「南海トラフの地震活動の長期評価」を一部改訂しました

＜詳細＞

◆ 確率の見直しについて

地震調査委員会は、これまで、南海トラフ地震について、過去の同地域における地震規模（隆起量）や発生間隔等をもとに、今後３０年以内に地震が発生する確率を算出しており、令和７年１月１日時点では「８０％程度」としていました。

今般、隆起量のデータや、地震発生確率を計算する方法を見直したうえで、改めて南海トラフ地震の発生確率を計算し直しました。

その結果、具体的には、
・　地震発生間隔と隆起量データを用いた計算方法（「すべり量依存BPTモデル」と呼びます）からは、「６０～９０％程度以上^※」という確率値が算出されました。 ・　また、多くの海溝型地震で用いている、発生間隔のみを用いた計算方法（「BPTモデル」と呼びます）からは「２０～５０％」という確率値が算出されました。

※　地震本部では、確率値が９４．５％以上の場合は、「９０％程度以上」と表記することにしています。

地震発生確率については、地震本部では、海溝型地震のうち、30年以内の地震発生確率が26％以上の場合は、ランク表記で最も高い「IIIランク」（高い）と位置付けることとしています。

今回見直したいずれの確率計算の結果も、見直し前の結果も、同じく「IIIランク」（高い）に位置づけられます。

◆ 評価結果と防災対策について

したがって、南海トラフ地震の発生確率は、最新の科学的知見を取り入れても、「高い」という評価が変わるものではありません。国民や、地方公共団体の防災担当や、民間企業の技術者等の皆様方には、引き続き、地震発生に対する防災対策や日頃の備えに努めていただきたいと思います。

なお、南海トラフ地震の確率は高いものではありますが、何％といった具体的な確率値が必要となることもあると思います。今回採用した２つの計算手法は、科学的に優劣は付けられないものですが、どちらも科学的に根拠があるものです。

防災対策では「疑わしいときは行動せよ」等の考え方に基づいて、国民の皆様方におかれては、「60～90%程度以上」を念頭に行動していただきたいと思います。また、自治体の皆様方も、住民の方々に対して防災を呼び掛けるときには、そのような対応としていただくことが望ましいと考えます。