地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部京都府
京都府に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅いところで発生する地震です。
京都府とその周辺の主な被害地震 （図をクリックすると拡大表示）
長期間にわたり都であった京都は、歴史の資料が豊富な場所です。歴史の資料で知られている最も古い京都府の地震は、７０１年の地震（規模不明）です。この地震により若狭湾内の島が山頂のみを残して海中に没したとの記述がありますが、基となった歴史の資料は後世のものであり、信憑性は乏しいと考えられています。陸域で発生した地震で、京都府での確実な被害地震の記録は、Ｍ６．７以上と推定されている９７６年の地震からです。この地震では、京都府南部や滋賀県で死者５０名以上などの被害が生じました。慶長伏見地震と呼ばれる１５９６年の地震（Ｍ７ １／２）では、被害は畿内に広く分布し、特に、京都では三条から伏見の間で被害が最も多く、伏見城天守が大破し、石垣が崩れて約６００名の圧死者が生じました。最近の調査によって、この地震は有馬−高槻断層帯で発生した地震であると考えられています。その他に、８２７年（Ｍ６．５〜７．０）、１８３０年（Ｍ６．５）などにも被害の記録がありますが、これらの地震がどの活断層に関係したものであったかは分かっていません。明治以降では、丹後半島を中心に甚大な被害を及ぼした１９２７年の北丹後地震（Ｍ７．３）が知られています。また、京都府中部の綾部市付近では、１９６８年の地震（Ｍ５．６）により、住家半壊１棟など局所的に被害が生じました。このような比較的規模の小さい地震でも、局所的に被害が生じたことがあります。
１１８５年（Ｍ７．４）の近江の地震、「平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震」（Ｍ７．３）のように周辺地域の浅い場所で発生する地震や、１９５２年の吉野地震（Ｍ６．７、深さ約６０ｋｍ）のように沈み込んだフィリピン海プレート内で発生する地震、南海トラフ沿いで発生する巨大地震によっても京都府内で被害が生じたことがあります。さらに、京都府の北部は日本海に面しており、「昭和５８年（１９８３年）日本海中部地震」（Ｍ７．７）など日本海東縁部で発生する地震によって、津波による被害を受けたことがあります。
京都府の主要な活断層は、滋賀県境付近から奈良県境付近にかけて三方・花折断層帯と京都盆地−奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）が延びています。南東部には、三重県・滋賀県から延びる木津川断層帯が、南部には兵庫県・大阪府から延びる有馬−高槻断層帯と、それに直交するように大阪府・奈良県の県境付近から延びる生駒断層帯があります。中央部の丹波高地の西部から京都盆地西縁にかけては三峠・京都西山断層帯が、北部には山田断層帯が延びています。
また、京都府周辺に震源域のある海溝型地震はありませんが、上述のように、南海トラフで発生する地震で被害を受ける可能性もあります。
京都盆地・亀岡盆地や、木津川・宇治川流域に沿った地域では地盤がやや軟弱なため、周辺より揺れが強くなる可能性があります。
府南部の１８市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 京都府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 京都府に被害を及ぼした主な地震 】 【 リンク 】
○京都府周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 ［上に戻る］
| 地震 | マグニチュード | 地震発生確率 （３０年以内） 【地震発生確率値の留意点】 |
||
| 海溝型地震 | ||||
| 南海トラフ | 南海トラフで発生する地震 | ８〜９クラス | ７０％程度 | |
| 内陸の活断層で発生する地震 | ||||
| 琵琶湖西岸断層帯 | 北部 | ７．１程度 | １％〜３％ | |
| 南部 | ７．５程度 | ほぼ０％ | ||
| 養老−桑名−四日市断層帯 | ８程度 | ほぼ０％〜０．７％ | ||
| 鈴鹿東縁断層帯 | ７．５程度 | ほぼ０％〜０．０７％ | ||
| 鈴鹿西縁断層帯 | ７．６程度 | ０．０８％〜０．２％ | ||
| 頓宮断層 | ７．３程度 | １％以下 | ||
| 布引山地東縁断層帯 | 西部 | ７．４程度 | ほぼ０％〜１％ | |
| 東部 | ７．６程度 | ０．００１％ | ||
| 木津川断層帯 | ７．３程度 | ほぼ０％ | ||
