福島県の地震活動の特徴
福島県に被害を及ぼす地震は、主に、太平洋側沖合の太平洋プレート沈み込みに伴って発生する地震と陸域の浅い場所で発生する地震です。
福島県とその周辺の主な被害地震 (図をクリックすると拡大表示)
福島県の太平洋側沖合では、県内全域に被害を及ぼした1938年の福島県東方沖地震(M7.5)や1987年に福島県沖で続けていくつか発生した地震(最大M6.7、M6程度の地震は5回)などが知られていますが、M8を越えるような巨大地震の発生は知られていません。1938年の福島県東方沖地震は塩屋崎の東方で発生し、県内の広い範囲で震度5が観測されました。小名浜の検潮所では107cmの津波が観測されましたが、津波による被害はありませんでした。地震の揺れにより家屋、道路、鉄道などの被害を含め、県内で死者1名などの被害が生じました。この地震の余震活動は非常に活発であり、本震の2時間後にM7.3、次の日にはM7.4の余震が発生するなど、M7程度の余震だけでも約2ヶ月間に6回発生しました。この海域では、巨大地震がないかわりに比較的大きめの地震(M7程度)が続発する傾向があるようです。
「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、県内で死者3,920名、行方不明者224名、負傷者183名、住家全壊15,435棟など、多大な被害が生じました (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。
陸域で発生した被害地震としては、1611年の会津地震(M6.9)、1659年の田島付近の地震(M6 3/4~7.0)、1731年の桑折(こおり)付近の地震(M6.5)、1943年の田島地震(M6.2)などが知られています。
1731年の桑折付近の地震は福島盆地西縁断層帯付近で発生しましたが、この断層帯の活動との関係は分かっていません。また、もしこの断層帯で発生した地震だとしても、地震の規模の大きさから、震源域は断層帯全体ではないと思われます。1611年の会津地震は会津盆地西縁断層帯で発生したと考えられています。一方、田島付近で発生した1659年や1943年の地震に対応した活断層は知られていません。
県西部のところどころでは、群発地震が発生することがあります。例えば、1936年に会津若松市付近で最大M4.1、1979年に金山町付近で最大M4.4、1985年に下郷町付近で最大M4.4の群発地震が発生しました。特に、田島町(旧名、現在の南会津町)、下郷町周辺などでは活発な群発地震活動が時々発生しています。県内で知られている群発地震の規模はほとんどがM4程度以下であり、継続期間は半年以下の場合が多いようです。また、田島町付近では、1943年の田島地震(M6.2)のようにM6程度の本震−余震型の地震が発生したことがあります。
福島県では周辺地域で発生する地震や、三陸沖北部から房総半島沖の海溝寄りにかけての太平洋側沖合で発生する地震によっても被害を受けることがあります。さらに、1960年の「チリ地震津波」のような外国の地震によっても津波被害を受けることがあります。
福島県の主要な活断層は、阿武隈高地の東縁部に双葉断層、福島盆地と奥羽山脈との境目に福島盆地西縁断層帯、会津盆地の西側に会津盆地西縁断層帯、東側に会津盆地東縁断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖、青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り、超巨大地震(東北地方太平洋沖型)、青森県東方沖及び岩手県沖北部から茨城県沖の沈み込んだプレート内の地震があります。
県内の10市町が、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震によって被害が生じるおそれがあり、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されています。
【 福島県および周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 福島県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○福島県および周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
|||
海溝型地震 | |||||
日 本 海 溝 沿 い |
超巨大地震 (東北地方太平洋沖型) |
9.0程度 | ほぼ0% | ||
宮城県沖 | 7.9程度 | 20% | |||
ひとまわり小さい プレート間地震 |
7.0~7.5程度 | 90%程度 | |||
宮城県沖の 陸寄りの地震 (宮城県沖地震) |
7.4前後 | 70%~90% | |||
福島県沖 | 7.0~7.5程度 | 50%程度 | |||
茨城県沖 | 7.0~7.5程度 | 80%程度 | |||
青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄り | Mt8.6~9.0 | 30%程度 | |||
沈み込んだプレート内の地震 | 7.0~7.5程度 | 60%~70% | |||
海溝軸外側 | 8.2前後 | 7% | |||
日 本 海 東 縁 部 |
山形県沖 | 7.7前後 | ほぼ0% | ||
新潟県北部沖 | 7.5前後 | ほぼ0% | |||
内陸の活断層で発生する地震 | |||||
福島盆地西縁断層帯 | 7.8程度 | ほぼ0% | |||
長井盆地西縁断層帯 | 7.7程度 | 0.02%以下 | |||
双葉断層 | 6.8−7.5程度 | ほぼ0% | |||
会津盆地西縁・ 東縁断層帯 |
会津盆地西縁断層帯 | 7.4程度 | ほぼ0% | ||
会津盆地東縁断層帯 | 7.7程度 | ほぼ0%~0.02% | |||
月岡断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0%~1% | |||
長岡平野西縁断層帯 | 8程度 | 2%以下 | |||
関谷断層 | 7.5程度 | ほぼ0% | |||
十日町断層帯 | 西部 | 7.4程度 | 3%以上 | ||
