新潟県の地震活動の特徴
新潟県に被害を及ぼす地震は、主に陸域の浅い場所で発生する地震と日本海東縁部で発生する地震です。
新潟県とその周辺の主な被害地震(図をクリックすると拡大表示)
歴史の資料から陸域の浅い場所で発生した被害地震が比較的多く知られています。1502年、1666年、1751年に新潟県西部においてM6~7の地震があり、大きな被害が生じました。また、1670年には、新潟県中部、南蒲原郡付近で地震(M6 3/4)が発生し、死者、家屋倒壊などの被害が生じました。なお、この地震については、より西方の越後平野(1828年の地震のすぐ北側)で発生したとする調査報告もあります。1828年のM6.9の地震(三条地震と呼ばれることもあります)では、越後平野南部で被害が著しく、特に三条では約439軒の家が潰れ、死者約205名などの被害が生じました。県内各地でも大きな被害を出しました。地割れから水や青砂を噴出したり、建物が土中に3~4尺めり込んだという記録もあり、この地震に伴って、かなり大規模な液状化現象が起こったと考えられます。
明治以降も、陸域の浅い被害地震がいくつか発生しています。特に、明治以降における観測体制の整備、社会的状況の変化等により、M5~6程度の地震による局所的な被害が新潟県中~西部で数多く報告されています。例えば、1887年の古志郡の地震(M5.7)、1927年の三島郡関原の地震(M5.2)、1933年の小千谷の地震(M6.1)、1961年の長岡付近の地震(M5.2)などがあります。1961年の長岡付近の地震では、約3km程度の非常に狭い範囲で震度6程度の揺れを感じました。最近では、1995年に新潟県笹神村(旧名、現在の阿賀野市)付近で発生した地震(M5.6)で、負傷者や家屋の全半壊などの被害が生じました。また、1992年の津南の地震は、M4.5にもかかわらず深さが非常に浅かった(約2km)ため、ごく局所的に被害が生じました。さらに、中越地方で「平成16年(2004年)新潟県中越地震」(M6.8)とそれに伴うM6.0を超える規模の余震が本震直後に立て続けに発生し、死者68人などの被害が生じたほか、電力などのライフラインへの被害や、新幹線の脱線、道路の崩壊などの交通機関の大きな被害なども生じました。また、「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」(M6.8)では、柏崎市や刈羽村、長岡市で震度6弱を観測し、死者11人などの被害が生じたほか、ライフラインの被害や、柏崎刈羽原子力発電所での変圧器の火災などの被害も生じました。
新潟県内では、隣接する県で発生する浅い地震によっても被害を受ける場合があります。例えば、1847年の善光寺地震(M7.4)では県西部、特に上越市付近を中心に家屋倒壊などの被害が生じました。
歴史の資料によると、新潟県付近の日本海東縁部で発生した地震としては、1762年の地震(M7.0)や1802年の地震(M6.5~7.0)が知られています。いずれも、佐渡島付近の海域で発生し、1762年の地震では佐渡島において強い揺れによる被害のほかに津波被害も生じました。明治以降では、1964年の「新潟地震」(M7.5)が日本海東縁部で発生した被害地震です。1833年の山形県沖の地震(M7 1/2)や「昭和58年(1983年)日本海中部地震」(M7.7)などでは、新潟県の沿岸地域に津波被害が出ており、新潟県沖合以外の日本海東縁部で規模の大きな地震が発生した場合でも津波被害を受けることがあります。なお、1828年の地震などが知られている越後平野南部と1964年の「新潟地震」の震源域との間には、これまでに規模の大きな地震が知られておらず、ここを地震の空白域とする指摘もあります。
2019年6月18日に山形県沖でM6.7の地震が発生しました。新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測したほか、北海道から中部地方にかけて震度5強~1を観測しました。この地震により新潟県内で負傷者7名などの被害が生じました(令和元年12月10日現在、消防庁調べ)。
新潟県内の主要な活断層は、北部に櫛形山脈断層帯とその延長上に月岡断層帯、中部に海域から続く長岡平野西縁断層帯とその延長上に十日町断層帯、長野盆地西縁断層帯(信濃川断層帯)、魚沼市から南魚沼市を経て南魚沼郡湯沢町にかけて六日町断層帯、西部に高田平野断層帯があります。
また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、山形県沖、新潟県北部沖、佐渡島北方沖の領域で発生する地震があります。
【 新潟県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 】
【 新潟県に被害を及ぼした主な地震 】
【 確率論的地震動予測地図 】 【 リンク 】
○新潟県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震 [上に戻る]
地震 | マグニチュード | 地震発生確率 (30年以内) 【地震発生確率値の留意点】 |
||
海溝型地震 | ||||
日本海東縁部 | ||||
山形県沖 | 7.7前後 | ほぼ0% | ||
新潟県北部沖 | 7.5前後 | ほぼ0% | ||
