平成２３年（２０１１年）３月１１日１４時４６分、三陸沖（牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近）の北緯３８度０６．２１分、東経１４２度５１．６６分、深さ２４ｋｍを震源とするモーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．０の地震、「平成２３年（２０１１　年）東北地方太平洋沖地震」（以下、東北地方太平洋沖地震）が発生しました。その後、２年が経過しましたが、未だに東北地方太平洋沖地震による余震が続いています。余震活動は徐々に低下してきていますが、本震発生前と比較すると、依然として活発な状態であると言えます。
　地震調査研究推進本部地震調査委員会は、３月１１日に開催された第２４８回定例会において、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価をまとめ、報告しました。

　東北地方太平洋沖地震の余震は、岩手県沖から千葉県東方沖にかけての領域に及ぶ広い範囲で発生し、東北地方太平洋沖地震の発生以降、これまでにマグニチュード（Ｍ）６．０　以上の地震は１０８回発生しました。Ｍ７．０以上の地震は７回発生し、このうち３回は本震発生直後に発生しました。これまでの最大余震は、本震から約３０分後に茨城県沖で発生したＭ７．６の地震です。
　２０１２年３月から約１年間に、東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したＭ４．０以上の地震は、東北地方太平洋沖地震の発生後の約１年間と比べて５分の１以下となるなど、余震活動は徐々に低下してきています。しかしながら、東北地方太平洋沖地震の発生前の平均的な地震活動状況と比べると、余震域におけるＭ４．０以上の地震の発生数は５倍以上であり、依然として余震活動は活発な状態にあります（図１）。

　東北地方太平洋沖地震の発生以降、秋田県内陸南部、秋田県沖、福島県会津から山形県置賜地方の県境付近、群馬県・栃木県県境付近、長野県・新潟県県境付近、茨城県南部、静岡県東部など、東北地方から関東・中部地方にかけての、東北地方太平洋沖地震の余震域以外の地域においても、地震活動が活発になりました（図２）。

　ＧＮＳＳ連続観測結果によると、東北地方太平洋沖地震直後からの約１か月間における地殻変動量は、最大で水平方向に３０ｃｍ、上下方向に６ｃｍの沈降と５ｃｍの隆起がありました。変動は徐々に小さくなり、最近１か月間では水平方向に最大１ｃｍを超える程度、上下方向には１ｃｍ未満になっていますが、引き続き東北地方から関東・中部地方の広い範囲で、余効変動と考えられる地殻変動が観測されています。図３に、水平方向の地殻変動を示しました。

　２００４年１２月に発生したスマトラ島北部西方沖の地震（モーメントマグニチュード（Ｍｗ）９．１）では、４か月後の２００５年３月にＭｗ８．６、約２年半後の２００７年９月にＭｗ８．５、約５年半後の２０１０年６月にＭｗ７．５の地震が発生したほか、７年以上が経過した２０１２年４月にアウターライズの領域でＭｗ８．６の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で、長期にわたって大きな地震が発生しています。
　東北地方太平洋沖地震においても、約１年９か月が経過した２０１２年１２月に、三陸沖の日本海溝付近でＭ７．３の余震が発生しました。海外で発生した事例のように、東北地方太平洋沖地震においても、今後も余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるので、引き続き注意が必要です。

　※詳しい内容については下記をご覧ください。
「地震活動の評価」