東部 | 7.0程度 | 0.4%~0.7% | |||
六日町断層帯 | 北部(ケース1) | 7.1程度 | 0.4%~0.9% | ||
北部(ケース2) | ほぼ0% | ||||
南部 | 7.3程度 | ほぼ0%~0.01% |
○福島県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害 |
869年7月13日 (貞観11) |
三陸沿岸 | 8.3 | (津波があり、圧死者多数、溺死者1,000人以上。) |
1611年9月27日 (慶長16) |
会津 | 6.9 | 会津地方で被害。山崩れ、人家倒壊多数、死者3,700、山崎新湖を生ずる。 |
1611年12月2日 (慶長16) |
三陸沿岸および北海道東岸 | 8.1 | 津波があり、相馬領で死者700人。(伊達領で溺死者1,783人、南部、津軽で人馬の死3,000以上。) |
1659年4月21日 (万治2) |
岩代・下野 | 6 3/4~7.0 | 会津、那須に被害。死者39人、住家倒壊409棟以上。 |
1677年11月4日 (延宝5) |
磐城・常陸・安房・上総・下総 | 8.0 | (磐城から房総にかけて津波による被害。死者・行方不明者、家屋流出・同倒壊多数。) |
1683年10月20日 (天和3) |
下野・岩代 | 7.0 | 南会津で山崩れにより、川を堰きとめる。 |
1710年9月15日 (宝永7) |
磐城 | 6.5 | 家屋倒壊9。 |
1731年10月7日 (享保16) |
岩代 | 6.5 | 住家全壊300棟以上。 |
1821年12月13日 (文政4) |
岩代 | 5.5~6.0 | 家屋倒壊130棟、死者あり。 |
1938年11月5日 (昭和13) |
(福島県東方沖地震) | 7.5 | 死者1人、負傷者9人、住家全壊4棟。 |
1960年5月23日 (昭和35) |
(チリ地震津波) | Mw9.5 | 死者4人、負傷者2人。 |
1964年6月16日 (昭和39) |
(新潟地震) | 7.5 | 会津坂下町、喜多方市周辺の被害。負傷者12人、住家全壊8棟。 |
1978年6月12日 (昭和53) |
(1978年宮城県沖地震) | 7.4 | 中通り、浜通りの北部に被害。死者1人、負傷者41人、住家全壊3棟。 |
2003年5月26日 (平成15) |
宮城県沖 →【地震本部の評価】 |
7.1 | 住家一部破損124、その他建物一部破損29。 |
2004年10月23日 (平成16) |
(「平成16年(2004年)新潟県中越地震」) →【地震本部の評価】 |
6.4 | 住家一部破損1、道路14ヶ所、学校1ヶ所。 |
2005年8月16日 (平成17) |
宮城県沖 →【地震本部の評価】 |
7.2 | 負傷者5人 |
2008年6月14日 (平成20) |
(平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震) →【地震本部の評価】 |
7.2 | 死者1人、負傷者2人。 |
2008年7月24日 (平成20) |
岩手県中部〔岩手県沿岸北部〕 →【地震本部の評価】 |
6.8 | 死者1人。 |
2011年3月11日 (平成23) |
(平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震) 【地震本部の評価】 →平成23年3月11日公表 →平成23年3月13日公表 →平成23年4月11日公表 →平成25年3月11日公表 →平成26年3月11日公表 →平成27年3月10日公表 →平成28年3月9日公表 →平成29年3月9日公表 →平成30年3月9日公表 →平成31年3月11日公表 →令和2年4月10日公表 →令和3年3月9日公表 →地震調査委員長見解 (令和3年3月9日公表) |
9.0 | 死者3,920人、行方不明者224人、負傷者183人、住家全壊15,435棟、住家半壊82,783棟 (令和3年3月1日現在、消防庁調べ)。 |
2021年2月13日 (令和3) |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和3年2月14日公表 →令和3年3月9日公表 【リンク集】 |
7.3 | 死者2人(うち災害関連死者1人)、負傷者101人、住家全壊139棟、住家半壊2,929棟 (令和4年3月25日、消防庁調べ)。 |
2021年3月20日 (令和3) |
宮城県沖 【地震本部の評価】 →令和3年3月20日公表 →令和3年4月9日公表 【リンク集】 |
6.9 | 負傷者1人 (令和3年3月29日、消防庁調べ)。 |
2022年3月16日 (令和4) |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和4年3月17日公表 →令和4年4月11日公表 【リンク集】 |
7.4 | 死者1人、負傷者101人、住家全壊81棟、住家半壊1,095棟 (令和4年4月19日、消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 宮城県沖地震を想定した強震動評価(一部修正版)(平成17年12月14日公表)
- 会津盆地西縁・東縁断層帯の地震による予測震度分布
「会津盆地西縁・東縁断層帯(一部改訂)(平成20年9月24日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 六日町断層帯の地震による予測震度分布
「六日町断層帯の長期評価(平成21年6月22日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 十日町断層帯の地震による予測震度分布
「十日町断層帯の長期評価(一部改訂)(平成22年3月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測
東北地方太平洋沖地震は、M9.0というこれまでに日本国内で観測された最大の地震であり、今後も大きな余震やそれに伴う津波が発生する可能性が高いことから、今回の地震の震源域に隣接する領域を含めた広い陸海域での調査観測や研究を行い、防災・減災に資する情報を収集することが重要であるため、平成23年度より新たに5ヶ年事業として、研究機関に委託して調査観測を実施しています。 - 内閣府 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
