伊豆諸島及び小笠原諸島の地震活動の特徴
伊豆諸島及び小笠原諸島 「東京都(伊豆諸島及び小笠原諸島を除く)」はこちら
伊豆諸島及び小笠原諸島とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
東京都に属する伊豆諸島及び小笠原諸島では、1923年の関東地震(M7.9)などのように相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によって、伊豆諸島の北部を中心に、強い揺れや津波による被害を受けたことがあります。また、房総半島東方沖で発生したと考えられている1677年の地震(M8.0)や1972年2月の八丈島近海の地震(M7.0)、1972年12月の「1972年12月4日八丈島東方沖地震」(M7.2)などの関東地方東方沖合から伊豆・小笠原海溝沿いのプレート境界付近で発生する地震によっても、津波や強い揺れによって被害を受けたことがあります。しかし、伊豆・小笠原海溝付近ではM8程度の巨大地震の発生は知られていません。
伊豆諸島の周辺では、火山活動に関連して、噴火の前後にやや大きな浅い地震を伴ったり、大規模な群発地震活動が発生して、局地的に大きな被害が生じることがあります。最近では、伊豆大島では「昭和61年(1986年)伊豆大島噴火」に伴って最大M6.0の地震が発生しました。また、2000年6月に始まった三宅島の火山活動に伴って最大M6.5の地震が発生し、死者1名、負傷者15名などの被害が生じました。この活動の影響で、三宅村では2000年9月4日までに防災関係者を残して全島避難をし、2005年2月1日に避難指示が解除されるまで、島外での避難生活を余儀なくされました。
伊豆半島など周辺地域で発生する地震や三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けたことがあります。
都全域が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。また、千代田区、中央区、港区、新宿区は「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定されています。
伊豆諸島、小笠原諸島の9町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。また、8町村は「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
【 伊豆諸島及び小笠原諸島周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 東京都に被害を及ぼした主な地震 】 【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○伊豆諸島及び小笠原諸島周辺の海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
海溝型地震 | |||||
日 本 海 溝 沿 い |
超巨大地震 (東北地方太平洋沖型) |
9.0程度 | ほぼ0% | ||
福島県沖 | 7.0~7.5程度 | 50%程度 | |||
茨城県沖 | 7.0~7.5程度 | 80%程度 | |||
青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り | Mt8.6~9.0 | 30%程度 | |||
沈み込んだプレート内の地震 | 7.0~7.5程度 | 60%~70% | |||
房総沖 | - | - | |||
相 模 ト ラ フ |
相模トラフ沿いのM8クラスの地震 | 8クラス (7.9~8.6) |
ほぼ0%~6% | ||
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 | 7程度 (6.7~7.3) |
70%程度 | |||
南 海 ト ラ フ |
南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% |
○東京都に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害 |
818年 (弘仁9) |
関東諸国 | 7.5以上 | (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。) |
878年11月1日 (元慶2) |
関東諸国 | 7.4 | (相模、武蔵を中心に被害。圧死者多数。) |
1605年2月3日 (慶長9) |
(慶長地震) | 7.9 | 津波により、八丈島谷ヶ里で全家屋流失し、死者57人。 |
1615年6月26日 (元和1) |
江戸 | 6 1/4~6 3/4 | 家屋倒壊多く、死傷者多数。 |
1647年6月16日 (正保4) |
武蔵・相模 | 6.5 | 江戸城の石垣、大名屋敷など破損。死者少なからず。 |
1649年7月30日 (慶安2) |
武蔵・下野 | 7.0 | 江戸城の石垣破損、侍屋敷、長屋の破損・倒壊あり。圧死者多数。 |
1703年12月31日 (元禄16) |
(元禄地震) | 7.9~8.2 | 江戸本所付近で被害が大きく、死者340、家屋全壊22。津波により、伊豆大島岡田で死者56、家屋流出58、波浮池が決壊して海とつながる。八丈島、新島でともに死者1。 |
1782年8月23日 (天明2) |
相模・武蔵・甲斐 | 7.0 | 小田原付近の地震。江戸でも、家屋全壊あり、死者が生じた。 |
1812年12月7日 (文化9) |