佐渡島北方沖 | 7.8程度 | 3%~6% | ||
内陸の活断層で発生する地震 | ||||
会津盆地西縁・ 東縁断層帯 |
会津盆地西縁断層帯 | 7.4程度 | ほぼ0% | |
会津盆地東縁断層帯 | 7.7程度 | ほぼ0%~0.02% | ||
櫛形山脈断層帯 | 6.8程度 | ほぼ0.3%~5% | ||
月岡断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0%~1% | ||
長岡平野西縁断層帯 | 8.0程度 | 2%以下 | ||
十日町断層帯 | 西部 | 7.4程度 | 3%以上 | |
東部 | 7.0程度 | 0.4%~0.7% | ||
長野盆地西縁断層帯 (信濃川断層帯) |
飯山~千曲区間 | 7.4~7.8程度 | ほぼ0% | |
麻績区間 | 6.8程度 | 不明 | ||
糸魚川−静岡構造線断層帯 | 北部(小谷−明科)区間 | 7.7程度 | 0.009%~16% | |
中北部(明科−諏訪湖南方)区間 | 7.6程度 | 14%~30% | ||
中南部(諏訪湖北方−下蔦木)区間 | 7.4程度 | 0.9%~8% | ||
南部(白州−富士見山)区間 | 7.6程度 | ほぼ0%~0.1% | ||
高田平野断層帯 | 高田平野西縁断層帯 | 7.3程度 | ほぼ0% | |
高田平野東縁断層帯 | 7.2程度 | ほぼ0%~8% | ||
六日町断層帯 | 北部(ケース1) | 7.1程度 | 0.4%~0.9% | |
北部(ケース2) | ほぼ0% | |||
南部 | 7.3程度 | ほぼ0%~0.01% | ||
魚津断層帯 | 7.3程度 | 0.4%以上 |
○新潟県に被害を及ぼした主な地震 [上に戻る]
西暦(和暦) | 地域(名称) | M | 主な被害 |
863年7月10日 (貞観5) |
越中・越後 | 不明 | (山崩れ、民家倒壊、湧水あり、圧死者多数。) |
1502年1月28日 (文亀1) |
越後南西部 | 6.5~7.0 | 越後の国府(現・直江津)で家屋の倒壊並びに死者多数。 |
1666年2月1日 (寛文5) |
越後西部 | 6 3/4 | 高田城破損。死者約1,500人、住家倒壊多数。 |
1670年6月22日 (寛文10) |
越後中・南蒲原郡 | 6 3/4 | 上川4万石で、死者13人、家屋全壊503棟。 |
1729年8月1日 (享保14) |
能登・佐渡 | 6.6~7.0 | 佐渡で死者、家屋倒壊あり。 |
1751年5月21日 (宝暦1) |
越後・越中 | 7.0~7.4 | 高田城破損、全体で死者2,000人、高田領の死者1,128人、家屋全壊及び焼失6,088棟。 |
1762年10月31日 (宝暦12) |
佐渡 | 7.0 | 石垣、家屋が破損、死者があり。鵜島村で津波により家屋流出26棟。 |
1802年12月9日 (享和2) |
佐渡 | 6.5~7.0 | 佐渡3郡全体で死者19人、全壊家屋1,150棟、同焼失328棟。 |
1828年12月18日 (文政11) |
越後(三条地震 とも呼ばれる) |
6.9 | 三条・見附・今町・与板などで被害。死者1,400人、家屋倒壊9,800棟、同焼失1,200棟。 |
1833年12月7日 (天保4) |
羽前・羽後・越後・佐渡 | 7 1/2 | 死者5人。 |
1847年5月8日 (弘化4) |
(善光寺地震) | 7.4 | (死者12,000人、全壊家屋34,000棟。) |
1847年5月13日 (弘化4) |
越後頸城郡 | 6 1/2 | 善光寺地震の被害と区別できないところが多い。 |
1961年2月2日 (昭和36) |
長岡付近 | 5.2 | 死者5人、住家全壊220棟。 |
1964年6月16日 (昭和39) |
(新潟地震) | 7.5 | 新潟市内で地盤の流動、不同沈下による震害が著しかった。死者13人、負傷者315人、住家全壊1,448棟、同全焼290棟。 |
1995年4月1日 (平成7) |
北蒲原南部 | 5.6 | 負傷者82人、家屋全壊55棟。 |
2004年10月23日 (平成16) |
(平成16年(2004年) 新潟県中越地震) →【地震本部の評価】 |
6.8 | 死者68人、負傷者4,795人、家屋全壊3,175棟。 |
2007年3月25日 (平成19) |
(平成19年(2007年) 能登半島地震) →【地震本部の評価】 |
6.9 | 負傷者4人。 |
2007年7月16日 (平成19) |
(平成19年(2007年) 新潟県中越沖地震) →【地震本部の評価】 |
6.8 | 死者15人、負傷者2,315人、家屋全壊1,319棟。 |
2010年5月1日 (平成22) |
新潟県中越地方 | 4.9 | 負傷者1人。 |
2014年11月22日 (平成26) |
長野県北部 【地震本部の評価】 →平成26年11月23日公表 →平成26年12月9日公表 |
6.7 | 住家半壊1棟 (平成27年1月5日、総務省消防庁調べ)。 |
2019年6月18日 (令和元) |
山形県沖 【地震本部の評価】 →令和元年6月19日公表→令和元年7月9日公表 【リンク集】 |
