震源を予め特定しにくい地震等の評価手法について（中間報告）

地震調査研究推進本部は、平成11年4月「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「総合基本施策」という。）を決定し、この中において全国を概観した地震動予測地図の作成を当面推進すべき地震調査研究の主要な課題としており、本部会は主要活断層や海域に発生する大地震（海溝型地震）の長期評価を順次行ってきている。

一方、全国を概観した地震動予測地図の作成に当って、総合基本施策では、「活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成」において、「確率的地震動予測は、地震の発生自体の確率的な予測と強震動予測を有機的に統合することにより、対象地域に影響を与える可能性があると現時点で考えられる、すべての主要な地震について考慮するものである。」、また、「現在知られている活断層以外で発生する地震によっても、大きな被害が生ずる可能性もあるため、これらの地震の発生可能性も長期確率評価に含めるべく検討を進める。」としている。

このため、本部会は全国を概観した地震動予測地図の作成の一環として、主要活断層固有の大地震及び海溝型地震以外の地震（以下「震源を予め特定しにくい地震等」という。）の長期的発生可能性評価手法について検討を進めていた。このたび、中間的な検討結果を取りまとめたので報告する。