「全国を概観した地震動予測地図」報告書　２００６年版

Ｑ０１．「全国を概観した地震動予測地図」を一言で言うとどういうものですか。

日本各地が将来強い揺れに見舞われる可能性を地図上に示したものです。

地震調査委員会がこれまで行ってきた、地震の将来の発生規模や一定期間内の発生確率を予測する長期評価の結果や、更には、地震が発生したときの揺れの大きさについての予測手法の検討結果等を基にとりまとめたものです。

Ｑ０２．「全国を概観した地震動予測地図」には、どのような種類のものがありますか。

「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」があります。

「確率論的地震動予測地図」は、地図上の各地点（約１ｋｍ四方の領域）において、今後の一定期間内に強い揺れに見舞われる可能性を示したもので、例えば［１］３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図や、［２］３０年以内に３％の確率でどの程度以上の強い揺れに見舞われるかを示した図などがあります。

「震源断層を特定した地震動予測地図」は、特定の断層に着目し、そこで地震が発生した場合に、周辺の地域がどの程度の強い揺れに見舞われるかを示した図です。

Ｑ０３．「全国を概観した」とはどういう意味ですか。

自分の町というような小さな地域を見る地図ではなく、大まかに地域的な違いを知るための地図であることを意味しています。

そのため、評価単位が約１ｋｍ四方の領域とやや粗くなっています。

Ｑ０４．地震調査委員会がこれまでに公表した主要断層帯や海溝型地震の今後３０年以内の発生確率と、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率とは、どのような関係にあるのでしょうか。

震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、その地域で想定される全ての地震の将来の発生確率や、その地震が発生した際の揺れの強さ、ばらつきを考慮して算定しています。したがって、ある地震について地震調査委員会が公表した発生確率が、そのままある地点の震度６弱以上の揺れに見舞われる確率になる訳ではありません。

Ｑ０５．今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した地図をどのように捉えればよいですか。

今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が相対的に小さいとしても、０％ではありません。例えば、３０年以内に火事に被災する確率は１．９％、交通事故で死亡する確率は０．２％ですから、これらの数値と比較しても、例えば地震の発生確率３％という数値は決して低くないことが理解できます。また、たとえ地震の発生確率が高くなくても、一度地震が発生すればその被害は甚大なものとなります。これらを考えあわせれば、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が３％を「高い」と捉えることには十分意味があります。

Ｑ０６．地震調査委員会の評価では、南関東でＭ７クラスの地震が３０年以内に７０％程度の確率で発生するという予測結果が示されていますが、東京都庁の場所で震度６弱になる確率は、１１％となっています。これはどうしてでしょうか。

南関東のＭ７クラスの地震は、主としてフィリピン海プレートの沈み込みに伴い、プレート境界あるいはプレート内の約３０ｋｍ～８０ｋｍの深さで生じる地震として評価されています。７０％程度という値は、Ｍ７クラスの地震が南関東のいずれかの地域で発生する確率であり、発生場所によっては、東京都庁付近の震度は６弱にはなりません。そのため、東京都庁周辺で震度６弱の揺れに見舞われる確率は、地震の発生確率の７０％より小さくなります。

また、確率論的地震動予測地図では、南関東のＭ７クラスの地震だけでなく、東京都庁周辺に被害を及ぼす全ての地震についても評価をしているため、１１％となっています。

Ｑ０７．確率で表した地震動予測地図は、日本国内では地震調査研究推進本部で作成したもの以外にありますか。

例えば、河角マップ（１９５１）があります。これは、歴史地震の資料に基づいて、日本全国を概観した形で７５年間、１００年間、２００年間に想定される最大加速度を示した地図です。最大加速度については、構造物の耐震性を検討する場合、地震動の強さを示す基準として用いられます。同地図は、構造物の耐震設計に用いられている地域係数を旧建設省が決める際の基礎資料となりました。

なお、１９５０年代から１９８０年代にかけてこのような概観地図がいくつか作成されています。

今回の確率論的地震動予測地図は、
１．主要な活断層の地震と海溝型地震については、将来の発生規模と発生可能性を個別に評価していること
２．そのほかの地震についても地震活動の評価等に基づいて地震発生頻度を評価していること
の２点で上述の地図とは異なっています。

