西側約１０ｋｍの長岡平野西縁断層帯は西に傾斜する逆断層と評価しており、今回の震源が同断層帯の東方に分布していることから、同断層帯が活動したものではないと考えられる。
○ １１月２９日０３時３２分頃、釧路沖の深さ約５０ｋｍでＭ７．１の地震が発生し、北海道で最大震度５強を観測した。この地震により、根室市花咲で０．１ｍなど、北海道太平洋沿岸東部で微弱な津波を観測した。余震分布は、西北西－東南東方向に延びる形で約４０ｋｍにわたって数条に分かれて分布しており、本震は余震活動域のほぼ中央に位置している。発震機構は、北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。地震活動は本震－余震型で、最大の余震は、１２月６日に本震の南側で発生したＭ６．９（最大震度５強）の地震である。なお、１２月２２日には余震域の東端でＭ５．７、２００５年１月１８日には余震域の南西側でＭ６．４（最大震度５強）、２００５年３月１２日には余震域の北西端付近でＭ５．１の余震がそれぞれ発生した。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、本震発生に際して北海道東部で数ｃｍ程度の変動が観測された。１２月６日の最大余震でも、北海道東部でわずかな変動が観測された。これらの地殻変動は、本震および最大余震の発震機構と整合している。また、今回の地震発生後、北海道東部でわずかな余効変動が観測された。
（注）ＧＰＳ観測結果の数値等は２００４年１２月８日時点のものである。また、余効変動の記述は２００５年４月１３日時点のものである。
○ 本震付近では１９６１年８月１２日にＭ７．２の地震が発生しており、この地震も今回と同様にプレート境界で発生したと考えられている。また、同年１１月１５日には、今回の活動域付近でＭ６．９の地震が発生している。
○ 今回の地震は、地震調査委員会が平成１５年３月２４日に公表（平成１５年１１月１２日に一部変更）した、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価」で評価した、「ひとまわり小さいプレート間地震」に相当すると考えられる。同評価では、十勝沖と根室沖を併せた領域では、１９００年以降Ｍ７．０～７．２のプレート間地震が約２０年に１回の頻度で発生しており、今後３０年以内の発生確率は８０%程度、その規模はＭ７．１前後と推定している。
１２月１４日に留萌支庁南部の深さ約１０㎞でＭ６．１の地震が発生し、北海道で最大震度５強を観測した。発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内の浅い地震と考えられる。地震活動は本震－余震型で、最大の余震は１４日に本震の西側で発生したＭ４．８の地震である。ＧＰＳ観測結果によると、今回の地震に伴い小平観測点［北海道留萌郡小平町（るもいぐんおびらちょう）］が北西へ約５ｃｍ移動し、約３ｃｍ隆起するなど震央付近で地殻変動が観測された。これらの観測結果は、本震の発震機構と調和的である。また、本震発生後、小平観測点など震央付近でわずかな余効変動が観測された。
（注）ＧＰＳ観測結果の数値等および余効変動の記述は２００５年１月１２日時点のものである。
