地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会（部会長：平原和朗京都大学大学院理学研究科教授）では、現在、「地震に関する総合的な調査観測計画」の見直しについての議論を行っているところです。以下では、これまでに策定された調査観測計画の内容や見直しの議論の状況等について説明します。
地震調査研究推進本部（以下、地震本部）は、阪神・淡路大震災を契機に制定された地震防災対策特別措置法に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進することを目的として設置されました。同法には、地震本部の所掌として、「地震に関する総合的な調査観測計画を策定すること」が定められています。これを受けて、政策委員会の下に調査観測計画部会を設置し、必要な検討を進めてきました。
同部会での審議を基に、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成9年）、「今後の重点的調査観測について」（平成17年）、「新たな活断層調査について」（平成21年）等の調査観測計画を策定し、これらに基づき、各機関において地震に関する調査観測を推進してきました。
しかしながら、東日本大震災の発生を受けて様々な課題が浮き彫りとなったことや、その教訓に基づき、政府全体の地震調査研究の方針である、新総合基本施策が平成24年度に改訂されたことから、調査観測計画についても内容の見直しを行うこととし、平成24年度から調査観測計画部会において見直しの議論を行っています。
図1 調査観測計画の現状
図1はこれまでに策定された調査観測計画の内容をまとめたものです。上側の青色の部分が平成９年に策定され、平成13年に見直しが行われた「基盤的調査観測計画」の部分です。基盤的調査観測では、被害の軽減と地震現象の理解を目指して、「長期的な地震発生の可能性の評価」「地殻活動の現状把握・評価」「地震動の予測、津波予測の高度化」「地震に関する情報の早期伝達等のための基盤的データの提供」の四つを目的として設定しています。図1の青色の部分の左側の枠の中にある、『地震観測』『地震動観測』『GPS連続観測による地殻変動連続観測』『活断層調査』が「基盤的調査観測として推進するもの」に位置づけられました。これに基づき、Hi-net等の地震計の整備や主要活断層帯の調査等が各機関によって推進されてきました。一方で、青色の右側の箱は、「基盤的調査観測の実施状況を踏まえつつ、調査観測の実施に努めるもの」として位置づけられ、これに基づき、ケーブル式海底地震計による地震観測や海底地殻変動観測等が推進されてきました。
図1の下側の黄色の部分は、「重点的調査観測」の部分になります。これは、平成１７年に作成された「全国地震動予測地図」において、相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の地震を対象として重点的調査観測体制の整備を推進するものです。黄色の部分の左側が活断層で発生する地震を対象としたもので、調査対象の活断層としては13断層帯が指定されています。また、右側が海溝型地震を対象としたもので、3つの領域が指定され、調査観測が進められてきました。「基盤的調査観測」と比較して、より稠密な調査観測や多様な調査観測項目による調査観測を行うこととされています。これに基づき、「重点的調査観測」としては「宮城県沖地震における重点的調査観測」や「上町断層帯における重点的な調査観測」などが実施されてきました。
また、図1の左側のピンク色の部分は、活断層の調査方針について、その後追加で示されたものです。これに基づき、沿岸海域や短い活断層等の調査が行われています。また、左下の緑色の部分については、基盤的調査観測等の結果の流通や公開について示されたものになります。これに基づき、調査観測の結果を各機関のホームページで公開するなどの取組を推進しています。
これまでに開催した部会では、関係機関から調査観測の現状や課題についてのヒアリングを行うとともに、新総合基本施策の項立てに沿って、各項目について順次議論を行ってきたところです。今回の見直しでは、新総合基本施策等を踏まえて、調査観測に求められる観点や、それに基づく観測項目やその内容、対象地域等について、見直すべき部分がないか議論を行っています。今後も、引き続き議論を行い、報告書としてとりまとめを行う予定です。
参考
これまでに策定された調査観測計画の報告書はこちらをご覧ください。
https://www.jishin.go.jp/reports/policy_report/
これまでに開催された調査観測計画部会の資料はこちらをご覧下さい。
https://www.jishin.go.jp/reports/board/material_kansoku/
第61回調査観測計画部会（平成25年10月4日開催）
（広報誌「地震本部ニュース」平成25年（2013年）10月号）
