和歌山県の地震活動の特徴
和歌山県に被害を及ぼす地震は、主に太平洋側沖合で発生する地震と、陸域の浅いところで発生する地震です。
和歌山県とその周辺の主な被害地震（図をクリックすると拡大表示）
太平洋側沖合では、南海トラフ沿いでＭ８クラスの巨大地震がほぼ１００～２００年間隔で繰り返し発生してきました。和歌山県では、これらの地震の震源域が内陸の一部まで達するため、強い揺れとなります。例えば１９４６年南海地震（Ｍ８．０）では、県内のほぼ全域で震度５相当の揺れが観測されました。また、その直後に大きな津波に襲われることが多く、津波の高さは高いところでは１０ｍ以上の高さになることがあります。南海トラフ沿いで発生する巨大地震は安政や昭和のように東海地震と南海地震と二つに分かれて発生する場合と、宝永地震のように１度に全体を震源域として我が国最大級の地震が発生する場合があります。和歌山県は、そのいずれの場合でも、地震の揺れや津波による被害を受けることがあります。
和歌山県では、歴史の資料により９３８年（Ｍ７．０）以降、古くから数々の陸域の地震によって被害を受けてきたことが知られていますが、震源が和歌山県内にあると推定されている地震の数はあまり多くありません。しかし、古い地震の震源の精度や、震源の位置はよく分からないものの紀伊半島南部に被害が生じたとの記録がいくつかあることを考えると、必ずしも県内で発生した地震が少ないかどうかは分かりません。さらに、活断層のない地域や紀伊水道も含めて、県内のところどころで、Ｍ７より小さい規模ですが局所的に被害が生ずる地震が発生することがあります。被害地震としては、明治以降では、１９０６年（Ｍ６．２）と１９２４年（Ｍ５．９）の日高川流域の地震、１９３８年の田辺湾沖の地震（Ｍ６．８）、１９４８年の田辺市付近の地震（Ｍ６．７）などが知られています。
周辺地域で発生する地震や１８９９年の地震（Ｍ７．０、推定の深さ４０～５０ｋｍ：紀伊大和地震と呼ぶこともあります）や１９５２年の吉野地震（Ｍ６．７、深さ約６０ｋｍ）のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生するやや深い場所で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。また、１９６０年の「チリ地震津波」のように外国の地震によっても津波被害を受けたことがあります。
和歌山市付近では定常的に地震活動が活発です。ほとんどがＭ５程度以下の中小規模の地震ですが、和歌山市における有感地震回数は、最近の１０年間では年平均１９回程度にのぼり、日本で最も有感地震回数の多い地域の一つです。特に１９２０年以降報告回数が増えたことが知られています。近年この地域に大規模な地震の発生は知られていないので、この地震活動は特定の大地震の余震ではありません。その規模は最大でもＭ５程度ですが、震源がごく浅いために、局所的に被害が生じたこともあります。この付近の東側と西側では、フィリピン海プレートの沈み込む角度が違い、この付近の地下構造は複雑になっています。また、この付近の深さ数ｋｍまでの浅いところは、堅いけれども脆い性質を持つ古い時代の岩石が分布しています。これらのことが、和歌山市付近の定常的な地震活動の原因と考えられています。また、地震が発生する深さは数ｋｍよりも浅いところに限られており、上記の岩石が分布している深さで発生していると考えられます。なお、この地震活動が発生している地域の北部には中央構造線断層帯があります。その活動を起こす力の向きは、和歌山市付近の地震活動（東西方向の圧縮力）と中央構造線断層帯の活動（北西−南東方向の圧縮力）では異なっていますが、両者の関係についてまだはっきりとは分かっていません。
和歌山県の主要な活断層は、大阪府との境に沿って東西に延びる中央構造線断層帯（五条谷区間、根来区間）とその延長上に淡路島まで延びる中央構造線断層帯（紀淡海峡－鳴門海峡区間）があります。
また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、想定東海地震、東南海地震及び南海地震があります。
県北部の紀ノ川河口部や御坊など地盤がやや軟弱な場所では、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
県内全域が、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また沿岸部の１９市町は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
【 和歌山県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 和歌山県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○和歌山県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
||
| 海溝型地震 | ||||
| 南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | ８～９クラス | ７０％～８０％ | |
| 内陸の活断層で発生する地震 | ||||
| 京都盆地−奈良盆地断層帯南部 （奈良盆地東縁断層帯） |
７．４程度 | ほぼ０％～５％ | ||
| 有馬−高槻断層帯 | Ｍ７．５程度 （±０．５） |
ほぼ０％～０．０４％ | ||
| 生駒断層帯 | ７．０～７．５程度 | ほぼ０％～０．２％ | ||
| 六甲・淡路島断層帯 | 主部 （六甲山地南縁− 淡路島東岸区間） |
７．９程度 | ほぼ０％～１％ | |
| 主部 （淡路島西岸区間） | ７．１程度 | ほぼ０％ | ||
| 先山断層帯 | ６．６程度 | ほぼ０％ | ||
| 上町断層帯 | ７．５程度 | ２％～３％ | ||
| 中央構造線断層帯 | 金剛山地東縁区間 | ６．８程度 | ほぼ０％ | |
| 五条谷区間 | ７．３程度 | 不明 | ||
| 根来区間 | ７．２程度 | ０．００８％～０．３％ | ||
| 紀淡海峡－鳴門海峡区間 | ７．５程度 | ０．００５％～１％ | ||
| 大阪湾断層帯 | ７．５程度 | ０．００５％以下 | ||
○和歌山県に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害（括弧は全国での被害） |
| ６８４年１１月２９日 （天武１３） |
土佐その他南海・東海・西海地方 | ８ １／４ | （南海トラフ沿いの巨大地震。諸国で家屋の倒壊、津波あり、死傷者多数。） |