Ｑ０８．確率で表した地震動予測地図の外国での事例はありますか。

例えば、世界地震ハザード評価プログラム、米国の地震ハザード地図プロジェクトがあります。

○世界地震ハザード評価プログラム
　　国連の国際防災の十年の一環として、１９９２年から１９９９年にかけて、全世界をカバーする今後５０年での超過確率１０％の最大加速度分布図が作成されています。ホームページ上で結果が公開されています（http://www.seismo.ethz.ch/GSHAP/）。

○米国の地震ハザード地図プロジェクト（ＵＳＧＳ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｉｓｍｉｃ　Ｈａｚａｒｄ　Ｍａｐｐｉｎｇ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）
　　全国地震危険度軽減計画の一環として、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）の確率論的地震動予測地図作成プロジェクトが１９９０年代に開始され、１９９６年に米国本土の地図、１９９７年にアラスカ・ハワイの地図が公開され、さらに２００２年に地図が更新されています。

同地図は、今後５０年間での一定以上の強さの揺れに見舞われる確率（超過確率）２％、５％、１０％（２％は平均的に約２５００年、５％は約１０００年、１０％は約５００年に１回その強さ以上の揺れに見舞われることを示します）に対応する岩盤での最大加速度と周期０．２、０．３、１．０秒での加速度応答スペクトルを、０．１度四方の緯度経度の領域を単位として全米１５万地点で評価し、示したものです。結果はホームページ上（http://eqhazmaps.usgs.gov/）で公開されており、解説やＱ＆Ａが掲載されているほか、パラメータを変えて自分で計算ができるなど、充実した内容になっています。

また、この地図の成果を取り入れて、耐震設計用の地震動レベルの地図が作製され、各地域で考慮すべき最大地震動地図として設計基準に取り入れられています（２０００年　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｃｏｄｅ）。

Ｑ０９．確率で表した地震動予測地図の海外の事例と地震調査研究推進本部のものとの違いは何ですか。

米国のハザードマップを例にとって説明します。

○地図に示される揺れの強さの指標
　　米国では今後５０年間での超過確率２％、５％、１０％に対応する最大加速度と周期０．２、０．３、１．０秒での加速度応答スペクトル振幅です。これは建物の耐震設計を考慮した指標となっています。これに対して、地震調査研究推進本部が作成した地図（以下、推本地図と言う）では、震度を指標としています（実際には、最大速度を求め、経験式を用いて計測震度に変換しています）。

○地震の発生確率の評価方法
　　米国では地震発生の時系列は活断層を含めてすべてポアソン過程です。ポアソン過程では、時間の経過にかかわらず、地震の発生確率が同じと考えます。これに対し、推本地図では、定常的に応力が蓄積し、一定値になると断層が活動（地震が発生）して、応力が解放され、その後再び応力の蓄積が始まるという更新過程を想定し、過去の平均活動間隔と最新活動時期、さらには地震発生のばらつきをも考慮して、ＢＰＴ分布のモデルを適用することで地震発生確率を計算しています。

ポアソン過程では時間が経過しても地震発生確率は変わりませんが、更新過程では時間経過とともに地震発生確率は高くなります。日本のように、発生間隔が１００年単位の海溝型地震の影響が高いところでは、更新過程で確率を計算する必要があります。

○計算の単位領域の大きさ
　　米国では緯度経度で０．１度×０．１度の領域を単位として計算しています。これは約１１ｋｍ四方の大きさになります。これに対して推本地図では約１ｋｍ四方の領域を単位としています。

○表層地盤の影響
　　米国では硬質地盤（表層３０ｍの平均Ｓ波速度が７６０ｍ／ｓ）での揺れの強さを表示しており、表層の軟弱地盤による揺れの増幅効果は考慮していません。これに対して推本地図では国土数値情報に基づいて約１ｋｍ平方単位での表層地盤による揺れの増幅効果を考慮しています。

