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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 中国・四国地方の地震活動の特徴
  3. 島根県の地震活動の特徴

島根県の地震活動の特徴

  島根県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
島根県とその周辺の主な被害地震  島根県の陸域または沿岸域の浅い場所で発生する地震については、大きな被害を伴った顕著な地震として、1872年の浜田地震(M7.0~7.2)が挙げられます。また、880年には出雲でM7.0程度の地震が発生しています。この地震は、最近の研究によって、宍道(鹿島)断層の活動である可能性が指摘されています。県西部の石見地方では、1676年にM6.3、1778年にM6.0程度、1859年1月にM6.5、同年10月にM6.4の地震が発生し、局地的に被害が生じました。一方、東部の鳥取県境近くと三瓶山付近から広島県にかけての地域では、M5~6クラスの地震が発生しており、2018年のM6.1の地震では負傷者9人の被害がありました。県外で発生した被害地震としては、1943年の鳥取地震(M7.2)や平成12年(2000年)鳥取県西部地震(M7.3)があります。
 海溝型地震については、南海トラフ沿いで発生する大地震の中で四国沖から紀伊半島沖が震源となった場合には、県内でたびたび被害を受けてきました。このうち、1946年の昭和南海地震(M8.0)では死者9人や住家全壊71棟の被害がありました。また、安芸灘~伊予灘~豊後水道のプレート内地震によっても被害を受けたことがあり、平成13年(2001年)芸予地震(M6.7)では負傷者3人などの被害が生じました。
 中国・四国地方以外を震源とする地震では、1964年の新潟地震(M7.5)、昭和58年(1983年)日本海中部地震(M7.7)あるいは平成5年(1993年)北海道南西沖地震(M7.8)のように、日本海東縁部で発生した大地震に伴う津波により、沿岸域で被害を受けたことがあります。

【 島根県周辺の活断層と海溝で起こる地震 】 【 島根県に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】

○島根県周辺の活断層と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%~80%
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘~伊予灘~豊後水道 6.7~7.4 40%程度
内陸の活断層で発生する地震
宍道(鹿島)断層 ケース1 7.0程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~0.003%
ケース2 7.0程度
もしくはそれ以上
0.9%~6%
日南湖断層 6.7程度 不明
弥栄断層 7.7程度 ほぼ0%~6%
地福断層 7.2程度 不明
大原湖断層 7.5程度 不明
筒賀断層 7.8程度 不明
  (算定基準日: 2020年1月1日)


○島根県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 県内の主な被害
880年11月23日
(元慶4)
出雲 7.0程度 神社、仏閣、家屋の倒壊。
1676年7月12日
(延宝4)
石見 6.3 津和野城などに被害。死者7人、負傷者35人、家屋倒壊133棟。
1707年10月28日
(宝永4)
(宝永地震) 8.6 出雲で住家倒壊130棟。
1854年12月23日
1854年12月24日
(安政元)
(安政東海地震)
(安政南海地震)
いずれも
8.4
出雲杵築大社で倒壊150棟。(地震調査委員会,2009)
1859年1月5日
(安政5)
石見 6.5 那賀郡、美濃郡で揺れが強く、波佐村、周布村、美濃村などで家屋倒壊56棟。
1859年10月4日
(安政6)
石見・安芸 6.4 那賀郡で揺れが強く、周布村で家屋倒壊数棟。
1872年3月14日
(明治5)
(浜田地震) 7.0~7.2 死者551人、負傷者582人、家屋全壊4,506棟、家屋焼失230棟。
1946年12月21日
(昭和21)
(昭和南海地震) 8.0 死者9人、負傷者16人、住家全壊71棟。
2000年10月6日
(平成12)
(平成12年(2000年)
鳥取県西部地震)
→【地震本部の評価】
7.3 負傷者11人(うち重傷2人)、住家全壊34棟。
2018年4月9日
(平成30)
島根県西部 6.1 負傷者9人(うち重傷2人)、住家全壊17棟。

 1995年より前の地震は死者または全壊家屋が発生した場合に、以降の地震は負傷者(重傷)が発生した場合に取り上げた。Mについては、1922年より前の地震は長期評価(記載がない場合は宇佐美ほか,2013)、以降の地震は気象庁震源カタログによる。被害については、1995年より前の地震は宇佐美ほか(2013)、以降の地震は総務省消防庁ホームページによる。家屋の被害状況を説明にあたって、「潰」「倒潰」は「倒壊」に、「全潰」「全壊」は「全壊」と表記した。また、家屋や建物の単位はすべて「棟」に統一した。


○リンク  [上に戻る]

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    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
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