茨城県の地震活動の特徴
茨城県に被害を及ぼす地震は、関東地方東方沖合や相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、陸域のやや深い場所で発生する地震、陸域の深い場所で発生する地震です。
茨城県とその周辺の主な被害地震 (図をクリックすると拡大表示)
県南西部のやや深い場所(深さ30~50km)や深い場所(深さ50~70km)では、定常的に地震活動が活発です。被害地震としては、県内で4名の死者を出した1895年の霞ケ浦付近の地震(M7.2)や、1921年の竜ケ崎付近の地震(M7.0)、1930年の那珂川下流域の地震(M6.5、深さ54km)、1983年の茨城県南部の地震(M6.0、深さ72km)、2005年の茨城県南部の地震(M5.3、深さ46km)などが知られています。これらは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋プレートに関係する地震活動であり、このタイプの地震活動としては、この地域が関東地方の中で最も活発です。最近数十年間では、M7程度の地震の発生は知られていませんが、M5~6の地震は、数年に1回の割合で発生しており、局所的に若干の被害が生じたことがあります。
2016年12月28日に茨城県北部でM6.3の地震が発生し、茨城県で最大震度6弱を観測しました。この地震で茨城県で負傷者2名などの被害が生じました(平成29年1月5日現在、消防庁調べ)。
相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震では、例えば、1923年の関東地震(M7.9)では、県南部を中心に強い揺れが生じ、県内で死者・行方不明者5名などの被害が生じました。
関東地方東方沖合から福島県沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、明治以降では、1909年の房総半島南東沖の地震(1日にM6.7とM7.5の2つの地震が発生)、1938年の茨城県沖の地震(M7.0)、同年の福島県東方沖の地震(M7.5)などが知られていますが、これらの地震による大きな被害は知られていません。また、M8を越えるような巨大地震の発生は知られていません。1938年の福島県東方沖地震では県内で最大88cmの津波が検潮儀によって観測されましたが、この津波による被害はありませんでした。ただし、歴史の資料によると、1677年にはM8程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、県内では津波によって溺死者36名などの被害が生じたことがあります。
1987年の千葉県東方沖の地震(M6.7)など周辺地域で発生する地震や、三陸沖や東海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、1960年の「チリ地震津波」では、県内に2~3m津波が襲来し、船舶などに被害が生じました。
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者66名、行方不明者1名、負傷者714名、住家全壊2,637棟などの被害が生じました (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。
県内では、確実に活断層であるとされるものは知られていません。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、茨城県沖で発生する地震、青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄りの領域で発生する地震及び相模トラフ沿いで発生する地震があります。
県内の39市町村が、「首都直下地震緊急対策区域」に指定されています。
県内の8市町村が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 茨城県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 茨城県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○茨城県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
海溝型地震 | |||||
日 本 海 溝 沿 い |
超巨大地震 (東北地方太平洋沖型) |
9.0程度 | ほぼ0% | ||
福島県沖 | 7.0~7.5程度 | 50%程度 | |||
茨城県沖 | 7.0~7.5程度 | 80%程度 | |||
青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り | Mt8.6~9.0 | 30%程度 | |||
沈み込んだプレート内の地震 | 7.0~7.5程度 | 60%~70% | |||
房総沖 | - | - | |||
相 模 ト ラ フ |
相模トラフ沿いのM8クラスの地震 | 8クラス (7.9~8.6) |
ほぼ0%~6% | ||
プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 | 7程度 (6.7~7.3) |
70%程度 | |||
南 海 ト ラ フ |
南海トラフで発生する地震 | 8~9クラス | 70%~80% | ||
内陸の活断層で発生する地震 | |||||
関谷断層 | 7.5程度 | ほぼ0% | |||
深谷断層帯・綾瀬川断層 (関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯) |
深谷断層帯 | 7.9程度 | ほぼ0%~0.1% | ||
綾瀬川断層(鴻巣−伊奈区間) | 7.0程度 | ほぼ0% | |||
綾瀬川断層(伊奈−川口区間) | 7.0程度 | 不明 | |||
立川断層帯 | 7.4程度 | ほぼ0.5%~2% |
○茨城県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害 |
818年 (弘仁9) |
関東諸国 | 7.5以上 | (相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。) |
1677年11月4日 (延宝5) |
磐城・常陸・安房・上総・下総 | 8.0 | 磐城から房総にかけて津波。水戸領内で溺死者36人、家屋全壊189棟。 |
1855年11月11日 (安政2) |
((安政)江戸地震) | 7.0~7.1 | 家屋全壊27棟。 |
1895年1月18日 (明治28) |
霞ヶ浦付近 | 7.2 | 鹿島、水戸、那珂、新治、行方などで被害。圧死者6人、負傷者34人、家屋全壊37棟。 |
1923年9月1日 (大正12) |
(関東地震) | 7.9 | 死者・行方不明者5人、住家全壊517棟。 |
2005年2月16日 (平成17) |
茨城県南部 | 5.3 | 負傷者7人。 |
2008年5月8日 (平成20) |
茨城県沖 | 7.0 | 負傷者1人。 |
2011年3月11日 (平成23) |
(平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 →平成23年3月11日公表 →平成23年3月13日公表 →平成23年4月11日公表 →平成25年3月11日公表 →平成26年3月11日公表 →平成27年3月10日公表 →平成28年3月9日公表 →平成29年3月9日公表 →平成30年3月9日公表 →平成31年3月11日公表 →令和2年4月10日公表 →令和3年3月9日公表 →地震調査委員長見解 (令和3年3月9日公表) |
9.0 | 死者66人、行方不明者1人、負傷者714人、住家全壊2,637棟、住家半壊25,054棟 (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。 |
2016年12月28日 (平成28) |
茨城県北部 【地震本部の評価】 →平成28年12月29日公表 →平成29年1月13日公表 |