Ｑ１０．「全国を概観した地震動予測地図」を活用した事例にはどのようなものがありますか。

損害保険料率算出機構では、平成１８年５月に、「全国を概観した地震動予測地図」を活用して、地震保険基準料率を全面的に見直したと発表しました。この見直しでは、「全国を概観した地震動予測地図」の作成で用いた震源に関する情報を基に、基準料率の算出方法の変更を行いました。

Ｑ１１．中央防災会議が作成している予防対策用震度分布図（揺れやすさマップ）との違いは何ですか。

中央防災会議の予防対策用震度分布図は、起こりうる地震動の強さの上限を知るため、確率を考慮せず、想定される地震全てについての揺れを予測し、その中の最大値を示したものです。また、地盤の増幅率も異なっています。

Ｑ１２．今回の震源断層を特定した地震動予測地図と中央防災会議や自治体が作成した地図との違いはありますか。

震源断層を特定した地震動予測地図で用いられている強震動の予測手法は、中央防災会議や地方自治体がこれまでに作成した地図における予測手法と基本的には同じ考え方が用いられていると考えられます。

ただし、推本地図では、原則として最も起こりやすいと考えられるケースを想定しているのに対し、他の地図では、その揺れの起こりやすさよりも、可能性としてどの程度の揺れとなるかを把握することが重視される場合があります。このような場合、強震動予測に当たって、揺れが最も強くなるケースを想定する、あるいは、複数の想定されるケースでの予測結果を比較して、揺れの最も強くなる値を採用するといったことが考えられます。

また、推本地図では、揺れの強さに影響を与える「浅い地盤構造」のデータが均一に整備されていない現状を踏まえ、国土数値情報に基づく微地形区分によってその影響を評価しているのに対し、一部の地方自治体では独自にボーリング調査等を行って、浅い地盤構造のデータを整備し、地域は限定されますが、より詳細な予測を行っているところもあります。

Ｑ１３．２００４年の新潟県中越地震や２００５年の福岡県西方沖の地震は、３０年以内で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が３％よりも低い領域で発生していますが、地震動予測地図では、これらの地震はどのように評価されているのでしょうか。また、これらの地震についてどのように考えればいいでしょうか。

２００４年の新潟県中越地震や２００５年の福岡県西方沖の地震などの地震については、「確率論的地震動予測地図」で、いずれも「震源断層が予め特定しにくい地震」として、当該領域の過去の地震の規模や頻度を基にその影響を評価し、予測結果に反映しています。ただし、当該地域においては、地震活動が相対的に活発でなく、また他の地震の影響もそれほど大きくなかったことから、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は３％未満の数値となりました。

Ｑ１４．確率地図の国や自治体での防災への使い方はどのようなことが想定されますか。

都道府県のような、ある程度の広い領域の中で、どのような防災対策をより緊急度を持って講じるかを判断する基礎資料となります。

また、国民や地域住民への地震防災意識の啓発の基礎資料としての利活用も考えられます。この場合、相対的に強い揺れの発生する確率が低い、あるいは揺れが弱いと表示されることが安全・安心情報とならないことについて、十分周知する必要があると考えられます。

Ｑ１５．活断層で発生する地震は、地震発生後、平均活動間隔を経過した時点でも、今後３０年以内の発生確率はそれほど大きい数字にならないと聞きました。切迫度ということからすると、活断層で発生する地震と海溝型地震とでは確率の持つ意味が違うのではないでしょうか。

発生の可能性としては、確率で示した値の意味に違いはありません。したがって、確率の相対的に高い地震への対応がより緊急度を持って検討されるべきであると考えます。ただし、地震自体はもともと低頻度でも一度発生すれば、大きな被害をもたらします。発生確率が相対的に低く評価されているものについても、対策が必要です。

また、活断層で発生する地震については、平均活動間隔が１０００年～数万年程度と極めて長いため、３０年以内の発生確率を求めても、それほど大きな数値にはなりません。

Ｑ１６．影響度が高い地震のグループとして、確率値が同じでも地域によって海溝型、活断層、その他の場合がありますが、それぞれで解釈や対策は異なるのでしょうか。

地震は、その種類によって実際の揺れの生じ方やそれによる被害の状況も異なることが考えられます。したがって、個々の地震の性格を踏まえ、防災対策を検討する必要があります。

