研究プロジェクト
文部科学省が研究機関に委託して実施した調査、地方公共団体が文部科学省からの交付金により実施した調査などに関する事業報告書を掲載しています。
重点的調査観測事業
「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（地震調査研究推進本部，平成17年8月30日公表）の中で重点的調査観測の対象候補が示されています。また、活断層については、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会，平成21年4月21日公表）の中でも重点的調査観測の対象が示されています。
文部科学省では、これらの重点的調査観測の対象候補の活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象として、大学・研究機関等に委託して、重点的な調査観測を実施しています。
活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測
文部科学省では、「今後の重点的調査観測について （－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（地震調査研究推進本部，平成17年8月30日公表）に基づき、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会，平成21年4月21日公表）あるいは「地震に関する総合的な調査観測計画における調査対象活断層について（一部改訂）」（地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会，平成30年2月13日公表）の中で、重点的調査観測の対象候補とされた活断層帯について、大学・研究機関等に委託して、重点的な活断層調査を実施しています。
- 森本・富樫断層帯における重点的な調査観測 （令和４年度～）
- 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯（恵那山－猿投山北断層帯）における重点的な調査観測 （令和２～４年度）
- 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測 （令和元～３年度）
- 富士川河口断層帯における重点的な調査観測 （平成２９～令和元年度）
- 平成２８年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査 （平成２８～３０年度）
- 別府－万年山断層帯（大分平野－由布院断層帯東部）における重点的な調査観測 （平成２６～２８年度）
- 中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）における重点的な調査観測 （平成２５～２７年度）
- 立川断層帯における重点的な調査観測 （平成２４～２６年度）
- 警固断層帯（南東部）における重点的調査観測 （平成２３～２５年度）
- 上町断層帯における重点的な調査観測 （平成２２～２４年度）
- 神縄・国府津－松田断層帯における重点的な調査観測 （平成２１～２３年度）
- 糸魚川－静岡構造線断層帯における重点的な調査観測 （平成１７～２１年度、パイロット的な調査１４～１６年度、追加調査２７年度）
海溝型地震を対象とした重点的調査観測
文部科学省では、「今後の重点的調査観測について （－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（地震調査研究推進本部，平成17年8月30日公表）の中で、重点的調査観測の対象候補とされた海溝型地震について、大学・研究機関等に委託して、重点的な調査を実施しています。
- 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト （令和２年度～）
- 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト （平成２５年度～令和元年度）
- 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト （平成２０～２４年度）
- 根室沖等の地震に関する調査研究 （平成１９～２３年度）
- 宮城県沖地震における重点的調査観測 （平成１７～２１年度、パイロット的な調査１４～１６年度）
活断層の追加・補完調査 （平成１７～２７年度）
「今後の重点的調査観測について （－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（地震調査研究推進本部，平成17年8月30日公表）の中で新たに基盤的調査観測対象とされた断層帯については総合的な調査を、またそれまでの評価の信頼度を高める必要がある断層帯については主に過去の活動履歴を明らかにするための調査を、平成17～27年度に実施しました。
委託調査によるその他の地震調査研究事業
文部科学省が研究機関に委託して実施中あるいは実施済みの各種の地震調査研究に関する事業報告書を掲載しています。
- 長大な活断層帯で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究 （令和５年度～）
活断層の長期評価及び強震動評価を高度化するため、長大な活断層帯を震源とする連動型地震の発生可能性や強震動予測の評価手法を開発・高度化するための調査研究。
- 活断層評価の高度化・効率化のための調査手法の検証 （令和４年度～）
従来の調査では地震発生確率が不明とされている活断層を対象に、地震発生確率を算出するためのデータを取得するとともに、そのための新たな評価手法の開発と信頼性の評価を進め、活断層の長期評価の効率化を試みる調査。
- 連動型地震の発生予測のための活断層調査研究 （令和２～４年度）
活断層の長期評価を高度化するため、長大な活断層帯を震源とする連動型地震の発生可能性の評価手法及び発生確率の算出手法を開発・実用化するための調査研究。
- 活断層評価の高度化・効率化のための調査 （令和元～３年度）
従来の調査手法では地震発生確率が不明とされている活断層を対象として、地震発生確率を算出するためのデータ取得手法の開発及びその効率化を試みる調査。
- 活断層の評価に関する調査研究 （平成２９年度～令和元年度）
活断層の長期評価の課題を解決するために実施している「活断層帯から生じる連動型地震の発生予測に向けた活断層調査研究」と「断層帯深部形状の評価に関する活断層調査研究」。
- 内陸及び沿岸海域の活断層調査 （平成２８～３０年度）
地震発生確率の評価に資するデータが不足している主要活断層の補完調査と、陸域部の活動履歴や海域部の長さが明らかになっていない主要活断層帯の海域延長部の調査。
- 海域における断層情報総合評価プロジェクト （平成２５年度～令和元年度）
海域の地震活動やそれに伴う地震動・津波の評価のための基礎資料として日本周辺海域の断層情報を整理することを目的としたプロジェクト。
- 日本海地震・津波調査プロジェクト （平成２５年度～令和２年度）
防災対策の基礎資料を提供するため、日本海沖合から沿岸域および陸域において観測データの取得、沿岸・陸域における震源断層モデル・津波波源モデルの構築、地震動・津波シミュレーションを行うプロジェクト。
- 地域評価のための活断層調査
地域評価で新たに評価の対象となった短い活断層のうち、断層の位置・形状や活動履歴等に関する情報が十分ではない活断層を対象とし、地震の規模や地震発生確率の評価を改善するうえで必要なデータを取得するための調査。
- 地域評価のための活断層調査（関東地域） （平成２９年度）
- 地域評価のための活断層調査（九州地域） （平成２５～２７年度）
- 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測 （平成２３～２５年度）
千島海溝から日本海溝沿い（根室沖から房総沖まで）の海域において、地震・津波の調査観測を行い、本海域で今後発生する地震・津波の規模や発生確率等の評価の高度化に資することを目的とした調査。
- 長周期地震動予測地図（ハザードマップ）作成等支援事業 （平成２２～３０年度）
海溝型巨大地震の強震動、長周期地震動ハザード評価に関する手法等の調査研究。成果は平成21、24、28年に長周期地震動予測地図（試作版）として公開。
- 沿岸海域における活断層調査 （平成２１～２６年度）
「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会，平成21年4月21日公表）の中で調査対象として選定された沿岸海域活断層についての調査。
交付金による活断層調査 （平成７～１６年度）
地方公共団体では、文部科学省の交付金により、それぞれの地域にある基盤的調査観測の対象となった活断層の調査を平成7～16年度に実施しました。
交付金による地下構造調査 （平成１０～１６年度）
地方公共団体では、文部科学省の交付金により、地下構造調査手法の有効牲の確認と合理的かつ効率的な調査法の組み合わせを確認することを主な目的とした主要な堆積平野の地下構造調査を平成10～17年度に実施しました。