| ８８７年８月２６日 （仁和３） |
五畿・七道 | ８．０～８．５ | （南海トラフ沿いの巨大地震。京都で家屋倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。） |
| １０９６年１２月１７日 （永長１） |
畿内・東海道 | ８．０～８．５ | （東海沖の巨大地震と考えられる。伊勢・駿河で津波被害あり。） |
| １０９９年２月２２日 （康和１） |
南海道・畿内 | ８．０～８．３ | （南海沖の巨大地震と考えられる。興福寺、摂津天王寺などで被害。） |
| １３６１年８月３日 （正平１６） |
畿内・土佐・阿波 | ８ １／４～８．５ | （南海トラフ沿いの巨大地震。各地で、強い揺れ、津波により、死者多数。） |
| １４９８年９月２０日 （明応７） |
東海道全般 | ８．３ | （南海トラフ沿いの巨大地震。紀伊から房総沿岸にかけて津波あり、死者多数。） |
| １６０５年２月３日 （慶長９） |
（慶長地震） | ７．９ | 南海トラフ沿いの巨大地震。津波により、広村で家屋流失７００棟。 |
| １７０７年１０月２８日 （宝永４） |
（宝永地震） | ８．６ | 南海トラフ沿いの巨大地震。死者６８８人、負傷者２２２人、家屋全壊６８１棟、同流失１，８９６棟。 |
| １８５４年１２月２３日 １８５４年１２月２４日 （安政１） |
（安政東海地震） （安政南海地震） |
いずれも８．４ | 安政東海地震と安政南海地震の被害は区別するのが難しい。紀伊田辺領で、死者２４人、住家倒壊２５５棟、同流失５３２棟、同焼失４４１棟。和歌山領で溺死者６９９人、家屋全壊約１万棟、同流失８，４９６棟、同焼失２４棟。広村で、死者３６人、住家全壊１０棟、同流失１２５棟。沿岸の熊野以西では、津波により村の大半が流失した村が多かった。 |
| １９４４年１２月７日 （昭和１９） |
（東南海地震） | ７．９ | 強い揺れ及び津波により被害。死者５１人、負傷者７４人、住家全壊１２１棟、同流失１５３棟。 |
| １９４６年１２月２１日 （昭和２１） |
（南海地震） | ８．０ | 強い揺れ、津波、地震後の火災による被害。死者・行方不明者２６９人、負傷者５６２人、住家全壊９６９棟、同流失３２５棟、同焼失２，３９９棟。 |
| １９４８年６月１５日 （昭和２３） |
田辺市付近 | ６．７ | 死者１人、負傷者１８人、家屋全壊４棟。 |
| １９５２年７月１８日 （昭和２７） |
（吉野地震） | ６．７ | （死者９人、負傷者１３６人、住家全壊２０棟。） |
| ２０００年１０月６日 （平成１２） |
（平成１２年（２０００年） 鳥取県西部地震） →【地震本部の評価】 |
７．３ | 負傷者１人。 |
| ２００４年９月５日 （平成１６） |
紀伊半島南東沖 →【地震本部の評価】 |
７．４ | 負傷者１人。 |
「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（評価基準日：２０２０年１月１日）
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図２０２０年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション（J-SHIS）をご参照下さい。
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です （震源断層を特定した地震動予測地図）。- 「四国地域の活断層の長期評価（第一版）」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布（簡便法計算結果）
四国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層： 中央構造線断層帯，長尾断層帯，上法軍寺断層，上浦－西月ノ宮断層，綱附森断層 - 中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）の地震を想定した強震動評価（平成17年7月19日公表）
- 中央構造線断層帯（金剛山地東縁区間、和泉山脈南縁区間）での地震を想定した予測震度分布
「中央構造線断層帯（金剛山地東縁−伊予灘）の評価（一部改訂）（平成23年2月18日公表）」とあわせて示した予測震度分布です。
- 「四国地域の活断層の長期評価（第一版）」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布（簡便法計算結果）
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成２２年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）について、大学に委託し、平成２５年度から２７年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 上町断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２２年度から２４年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード８クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる（「半割れ」ケース）などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和２年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成２５年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後３０年以内の発生確率が非常に高く、これら３つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら３つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。 - 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
内閣府の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「四国地域の活断層の地域評価」