| 三方・花折断層帯 | 三方断層帯 | ７．２程度 | ほぼ０％ | |
| 花折断層帯 （北部） | ７．２程度 | 不明 | ||
| 花折断層帯 （中南部） | ７．３程度 | ほぼ０％〜０．６％ | ||
| 山田断層帯 | 主部 | ７．４程度 | 不明 | |
| 郷村断層帯 | Ｍ７．４程度 もしくはそれ以上 |
ほぼ０％ | ||
| 京都盆地−奈良盆地断層帯南部 （奈良盆地東縁断層帯） |
７．４程度 | ほぼ０％〜５％ | ||
| 有馬−高槻断層帯 | Ｍ７．５程度 （±０．５） |
ほぼ０％〜０．０３％ | ||
| 生駒断層帯 | ７．０〜７．５程度 | ほぼ０％〜０．１％ | ||
| 三峠・京都西山断層帯 | 上林川断層 | ７．２程度 | 不明 | |
| 三峠断層 | ７．２程度 | ０．４％〜０．６％ | ||
| 京都西山断層帯 | ７．５程度 | ほぼ０％〜０．８％ | ||
| 六甲・淡路島断層帯 | 主部 （六甲山地南縁− 淡路島東岸区間） |
７．９程度 | ほぼ０％〜１％ | |
| 主部 （淡路島西岸区間） | ７．１程度 | ほぼ０％ | ||
| 先山断層帯 | ６．６程度 | ほぼ０％ | ||
| 上町断層帯 | ７．５程度 | ２％〜３％ | ||
| 中央構造線断層帯 | 金剛山地東縁 | ６．９程度 | ほぼ０％〜５％ | |
| 和泉山脈南縁 | ７．６−７．７程度 | ０．０７％〜１４％ | ||
| 紀淡海峡−鳴門海峡 | ７．６−７．７程度 | ０．００５％〜１％ | ||
| 山崎断層帯 | 那岐山断層帯 | ７．３程度 | ０．０６％〜０．１％ | |
| 主部 （北西部） | ７．７程度 | ０．０９％〜１％ | ||
| 主部 （南東部） | ７．３程度 | ほぼ０％〜０．０１％ | ||
| 草谷断層 | ６．７程度 | ほぼ０％ | ||
| 大阪湾断層帯 | ７．５程度 | ０．００４％以下 | ||
○京都府に被害を及ぼした主な地震 ［上に戻る］
| 西暦（和暦） | 地域（名称） | Ｍ | 主な被害（括弧は全国での被害） |
| ８２７年８月１１日 （天長４） |
京都 | ６．５〜７．０ | （家屋全壊多数。） |
| ８８７年８月２６日 （仁和３） |
五畿・七道 | ８．０〜８．５ | 京都で、家屋倒壊多く、圧死者多数。（南海トラフ沿いの巨大地震） |
| ９３８年５月２２日 （天慶１） |
京都・紀伊 | ７．０ | 宮中で死者４人。家屋全壊多数。 |
| ９７６年７月２２日 （貞元１） |
山城・近江 | ６．７以上 | 死者５０人以上、家屋全壊多数。 |
| １１８５年８月１３日 （文治１） |
近江・山城・大和 | ７．４ | 白河辺で被害大きく、死者、家屋倒壊多数。 |
| １３１７年２月２４日 （文保１） |
京都 | ６．５〜７．０ | 白河辺で、ことごとく住家全壊し、死者５人。 |
| １４４９年５月１３日 （宝徳１） |
山城・大和 | ５ ３／４〜６．５ | 洛中の堂塔などに被害多く、死者多数。 |
| １５９６月９年５日 （慶長１） |
畿内（慶長伏見地震とも呼ばれる） | ７ １／２±１／４ | 三条から伏見の間で被害が最も大きく、死者、家屋倒壊多数。伏見城では、天守の大破などにより、圧死者約６００人。 |
| １６６２年６月１６日 （寛文２） |
山城・大和・河内・和泉・摂津・丹後・若狭・近江・美濃・伊勢・駿河・三河・信濃 | ７ １／４〜７．６ | 京都で死者２００人余、家屋倒壊１，０００棟。 |
| １８３０年８月１９日 （天保１） |
京都および隣国 | ６．５ | 京都で死者２８０人、負傷者１，３００人。 |
| １８９１年１０月２８日 （明治２４） |
（濃尾地震） | ８．０ | 家屋全壊１３棟。 |
| １９２５年５月２３日 （大正１４） |
（北但馬地震） | ６．８ | 北部（久美浜）で、死者７人、負傷者３０人、住家全壊２０棟。 |
| １９２７年３月７日 （昭和２） |
（北丹後地震） | ７．３ | 北部で甚大な被害。死者２，８９８人、負傷者７，５９５人、住家全壊４，８９９棟、同焼失２，０１９棟。 |
| １９５２年７月１８日 （昭和２７） |
（吉野地震） | ６．７ | 死者１人、負傷者２０人、住家全壊５棟。 |
| １９９５年１月１７日 （平成７） |
（平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震） | ７．３ | （死者６，４３４人、行方不明３人、負傷者４３，７９２人、住家全壊１０４，９０６棟。） |
| ２００４年９月５日 （平成１６） |
紀伊半島南東沖 →【地震本部の評価】 |
７．４ | 負傷者１人。 |
○リンク ［上に戻る］
地震動予測地図等
活断層評価等
地震活動等
地方自治体等