大阪府の地震活動の特徴
大阪府に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅いところで発生する地震と、太平洋側沖合で発生する地震です。
大阪府とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
陸域で発生した被害地震を見ると、慶長伏見地震とも呼ばれる1596年の地震(M7 1/2)の被害は広範囲に及んでいますが、大阪府内では、堺で死者600余名とされています。1936年の河内大和地震(M6.4)では、府内で死者8名などの被害が生じ、地面の亀裂や噴砂・湧水現象も見られました。その他に、震源の詳細は分かっていませんが、1099年(規模不明)などにも被害の記録があります。
2018年6月18日に大阪府北部でM6.1の地震が発生しました。この地震により、府内で死者6名、負傷者385名、住家全壊20棟などの被害が生じました(平成31年2月12日、消防庁調べ)。
大阪府は、太平洋側沖合の南海トラフ沿いで発生する巨大地震による被害も受けることがあります。例えば、1854年の安政南海地震(M8.4)では、大阪湾北部で高さ2m程度の津波が襲いました。また、木津川・安治川を逆流した津波により、船の破損、橋の損壊、死者多数(7,000名など諸説ある)などの被害があったとの記録があります。1707年宝永地震の時はさらに大きい津波に見舞われました。宝永地震では旧大和川流域だった河内平野で特に倒壊被害が大きくなりました。また、1944年の東南海地震(M7.9)で死者14名、1946年の南海地震(M8.0)で死者32名などの被害が生じました。南海トラフ沿いで発生する巨大地震は安政や昭和のように東海地震と南海地震と二つに分かれて発生する場合と、宝永地震のように1度に全体を震源域として我が国最大級の地震が発生する場合があります。大阪府は、そのいずれの場合でも、地震動や津波による被害を受けることがあります。
1927年の北丹後地震(M7.3)や「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」(M7.3)のように周辺地域の浅い場所で発生する地震や1952年の吉野地震(M6.7、深さ約60km)のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震によっても大阪府内で被害が生じたことがあります。
大阪府の主要な活断層は、北部に兵庫県から京都府まで延びる有馬−高槻断層帯と、それに直交するように京都府から延びる三峠・京都西山断層帯と奈良県との県境付近に延びる生駒断層帯、府西部に延びる上町断層帯があります。北部には兵庫県との県境付近から淡路島にかけて延びる六甲・淡路島断層帯と、大阪湾内に大阪湾断層帯が延びています。奈良県・和歌山県との県境付近には、紀伊山地北部から和歌山県北部に延びる中央構造線断層帯があります。
また、大阪府周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、上述のように、南海トラフで発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
大阪湾沿岸や淀川の流域周辺では地盤がやや軟弱なため、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
府内42市町村(北端の能勢町を除いた全府)は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 大阪府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 大阪府に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○大阪府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|
海溝型地震 | |||
南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% |
内陸の活断層で発生する地震 | |||
琵琶湖西岸断層帯 | 北部 | 7.1程度 | 1%~3% |
南部 | 7.5程度 | ほぼ0% | |
木津川断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0% | |
三方・花折断層帯 | 三方断層帯 | 7.2程度 | ほぼ0% |
花折断層帯 (北部) | 7.2程度 | 不明 | |
花折断層帯 (中南部) | 7.3程度 | ほぼ0%~0.6% | |
京都盆地−奈良盆地断層帯南部 (奈良盆地東縁断層帯) |
7.4程度 | ほぼ0%~5% | |
有馬−高槻断層帯 | 7.5程度 (±0.5) |
ほぼ0%~0.04% | |
生駒断層帯 | 7.0~7.5程度 | ほぼ0%~0.2% | |
三峠・京都西山断層帯 | 上林川断層 | 7.2程度 | 不明 |
三峠断層 | 7.2程度 | 0.4%~0.6% | |
京都西山断層帯 | 7.5程度 | ほぼ0%~0.8% | |
六甲・淡路島断層帯 | 主部 (六甲山地南縁− 淡路島東岸区間) |
7.9程度 | ほぼ0%~1% |
主部 (淡路島西岸区間) | 7.1程度 | ほぼ0% | |
先山断層帯 | 6.6程度 | ほぼ0% | |
上町断層帯 | 7.5程度 | 2%~3% | |
中央構造線断層帯 | 金剛山地東縁区間 | 6.8程度 | ほぼ0% |
五条谷区間 | 7.3程度 | 不明 | |
根来区間 | 7.2程度 | 0.008%~0.3% | |
紀淡海峡-鳴門海峡区間 | 7.5程度 | 0.005%~1% | |
讃岐山脈南縁東部区間 | 7.7程度 | 1%以下 | |
讃岐山脈南縁西部区間 | 8.0程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ0%~0.4% | |
石鎚山脈北縁区間 | 7.3程度 | 0.01%以下 | |
石鎚山脈北縁西部区間 | 7.5程度 | ほぼ0%~12% | |
伊予灘区間 | 8.0程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ0% | |
豊予海峡-由布院区間 | 7.8程度 | ほぼ0% | |
山崎断層帯 | 那岐山断層帯 | 7.3程度 | 0.06%~0.1% |
主部 (北西部) | 7.7程度 | 0.1%~1% | |
主部 (南東部) | 7.3程度 | ほぼ0%~0.01% | |
草谷断層 | 6.7程度 | ほぼ0% | |
大阪湾断層帯 | 7.5程度 | 0.005%以下 |
○大阪府に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害(括弧は全国での被害) |
887年8月26日 (仁和3) |
五畿・七道 | 8.0~8.5 | 津波による死者多数。(南海トラフ沿いの巨大地震) |