四国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、Ｍ６．８以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等の評価（長期評価）の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【京都盆地−奈良盆地断層帯】- 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 京都市 平成９年度 京都盆地−奈良盆地断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成２５年度「活断層の補完調査」成果報告書 奈良盆地東縁断層帯
- 兵庫県 平成８年度 六甲断層帯に関する調査成果報告書
- 神戸市 平成８年度 六甲断層帯（神戸市域）に関する調査成果報告書
- 神戸市 平成９年度 六甲断層帯（神戸市域）に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成１３年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成１４年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成１５年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成１６年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 上町断層帯における重点的調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」（地震調査研究推進本部，２００９）の中で、地震後経過率の最大値が１．０を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね５０万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成２２年度から２４年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 大阪市 平成７年度 上町断層に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成８年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成９年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成１０年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，２００５）の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく（マグニチュード８程度を目安とする）、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）について、大学に委託し、平成２５年度から２７年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 和歌山県 平成１０年度 中央構造線断層帯（和泉山地南縁−金剛山地東縁）に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成９年度 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁）に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成１０年度 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁）に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成１１年度 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁）に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成８年度 中央構造線伊予断層帯に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成９年度 中央構造線断層帯（愛媛北西部）に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成１０年度 中央構造線断層帯（愛媛北西部・石鎚山脈北縁）に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成１１年度 中央構造線断層帯（愛媛北西部・石鎚山脈北縁・讃岐山脈南縁）に関する調査成果報告書 財団法人地域地盤環境研究所 平成１９年度 中央構造線断層帯（和泉山脈南縁−金剛山地東縁）の活動性および活動履歴調査（「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 Ｎｏ．Ｈ１９−５）
- 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。
日本全国の活断層（活動セグメント）の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。
国土地理院の活断層図（都市圏活断層図）のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月（および臨時）の地震活動の評価です。
【２００４年９月紀伊半島南東沖の地震】 【平成１２年（２０００年）鳥取県西部地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別（北海道は地域別）の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法（津波レシピ）」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から３０年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 和歌山地方気象台
和歌山地方気象台のページです。和歌山県の被害地震の情報等を閲覧することができます。
- 和歌山県
「防災わかやま：災害に備えて（防災企画課）」のページです。地域防災計画等を閲覧することができます。
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