武蔵・相模 | 6 1/4 | 品川で家屋倒壊し、死者多数。 |
1855年11月11日 (安政2) |
((安政)江戸地震) | 7.0~7.1 | 下町を中心に甚大な被害。江戸における死者4,000人以上、家屋全壊14,346棟。 |
1894年6月20日 (明治27) |
東京湾北部 ((明治)東京地震 とも呼ばれる) |
7.0 | 東京湾岸を中心に被害。死者24人、負傷者157人、家屋全壊22棟。 |
1895年1月18日 (明治28) |
霞ヶ浦付近 | 7.2 | 下町で被害。死者1人、負傷者31人、家屋全壊4棟。 |
1923年9月1日 (大正12) |
(関東地震) | 7.9 | 死者・行方不明者70,387人、住家全壊20,179棟、住家焼失377,907棟。 |
1924年1月15日 (大正13) |
丹沢山塊 (丹沢地震とも呼ばれる) |
7.3 | 関東地震の余震。死者6人、負傷者116人、住家・非住家全壊25棟。 |
1936年12月27日 (昭和11) |
新島近海 | 6.3 | 新島で死者2人、負傷者70人、家屋全壊38棟。式根島で死者1人、家屋全壊1棟。 |
1957年11月11日 (昭和32) |
新島近海 | 6.0 | 式根島で石造家屋全壊2棟。 |
1967年4月6日 (昭和42) |
神津島近海 | 5.3 | 式根島で住家全壊7棟、神津島で負傷者3人。 |
1968年2月25日 (昭和43) |
新島近海 | 5.0 | 式根島で住家全壊2棟。 |
2000年 (平成12) |
三宅島・神津島・新島近海 | 最大6.5 | 死者1人、負傷者15人、住家全壊15棟。 |
2005年2月16日 (平成17) |
茨城県南部 →【地震本部の評価】 |
5.3 | 負傷者5人。 |
2005年7月23日 (平成17) |
千葉県北西部 →【地震本部の評価】 |
6.0 | 負傷者12人。 |
2008年5月8日 (平成20) |
茨城県沖 →【地震本部の評価】 |
7.0 | 負傷者2人。 |
2009年8月11日 (平成21) |
駿河湾 →【地震本部の評価】 |
6.5 | 負傷者1人。 |
2009年8月13日 (平成21) |
八丈島東方沖 | 6.6 | 住家全壊1棟。 |
2011年3月11日 (平成23) |
(平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 →平成23年3月11日公表 →平成23年3月13日公表 →平成23年4月11日公表 →平成25年3月11日公表 →平成26年3月11日公表 →平成27年3月10日公表 →平成28年3月9日公表 →平成29年3月9日公表 →平成30年3月9日公表 →平成31年3月11日公表 →令和2年4月10日公表 →令和3年3月9日公表 →地震調査委員長見解 (令和3年3月9日公表) |
9.0 | 死者8人、負傷者119人、住家全壊20棟、住家半壊223棟 (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。 |
2021年10月7日 (令和3) |
千葉県北西部 【地震本部の評価】 →令和3年10月8日公表 【リンク集】 |
5.9 | 負傷者5人 (令和3年11月26日、消防庁調べ)。 |
◆ 伊豆諸島
◆ 小笠原諸島
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 首都直下地震対策
内閣府の首都直下地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【鳥島近海の地震活動 (2023年10月)】 【2021年10月7日千葉県北西部の地震】 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (令和3年3月9日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震から10年にあたって(地震調査委員長見解) (令和3年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成31年3月11日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成30年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成29年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成28年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成27年3月10日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成26年3月11日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成25年3月11日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年4月11日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年3月13日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年3月11日公表)
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
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