1361年8月3日 (正平16) |
畿内・土佐・阿波 | 8 1/4~8.5 | 四天王寺倒壊により、圧死者5人。津波による被害あり。(南海トラフ沿いの巨大地震) |
1510年9月21日 (永正7) |
摂津・河内 | 6.5~7.0 | 寺社倒壊。死者あり。 |
1596年9月5日 (慶長1) |
畿内(慶長伏見地震とも呼ばれる) | 7 1/2±1/4 | 堺で死者600人余。 |
1662年6月16日 (寛文2) |
山城・大和・河内・和泉・摂津・丹後・若狭・近江・美濃・伊勢・駿河・三河・信濃 | 7 1/4~7.6 | 大坂城、高槻城、岸和田城破損、大阪で若干の死者あり。 |
1707年10月28日 (宝永4) |
(宝永地震) | 8.6 | 大阪で、死者約750人、家屋全壊1,000棟余、他に津波による死者多数。 |
1854年12月23日 (安政1) |
(安政東海地震) | 8.4 | (東海沖の巨大地震。強い揺れ及び津波により、関東から近畿にかけて被害。住家全壊・焼失約30,000棟、死者2,000~3,000人。) |
1854年12月24日 (安政1) |
(安政南海地震) | 8.4 | (南海沖の巨大地震。安政東海地震の被害と区別するのが難しい。) |
1891年10月28日 (明治24) |
(濃尾地震) | 8.0 | 死者24人、負傷者94人、家屋全壊1,011棟。 |
1927年3月7日 (昭和2) |
(北丹後地震) | 7.3 | 死者21人、負傷者126人、住家・非住家全壊127棟。 |
1936年2月21日 (昭和11) |
(河内大和地震) | 6.4 | 死者8人、負傷者52人、住家全壊4棟。 |
1944年12月7日 (昭和19) |
(東南海地震) | 7.9 | 死者14人、負傷者135人、住家全壊199棟。 |
1946年12月21日 (昭和21) |
(南海地震) | 8.0 | 死者32人、負傷者46人、住家全壊234棟。 |
1952年7月18日 (昭和27) |
(吉野地震) | 6.7 | 死者2人、負傷者75人、住家全壊9棟。 |
1995年1月17日 (平成7) |
(平成7年(1995年)兵庫県南部地震) | 7.3 | (死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906棟。) |
2000年10月6日 (平成12) |
(平成12年(2000年) 鳥取県西部地震) →【地震本部の評価】 |
7.3 | 負傷者4人。 |
2004年9月5日 (平成16) |
紀伊半島南東沖 →【地震本部の評価】 |
7.4 | 負傷者10人。 |
2013年4月13日 (平成25) |
淡路島付近 →【地震本部の評価】 |
6.3 | 負傷者5人(平成25年5月14日現在、総務省消防庁調べ)。 |
2018年6月18日 (平成30) |
大阪府北部 【地震本部の評価】 →平成30年6月18日公表 →平成30年7月10日公表 【リンク集】 |
6.1 | 死者6人、負傷者385人、住家全壊20棟、住家半壊443棟(平成31年2月12日、総務省消防庁調べ)。 |
2024年1月1日 (令和6) |
石川県能登地方 (令和6年能登半島地震) 【地震本部の評価】 →令和6年1月2日公表 →令和6年1月15日公表 →令和6年2月9日公表 【リンク集】 |
7.6 | 負傷者5人 (令和6年7月1日14時00分、総務省消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
中国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 宍道(鹿島)断層,雨滝-釜戸断層,鹿野-吉岡断層,日南湖断層,岩坪断層,山崎断層帯(那岐山断層帯・山崎断層帯主部北西部区間),長者ヶ原-芳井断層,宇津戸断層,安田断層,菊川断層帯,岩国-五日市断層帯,周防灘断層帯,安芸灘断層帯,広島湾-岩国沖断層帯,宇部南方沖断層,弥栄断層,地福断層,大原湖断層,小郡断層,筒賀断層,滝部断層,奈古断層,栄谷断層,黒瀬断層 - 「四国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
四国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
掲載した活断層: 中央構造線断層帯,長尾断層帯,上法軍寺断層,上浦-西月ノ宮断層,綱附森断層 - 琵琶湖西岸断層帯の地震を想定した強震動評価(平成16年6月21日公表)
- 琵琶湖西岸断層帯北部の地震による予測震度分布
「琵琶湖西岸断層帯の長期評価(一部改訂)(平成21年8月27日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁-和泉山脈南縁)の地震を想定した強震動評価(平成17年7月19日公表)
- 中央構造線断層帯(金剛山地東縁区間、和泉山脈南縁区間)での地震を想定した予測震度分布
「中央構造線断層帯(金剛山地東縁−伊予灘)の評価(一部改訂)(平成23年2月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布です。 - 山崎断層帯の地震を想定した強震動評価(平成17年1月31日公表)
- 山崎断層帯の地震による予測震度分布(簡便法)
「山崎断層帯の長期評価(一部改訂)(平成25年7月19日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
- 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、平成25年度から27年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 上町断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から24年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 東南海・南海地震対策
内閣府の東南海・南海地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。 - 内閣府 中部圏・近畿圏直下地震対策
内閣府の中部圏・近畿圏直下地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「中国地域の活断層の地域評価」
中国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 「四国地域の活断層の地域評価」
四国地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【琵琶湖西岸断層帯】 【三方・花折断層帯】- 京都市 平成10年度 三方・花折断層帯(桃山断層)に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所/学校法人東海大学 平成25年度 沿岸海域における活断層調査 三方・花折断層帯/三方断層帯(海域部) 成果報告書