Ｑ１７．東海地震の確率はどのように推定したのですか。またその精度はどの程度ですか。

想定東海地震については、単独の発生事例は過去にないので、地震調査委員会の長期評価の手法を当てはめることができません。このため、確率論的地震動予測地図の作成にあたっては、その他の南海トラフの地震の評価に用いた値を流用するなどのいくつかの仮定を行っています。したがって、その他の長期評価をしたものと同列には扱うことはできません。しかし、想定東海地震への対応については、これまでも指摘されているように、「いつ起きてもおかしくない」といった認識が基本と考えます。

Ｑ１８．長期評価には幅がありますが、確率地図の確率値の精度はどの程度ですか。

用いているデータには精粗があり、一概には言えません。ただし、全体の傾向に強い影響を与えている海溝型地震については、一般に陸域の活断層よりも、より精度の高い評価結果が得られていると考えます。

Ｑ１９．長期評価に幅がある地震の発生確率の算定には、長期評価の中央値が用いられていますが、その理由について教えてください。

幅のあるものについては、平均活動間隔と最新活動時期の中央値を使って確率を計算しています。これは、どのような値を採用することが、最も起こりやすい状況を示すことになるかという判断を行った結果です。長期評価の推定値には精粗があり、不確定な要素が含まれるため、この代表値の採用にあたっては、過去２００年間の主要断層帯に発生したと考えられる地震の発生数との整合性も考慮しました。

Ｑ２０．長期評価の最大値で作成した地図はどのように解釈し、利用すればいいでしょうか。

長期評価による地震発生確率が幅を持って評価されている場合、先の問いでお答えしたような理由から、平均活動間隔と最新活動時期の中央値を使って確率を一つの値に決めていますが、この結果、個別の地震についてはその発生確率を過小評価していることも考えられます。このため、防災上の観点も考慮して、最大値を用いた地図を別途作成しました。地震動予測地図の精度を向上させるためには、さらに詳細な調査を実施して、その幅を狭めることが重要だと考えています。

Ｑ２１．「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」の融合とはどういうことですか。

例えば、両者の相補的な特徴を踏まえ、目的に応じて使い分けをすることが融合の一例となります。また、確率的な考え方を「震源断層を特定した地震動予測地図」に導入する、あるいは「震源断層を特定した地震動予測地図」の作成で用いる高度な強震動予測手法（「詳細法」）を「確率論的地震動予測地図」に導入するなど、手法についての融合も一つの例と言えます。

Ｑ２２．確率地図は毎年更新する予定ですか。

地震の長期的な発生確率は、時間の経過や地震の発生などによって変化します。一方、今後の地震調査研究の進展により、新たな知見を得たり、評価手法が進歩したりしたときは、それに基づき地震動予測地図は更新されるべきものです。このことから、当面、長期評価の公表結果及び地震発生確率の算定基準日の変更にあわせて、地震動予測地図を更新していくことを予定しています。

Ｑ２３．地震動予測地図のデータはインターネットで公開されますか。

公表された報告書の文章及び図面一式は、地震調査研究推進本部のホームページ（https://www.jishin.go.jp/）で公開しています。また、図面の作成に用いたデータの入手や、地図作成における計算条件、作成プロセスについて、「地震ハザードステーション　Ｊ－ＳＨＩＳ　（Ｊａｐａｎ　Ｓｅｉｓｍｉｃ　Ｈａｚａｒｄ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｔａｔｉｏｎ）」として、（独）防災科学技術研究所のホームページで公開されています（https://www.j-shis.bosai.go.jp/）。

Ｑ２４．Ｊ－ＳＨＩＳからダウンロードしたデータの使用に制限はありますか。

Ｊ－ＳＨＩＳのホームページに記載されている「地震動予測地図データの利用約款」並びに各データのデータ規約に従ってください。