東日本大震災は、死者・行方不明者合わせて約2万人という人的被害をもたらしました。その中には、市町村や都道府県の職員、消防職員や警察官、そして254名もの消防団員など多くの防災業務従事者が含まれています。
　市町村、そして消防機関は、住民に最も身近な行政主体、防災機関です。また、消防団は、江戸時代の町火消が起源とされ、団員は、市町村の非常勤特別職公務員として、郷土愛護の精神に基づき、まっ先に災害現場に駆けつけます。　今、全国の地方公共団体で、大震災を踏まえた防災対策の見直しが進められています。防災業務従事者の安全対策は、その中でも最も重要な対策のひとつです。消防庁でも、消防団員の安全対策について、３次補正に関係予算を盛り込むとともに、有識者、消防関係者、地方公共団体関係者などで構成する検討会を設け、取組を強化することとしています。
　地方公共団体の防災・減災対策の基礎となるのが、各種地震調査研究です。一人でも多くの住民と防災業務従事者の命を守り、財産の損失を減らすため、その推進を期待します。
　25年前、最初の赴任地として宮城県庁で勤務しました。その後、長崎県庁に勤務した際には、雲仙・普賢岳噴火災害からの復興業務に携わる機会を得、消防庁では、阪神・淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊の担当となりました。今回の東日本大震災では、岩手、宮城、福島に、3県を除く44の都道府県の消防から、約３万人の消防隊員が応援出動しました。消防以外でも全国の地方公共団体から、多くの職員の皆さんが被災地の応援に駆けつけ、現在でも活動を続けています。これまで、幾多の災害を経験し、地方公共団体の災害対応能力、相互応援は確実に充実してきていると思います。今回の大震災を機に、今一度、全国の地方公共団体、防災関係者の奮起が望まれています。そのためにも地震調査研究の推進をよろしくお願いしたいと思います。