6.7 | 負傷者7人、住家半壊24棟 (令和2年9月30日現在、総務省消防庁調べ)。 |
2022年3月16日 (令和4) |
福島県沖 【地震本部の評価】 →令和4年3月17日公表 →令和4年4月11日公表 【リンク集】 |
7.4 | 負傷者1人 (令和4年4月19日、総務省消防庁調べ)。 |
2024年1月1日 (令和6) |
石川県能登地方 (令和6年能登半島地震) 【地震本部の評価】 →令和6年1月2日公表 →令和6年1月15日公表 →令和6年2月9日公表 【リンク集】 |
7.6 | 負傷者50人、住家全壊106棟、住家半壊3,774棟 (令和6年7月1日14時00分、総務省消防庁調べ)。 |
「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」(評価基準日:2020年1月1日)
を示した地震動予測地図です。
詳しい内容を知りたい方は、「全国地震動予測地図2020年版」をご覧下さい。
全国地震動予測地図の詳細なデータや関連情報は地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照下さい。
○リンク [上に戻る]
地震動予測地図等
- 全国地震動予測地図
「全国地震動予測地図」 のページです。 - 地震ハザードステーション(J−SHIS)
防災科学技術研究所の地震ハザードステーション(J−SHIS)です。地震動予測地図の各種地図の閲覧、数値データ等のダウンロードが可能です。 - 長周期地震動予測地図
将来ある特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動の揺れの強さや性質を予測した地図です。 - 応答スペクトルに関する地震動ハザード評価
工学的利活用に向けて、試作版の報告書を公表しています。 - 強震動評価
ある特定の震源断層に着目して、そこで地震が発生した場合に周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した地図です (震源断層を特定した地震動予測地図)。- 会津盆地西縁・東縁断層帯の地震による予測震度分布
「会津盆地西縁・東縁断層帯(一部改訂)(平成20年9月24日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 六日町断層帯の地震による予測震度分布
「六日町断層帯の長期評価(平成21年6月22日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 十日町断層帯の地震による予測震度分布
「十日町断層帯の長期評価(一部改訂)(平成22年3月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 高田平野東縁断層帯の地震による予測震度分布
「高田平野断層帯の長期評価(平成21年3月18日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。 - 魚津断層帯の地震による予測震度分布
「魚津断層帯の長期評価(平成19年5月14日公表)」とあわせて示した予測震度分布図です。
- 会津盆地西縁・東縁断層帯の地震による予測震度分布
長期評価等
- 長期評価
- 海溝型地震の将来の発生可能性についての評価です。
- 内陸の活断層帯の将来の地震発生の可能性についての評価です。
- 「関東地域の活断層の地域評価」
関東地域の陸域及び沿岸海域に分布し、M6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層について、総合的に評価しました。 - 日本海側の海域活断層の長期評価 ―兵庫県北方沖~新潟県上越地方沖―(令和6年8月版)
兵庫県北方沖~新潟県上越地方沖に分布する活断層のうち、その活動が社会的、経済的に大きな影響を与えるおそれのあるマグニチュード(M)7.0程度以上の地震を発生させる可能性のある、長さ20km以上の活断層を主な対象として、これまでに行われた調査研究成果等に基づき評価対象海域の海域活断層の長期評価を行いました。 - 長期評価結果一覧
主要な活断層や海溝型地震(プレートの沈み込みに伴う地震)の活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模(マグニチュード)及び発生確率〕等の評価(長期評価)の概要を一覧にして掲載しています。
- 活断層調査・観測等
【会津盆地西縁・東縁断層帯】- 福島県 平成11年度 会津盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成12年度 会津盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 福島県 平成13年度 会津盆地西縁断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成18年度 会津盆地西縁・東縁断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18−3)
- 新潟県 平成10年度 櫛形山脈断層帯に関する調査成果報告書
