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  1. 都道府県ごとの地震活動
  2. 中国・四国地方の地震活動の特徴
  3. 鳥取県の地震活動の特徴

鳥取県の地震活動の特徴

   鳥取県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
鳥取県とその周辺の主な被害地震  鳥取県の陸域または沿岸域の浅い場所で発生する地震については、鳥取県東部で1943年に鳥取地震(M7.2)が発生しました。この地震により、鳥取市で震度6を観測し、大きな被害が生じました。この地震は鹿野-吉岡断層の活動に伴い発生しました。この地震の半年前の3月4日、5日に鳥取地震とほぼ同じ場所で、いずれもM6.2の地震が発生しました。中部では、1710年10月にM6.5~6.8、2016年にM6.6の地震が発生しています。1711年3月のM6.5~6.8の地震では、県内で死者4人の被害が発生しました。西部では、平成12年(2000年)鳥取県西部地震(M7.3)により境港市などで震度6強を観測し、多くの負傷者が発生しました。
 海溝型地震については、南海トラフ沿いで発生する大地震の中で四国沖から紀伊半島沖が震源となった場合には、県内でたびたび被害を受けてきました。このうち、1854年の安政南海地震(M8.4)では家屋全壊10棟、1946年の昭和南海地震(M8.0)では死者2人や住家家屋16棟の被害がありました。
 中国・四国地方以外を震源とする地震では、1964年の新潟地震(M7.5)、昭和58年(1983年)日本海中部地震(M7.7)あるいは平成5年(1993年)北海道南西沖地震(M7.8)のように、日本海東縁部で発生した大地震に伴う津波により、沿岸域で被害を受けたことがあります。

【 鳥取県周辺の活断層と海溝で起こる地震 】  【 鳥取県に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】

○鳥取県周辺の活断層と海溝で起こる地震  [上に戻る]

地震 マグニチュード 地震発生確率
(30年以内)

【地震発生確率値の留意点】
海溝型地震
南海トラフ 南海トラフで発生する地震 8~9クラス 70%~80%
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
安芸灘~伊予灘~豊後水道 6.7~7.4 40%程度
内陸の活断層で発生する地震
宍道(鹿島)断層 ケース1 7.0程度
もしくはそれ以上
ほぼ0%~0.003%
ケース2 7.0程度
もしくはそれ以上
0.9%~6%
雨滝-釜戸断層 6.7程度 ほぼ0%
鹿野-吉岡断層 7.2程度 ほぼ0%
日南湖断層 6.7程度 不明
岩坪断層 6.5程度 不明
山崎断層帯 那岐山断層帯 7.3程度 0.06%~0.1%
主部 (北西部) 7.7程度 0.09%~1%
主部 (南東部) 7.3程度 ほぼ0%~0.01%
草谷断層 6.7程度 ほぼ0%
  (算定基準日: 2020年1月1日)


○鳥取県に被害を及ぼした主な地震  [上に戻る]

西暦(和暦) 地域(名称) 県内の主な被害
1710年10月3日
(宝永7)
伯耆 6.5~6.8 河村、久米両郡で被害最大。倉吉・八橋町・大山・鳥取で被害。伯耆で死者75人、家屋倒壊1,092棟。
1711年3月19日
(正徳元)
美作・伯耆 6.5~6.8 因幡、伯耆両国で死者4人、家屋倒壊380棟。
1854年12月23日
1854年12月24日
(安政元)
(安政東海地震)
(安政南海地震)
いずれも
8.4
鳥取で家屋全壊10棟。(地震調査委員会,2009)
1943年3月4日
1943年3月5日
(昭和18)
鳥取沖 いずれも
6.2
両方で軽傷者11人、建物(含非住家、塀など)倒壊68棟。
1943年9月10日
(昭和18)
(鳥取地震) 7.2 死者1,083人、負傷者3,259人、家屋全壊7,485棟、鳥取市を中心に大きな被害。
1946年12月21日
(昭和21)
(昭和南海地震) 8.0 死者2人、負傷者3人、住家全壊16棟。
2000年10月6日
(平成12)
(平成12年(2000年)
鳥取県西部地震)
→【地震本部の評価】
7.3 負傷者141人(うち重傷31人)、住家全壊394棟。
2016年10月21日
(平成28)
鳥取県中部
【地震本部の評価】
→平成28年10月22日公表
→平成28年11月10日公表
6.6 負傷者25人(うち重傷8人)、住家全壊18棟。

