1.はじめに
　平成25年に災害対策基本法の一部が改正され、平成26年4月から、市町村長は新たに指定緊急避難場所及び指定避難所（以下「避難所等」という。）を指定・更新することが定められました（指定緊急避難場所については対応する災害種も併せて指定する）。
　これに伴い国土地理院では、内閣府（防災担当）等関係機関と協働し、避難所等の経緯度情報を取得して、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」や内閣府の総合防災情報システムなどで広く閲覧・活用できるようにするとともに、都道府県等広範な地域においても統一した規格の基礎データとして、活用できるようにする取組を進めています。

2.避難所等を地図に表示する必要性
　指定された避難所等については、地域住民がいざという時のために、日頃から最寄りの位置を地図上などで確認できるようにしておくことが重要です。
　また、防災関係機関は、たとえ土地勘のない場所であっても災害発生時の救援活動等を速やかに行えるように、これらの位置を地図上でいつでも確認できるようにしておく必要があります。
　更に、観光等で他の地域から訪れてきた人にとっても、避難所等の位置情報を地図上などで確認できることは重要です。

3.避難所等地図記号の検討について
　避難所等を地理院地図などに表示するためにはそれらの記号を定める必要があり、地域防災や地図記号デザインに関する有識者等からご意見をいただき検討を進め、本年４月に決定しました。決定した避難所等地図記号と災害種別記号は、以下のとおりです。

4.防災地理空間情報の活用に向けて
　災害時に多くの人が利用する公共施設や避難所等の情報、ハザードマップなどの防災に関する地図情報を整備・提供する取組を進めています。
　この一環として、国土地理院が提供する情報を活用した災害時の避難誘導等に資する防災アプリを本年４月に募集し、36アプリの応募がありました。
　この中から数点を選定し、大規模津波防災訓練（11月8日実施の国土交通省等主催、和歌山会場）でのデモ、海南市津波防災訓練（11月9日）においての避難誘導の実証実験やデモ、G空間EXPO2014（11月14日）でのデモを実施する予定です。
詳しくは下記のURLをご参照ください。
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20140423.html