- 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層として選定された奈良盆地東縁断層帯について、研究機関に委託し、令和元年度から重点的な活断層調査を実施しています。 - 京都市 平成9年度 京都盆地−奈良盆地断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成25年度「活断層の補完調査」成果報告書 奈良盆地東縁断層帯
- 京都市 平成8年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成8年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成14年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成15年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成16年度 京都西山断層群に関する調査成果報告書
- 京都府 平成16年度 三峠・京都西山断層帯(京都大学桂キャンパス地区調査)に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成21年度 三峠・京都西山断層帯(三峠断層)の活動性および活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H21−4)
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成21年度 三峠・京都西山断層帯(上林川断層)の活動性および活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H21−5)
- 兵庫県 平成8年度 六甲断層帯に関する調査成果報告書
- 神戸市 平成8年度 六甲断層帯(神戸市域)に関する調査成果報告書
- 神戸市 平成9年度 六甲断層帯(神戸市域)に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成13年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成14年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成15年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成16年度 六甲・淡路島断層帯に関する調査成果報告書
- 上町断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた上町断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成22年度から24年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 大阪市 平成7年度 上町断層に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成8年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成9年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 大阪府 平成10年度 上町断層帯に関する調査成果報告書
- 中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、将来地震が発生した場合に予想される地震の規模が大きく(マグニチュード8程度を目安とする)、地震の発生確率が高い断層とされた中央構造線断層帯(金剛山地東縁−和泉山脈南縁)について、大学に委託し、平成25年度から27年度に重点的な調査観測を実施しました。 - 和歌山県 平成10年度 中央構造線断層帯(和泉山地南縁−金剛山地東縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成9年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成10年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 徳島県 平成11年度 中央構造線断層帯(讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成8年度 中央構造線伊予断層帯に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成9年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部)に関する調査成果報告書
- 愛媛県 平成10年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部・石鎚山脈北縁)に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成11年度 中央構造線断層帯(愛媛北西部・石鎚山脈北縁・讃岐山脈南縁)に関する調査成果報告書
- 財団法人地域地盤環境研究所 平成19年度 中央構造線断層帯(和泉山脈南縁−金剛山地東縁)の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−5)
- 兵庫県 平成8年度 山崎断層に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成10年度 山崎断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成11年度 山崎断層帯に関する調査成果報告書
- 兵庫県 平成12年度 山崎断層帯に関する調査成果報告書
- 岡山県 平成7年度 大原断層に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成19年度 山崎断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−4)
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2024年1月1日石川県能登地方の地震(令和6年能登半島地震)】 【2018年6月18日大阪府北部の地震】 【2013年4月13日淡路島付近の地震】 【2004年9月紀伊半島南東沖の地震】 【平成12年(2000年)鳥取県西部地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 大阪管区気象台
大阪管区気象台のページです。大阪管区内および大阪府の地震活動など、様々な情報が掲載されています。
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