6.3 | 負傷者2人 (平成29年1月5日、消防庁調べ)。 |
2021年2月13日 (令和3) |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和3年2月14日公表 →令和3年3月9日公表 【リンク集】 |
7.3 | 負傷者3人 (令和4年3月25日、消防庁調べ)。 |
2021年10月7日 (令和3) |
千葉県北西部 【地震本部の評価】 →令和3年10月8日公表 【リンク集】 |
5.9 | 負傷者1人 (令和3年11月26日、消防庁調べ)。 |
2022年3月16日 (令和4) |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和4年3月17日公表 →令和4年4月11日公表 【リンク集】 |
7.4 | 負傷者8人 (令和4年4月19日、消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 長周期地震動予測地図作成等支援事業
文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。 - 防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト
南海トラフでは、マグニチュード8クラスの大地震が発生し、残りの領域においても連動して大地震が発生する可能性が高まる(「半割れ」ケース)などの「異常な現象」が観測される可能性が示されています。文部科学省では、こうした「異常な現象」が起こった後の地震活動の推移を科学的・定量的データを用いて評価するための研究開発や、「異常な現象」が観測された場合の住民・企業等の防災対策のあり方、防災対応を実行するにあたっての仕組みについて調査研究を実施し、これら研究成果の活用を推進するため、令和2年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。 - 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。 - 内閣府 首都直下地震対策
内閣府の首都直下地震対策のページです。 - 内閣府 南海トラフ地震対策
内閣府の南海トラフ地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「関東地域の活断層の地域評価」
関東地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。
- 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
【深谷断層帯・綾瀬川断層(関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯)】
- 群馬県 平成8年度 平井・櫛挽断層帯に関する調査成果報告書
- 群馬県 平成9年度 関東平野北西縁断層帯(平井断層・神川断層)に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成8年度 綾瀬川断層に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成10年度 関東平野北西縁断層帯(深谷断層)に関する調査成果報告書
- 埼玉県 平成11年度 関東平野北西縁断層帯(深谷断層)に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成20年度 関東平野北西縁断層帯(平井−櫛挽断層帯)の活動性及び活動履歴調査(「活断層の追加・補完調査」成果報告書 No.H20−4)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成28年度成果報告書 1.綾瀬川断層(伊奈—川口区間)(埼玉県)
- 立川断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「新たな活断層調査について」(地震調査研究推進本部,2009)の中で、地震後経過率の最大値が1.0を超え、断層が通過する市町村の総人口が概ね50万人を超える等、地震が発生した際の社会的影響が大きいとされた立川断層帯において、大学および関係する公益財団法人に委託し、平成24年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 川崎市 平成7年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成7年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 横浜市 平成9年度 立川断層帯に関する調査成果報告書
- 東京都 平成9年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成9年度 立川断層に関する調査(反射法弾性波探査)に関する調査成果報告書
- 東京都 平成10年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 東京都 平成11年度 立川断層に関する調査成果報告書
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成27年度「活断層の補完調査」成果報告書 立川断層帯
このプロジェクトでは、首都圏や京阪神などの大都市圏において、大地震が発生した際の人的・動的被害を大幅に軽減するための科学的・技術基盤を確立することを目的とした研究開発を実施しており、理学・工学・社会学などの異分野の研究者が結集し、我が国の地震防災対策に最先端の科学技術を効果的に活用することを目指しています。
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2022年3月16日福島県沖の地震】 【2021年10月7日千葉県北西部の地震】 【2021年2月13日福島県沖の地震】 【2016年12月28日茨城県北部の地震】 【2011年4月11日福島県浜通りの地震】 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (令和3年3月9日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震から10年にあたって(地震調査委員長見解) (令和3年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (令和2年4月10日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成31年3月11日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成30年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成29年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成28年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成27年3月10日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成26年3月11日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成25年3月11日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年4月11日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年3月13日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年3月11日公表)
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
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