 1995年より前の地震は死者または全壊家屋が発生した場合に、以降の地震は負傷者(重傷)が発生した場合に取り上げた。Mについては、1922年より前の地震は長期評価(記載がない場合は宇佐美ほか,2013)、以降の地震は気象庁震源カタログによる。被害については、1995年より前の地震は宇佐美ほか(2013)、以降の地震は総務省消防庁ホームページによる。家屋の被害状況を説明にあたって、「潰」「倒潰」は「倒壊」に、「全潰」「全壊」は「全壊」と表記した。また、家屋や建物の単位はすべて「棟」に統一した。


○リンク  [上に戻る]

 地震動予測地図等

  • 全国地震動予測地図
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  • 地震ハザードステーション(J−SHIS)
    防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。
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    • 「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」で評価対象となった活断層で発生する地震の予測震度分布(簡便法計算結果)
      中国地域評価において新たに詳細な評価を行った断層帯および評価の改訂を行った主要活断層帯について、簡便法により予測震度分布を計算した結果を掲載しています。
      掲載した活断層: 宍道(鹿島)断層,雨滝-釜戸断層,鹿野-吉岡断層,日南湖断層,岩坪断層,山崎断層帯(那岐山断層帯・山崎断層帯主部北西部区間),長者ヶ原-芳井断層,宇津戸断層,安田断層,菊川断層帯,岩国-五日市断層帯,周防灘断層帯,安芸灘断層帯,広島湾-岩国沖断層帯,宇部南方沖断層,弥栄断層,地福断層,大原湖断層,小郡断層,筒賀断層,滝部断層,奈古断層,栄谷断層,黒瀬断層
    • 山崎断層帯の地震による予測震度分布(簡便法)(PDF 647KB)
      山崎断層帯の長期評価(一部改訂)(平成25年7月19日公表)の公表とあわせて示した予測震度分布です。
    • 山崎断層帯の地震を想定した強震動評価 ( html版 / PDF版(23MB) )
  • 長周期地震動予測地図作成等支援事業
    文部科学省では、「新しい総合的かつ基本的な施策」(地震調査研究推進本部,2009)の中で今後推進すべき研究とされた長周期地震動について、平成22年度から研究機関に委託して調査研究を行っています。
  • 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
    文部科学省では、南海トラフから南西諸島海溝域までの震源モデルを構築、地震・津波の被害予測とその対策、発災後の復旧・復興対策を検討し、地域の特性に応じた課題に対する研究成果の活用を推進させるため、平成25年度より研究機関に委託して研究プロジェクトを実施しています。
  • 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクト
    東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高く、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性も高いことから、これら3つの地震の時空間的な連動性を評価するため、海底稠密地震・津波・地殻変動観測や物理モデルの構築、シミュレーション研究、強震動・津波予測、被害想定研究等を総合的に行っています。
  • 内閣府 東南海・南海地震対策
    内閣府の東南海・南海地震対策のページです。
  • 内閣府 南海トラフ巨大地震対策
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 長期評価等

 地震活動等

 津波評価等

  • 津波評価
    地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。
    • 津波予測手法
      「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。

 地方自治体等

  • 鳥取地方気象台
    鳥取地方気象台のページです。鳥取県の地震活動図、平成12年(2000年)鳥取県西部地震の情報等を閲覧することができます。
  • 鳥取県
    鳥取県の危機管理のページです。


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