地震調査研究推進本部　３０年の資料集

　地震調査研究推進本部（以下、地震本部）は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、同年６月に地震防災対策特別措置法が制定され、それに基づき同年７月に発足しました。それ以来、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資することを目的として、関係機関が一丸となって地震調査研究を推進してまいりました。
　地震本部では、これまで世界的にも類を見ない稠密かつ均質な基盤観測網の整備を推進し、その地震観測データ等を含む調査観測・研究に基づき、長期評価や強震動評価、地震動予測地図などの成果を公表してきました。これらの成果は、地方公共団体や民間企業の防災計画、地震保険の基準率算定、耐震対策の計画などに利用され、着実に社会へと還元されています。
　そうした中で、平成28年（2016年）熊本地震や平成30年北海道胆振東部地震、令和６年能登半島地震など、この10年間においても、我が国は大きな被害を伴う地震に見舞われてきました。特に、令和６年能登半島地震は、地震活動が数年にわたって続く上に、M7.6の地震に加えてM6.6、M6.5のようなM6クラスの規模の大きな地震が何度も発生するような地震活動であり、日本ではこれまでに観測されたことはありませんでした。地震本部では、こうした初めての事象に対しても、情報発信の強化などに取り組んできたところです。そして、地震大国である我が国において、防災・減災の観点から更なる貢献をするべく、近年著しく進展している情報科学分野の知見を採り入れた新たな地震調査研究プロジェクトを開始し、AI技術等を活用した各種解析モデルを開発するとともに、次世代を担う若手研究者の育成も含めた取組を進めています。
　今回、地震本部の発足30年を機に、「地震調査研究推進本部　３０年の資料集」として、主にこの10年間の活動状況をとりまとめました。
　能登半島では、M7.6の地震から２年余りが経過した今も、一連の地震活動が活発になった2020年12月以前と比較すると、活発な地震活動が続いているほか、トカラ列島近海、青森県東方沖など全国各地で規模の大きな地震が発生しています。また、南海トラフのM8～9の地震や、相模トラフ沿いのM7程度の地震の発生確率も高いと評価されています。
来たる地震に備えるため、地震調査研究のより一層の発展に努めるとともに、地震防災対策に貢献するべく活動を続ける地震本部の姿を読み取っていただければ幸いです。
（令和８年３月　地震調査研究推進本部事務局）

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