内閣府の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策のページです。
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【福島盆地西縁断層帯】- 宮城県 平成10年度 福島盆地西縁断層帯(地形地質調査)に関する調査成果報告書
- 宮城県 平成11年度 福島盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 宮城県 平成12年度 福島盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成8年度 福島盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成9年度 福島盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 宮城県 平成10年度 福島盆地西縁断層帯(地形地質調査)に関する調査成果報告書
- 宮城県 平成11年度 福島盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 宮城県 平成12年度 福島盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成11年度 会津盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成12年度 会津盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成13年度 会津盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成18年度 会津盆地西縁・東縁断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18−3)
- 宮城県沖地震における重点的調査観測
文部科学省が、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で重点的調査観測の対象とした宮城県沖の地震について、平成17年度から平成21年度まで研究機関に委託して調査観測を実施しました。 - 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2022年3月16日福島県沖の地震】 【2021年3月20日宮城県沖の地震】 【2021年2月13日福島県沖の地震】 【2011年4月11日福島県浜通りの地震】 【2011年4月7日宮城県沖の地震】 【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 (2011年3月11日)】- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (令和3年3月9日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震から10年にあたって(地震調査委員長見解) (令和3年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (令和2年4月10日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成31年3月11日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成30年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成29年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成28年3月9日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成27年3月10日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成26年3月11日公表)
- 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価 (平成25年3月11日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年4月11日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年3月13日公表)
- 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の評価 (平成23年3月11日公表)
- 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の評価(主に地表変状に関する評価)(平成20年7月11日公表)
- 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の評価(平成20年6月26日公表)
- 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の評価(平成20年6月14日公表)
- 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。 - 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価
南海トラフ沿いで発生する大地震を対象に、長期評価の結果と津波予測の手順をもとに、公表時から30年以内に長期評価で想定される大地震が発生し、海岸の津波高がある高さ以上になる確率を評価した報告書です。
地方自治体等
- 福島地方気象台
福島地方気象台のページです。福島県の地震概況、地震活動図等、様々な情報が掲載されています。
- 福島県
福島県の「防災・安全」のページです。
〔「東北地方」に戻る〕