- 新潟県 平成11年度 櫛形山脈断層帯に関する調査成果報告書
- 新潟県 平成12年度 櫛形山脈断層帯に関する調査成果報告書
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成17年度 櫛形山脈断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H17−9)
- 独立行政法人産業技術総合研究所 平成19年度 十日町盆地断層帯の活動性および活動履歴調査(「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H19−7)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 平成27年度「活断層の補完調査」成果報告書 十日町断層帯
- 糸魚川-静岡構造線断層帯における重点的な調査観測(追加調査)
文部科学省では、平成26年11月22日の長野県北部の地震(M6.7)の発生を受け、その地震像の解明や、関係する断層帯の評価の高度化を図るために、糸魚川-静岡構造線断層帯(北部)において、大学等に委託し、平成27年度に重点的な調査観測(追加調査)を実施しました。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯における重点的な調査観測
文部科学省では、「今後の重点的な調査観測について」(地震調査研究推進本部,2005)の中で、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高い地域とされた糸魚川−静岡構造線断層帯において、大学、関係行政機関および関係する独立行政法人に委託し、平成17年度から重点的な調査観測を実施しています。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯および宮城県沖地震に関するパイロット的な重点的調査観測
文部科学省では、活断層で発生する地震や海溝型の地震の長期評価の結果等により、強い揺れに見舞われる可能性が相対的に極めて高いとされた2地域で、大学、関係行政機関及び関係する独立行政法人と連携し、平成14年度から3カ年計画で、パイロット的な重点的調査観測を実施しました。 - 糸魚川−静岡構造線断層帯のトレンチ調査結果について
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成29年度成果報告書 2.糸魚川−静岡構造線断層帯(北部区間)(長野県)
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 内陸及び沿岸海域の活断層調査 平成30年度成果報告書 1.糸魚川−静岡構造線断層帯(中北部区間)(長野県)
- 産業技術総合研究所 活断層データベース
日本全国の活断層(活動セグメント)の分布とそのパラメータ、日本の活断層に関係する文献の書誌データ、文献から採録された調査地点ごとの調査結果データ、地下数十キロメートルまでの地下構造データが収録されています。 - 国土地理院 活断層図(都市圏活断層図)
国土地理院の活断層図(都市圏活断層図)のページです。
地震活動等
- 毎月の地震活動の評価
地震調査委員会による毎月(および臨時)の地震活動の評価です。
【2024年1月1日石川県能登地方の地震(令和6年能登半島地震)】 【2022年3月16日福島県沖の地震】 【2019年6月18日山形県沖の地震】 【2014年11月22日長野県北部の地震】 【2011年3月12日長野県・新潟県県境付近の地震】 【平成19年(2007年)新潟県中越沖地震】 【平成19年(2007年)能登半島地震】 【平成16年(2004年)新潟県中越地震】 - 主な地震活動の評価
各地震活動について、これまでに公表された評価結果をとりまとめたものです。 - 日本の地震活動 −被害地震から見た地域別の特徴−
全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識、そして、日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都道府県別(北海道は地域別)の特徴について書かれています。 - 震源・震度に関する情報
気象庁、防災科学技術研究所、大学などの地震観測データに基づく震源・震度に関する情報です。 - 地震に関するパンフレット
地震発生のしくみ、地震調査研究推進本部の取組などを解説した各種パンフレットです。
津波評価等
- 津波評価
地震調査委員会では、津波予測の手順を標準化し、「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」を公表しています。また、長期評価の結果と津波レシピをもとに、津波評価を進めています。 - 津波予測手法
「波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)」についてのページです。
地方自治体等
- 新潟地方気象台
新潟地方気象台のページです。新潟県内の主な地震等、様々な情報が掲載されています。
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