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  1. 地震・津波の提供情報
  2. コラム
  3. 日本の地震活動

(広報誌「地震本部ニュース」平成24年(2012年)2月号)

 地震調査研究推進本部地震調査委員会は、地震に関する調査結果の収集、整理および分析並びに評価を担当しています。本委員会は、その活動の一環として、日本の地震活動の特徴を把握するとともに、将来の地震発生の可能性に関する評価を行い、地震活動の長期評価として公表してきました。
 「日本の地震活動」は、地震に関する正しい知識を普及し、地震への備えに活かしてもらうことを目的に、これまでの地震に関する知見を整理し、わかりやすく提示するものとして、初版が平成9年に、追補版が平成11年に公表されました。一方、阪神・淡路大震災から十年以上が経過し、神戸市民の4分の1はこの地震を体験しておらず、当時の記憶もやや薄れてきています。地震の知識を身につける重要性は、さらに増していると言えるでしょう。そこで、これまでに地震調査委員会が公表した将来の地震発生の可能性に関する成果や、追補版以後の地震学の進展による新しい知見や観測成果を反映するための改訂を平成21年に行いました(第2版)。
 本書の大きな特徴は、第一に当該都府県(北海道は4つに分けた地域)に被害を及ぼす地震という観点から記述を行ったことです。第二に、過去の地震、活断層、地殻変動などの地震に関する各分野の知識を関連づけて整理し、総合的に記述しました。第三に、専門的になりがちな内容をできるだけわかりやすく提示するため、図表をあわせて示すとともに、用語の解説を加えました。記述内容については、現在の時点で明らかになっているものとしましたが、評価が定まらないものはいくつかの説を併記するなどにとどめました。本書が、地方公共団体の防災担当者をはじめとする多くの方々に引き続き活用されることを期待しています。

 本書の構成は次のとおりです。

<2章 全国の地震活動の特徴>
 全国の地震活動の概要と地震に関する基礎知識について記述しました。
 日本列島周辺の地震活動、地震とは何か、プレートテクトニクス、日本列島とその周辺で発生する地震のタイプ、地震とその被害、日本で発生する地震活動の評価について記載しています。日本で発生する地震の仕組みや、過去の地震をまとめていますので、地震の理解にとても役立ちます。

<3章から9章>
 日本を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国および九州・沖縄に区分し、その地方の地震活動の概要をはじめ、その地域に被害を及ぼす地震のタイプ、これまでに発生した主な被害地震の概要、都府県別(北海道は地域別)の特徴、将来の地震活動の見通しについて記述しています。
 その地方の地震活動の特徴としては、被害をもたらした地震(図1)、地震の特徴、地形と活断層、地殻変動、近年発生した被害地震を取りまとめ、地震のタイプ別に解説しています。また、その地域で発生した大規模な被害地震について、震度、津波の高さ、震源(域)、被害の様子(写真等も含む)を取りまとめています。

 また、各県(地域)における、過去から現在までの地震活動、将来県内に影響を与える地震をまとめています。2009年に公表された「全国地震動予測地図」に記載されている都道府県別の確率論的地震動予測地図(図2)、地盤の揺れやすさも参照することができます。
 将来の地震活動の見通しとしては、その地域に存在する主要活断層の長期評価の最新活動時期、平均活動間隔、30年以内に地震が発生する確率とその規模が、わかりやすく図で表現されています(図3)。海域で発生する地震についても、同様に図で示しています。

<コラムと付録>
 本書では、コラムと付録により、さらに地震に関する知識を深めることができます。
 コラムでは、その地方で発生が想定されている地震の強震動評価(発生したときの震度予測)、命名された地震におけるいろいろなエピソード等が記載されています。歴史地震と日本史、津波に関する言い伝えなど、読み物としても楽しんで読める内容になっています。
 また、付録では、用語解説、参考資料が記載されており、よく用いられる用語については、詳しく、わかりやすく解説しています。さらに、深く学ぶための参考文献や図の出典も取りまとめてあります。

 本書の第1版は書店で購入できましたが、第2版については現在のところ販売されていません。地震本部のホームページから入手できますので、ダウンロードしてお使いください(/resource/seismicity_japan/)。また、地震本部のホームページには、「地震動予測地図ウェブサイト全国版」があります。この内容は、「日本の地震活動」の内容そのままなので、地震調査委員会が公表する「長期評価」、「強震動評価」を、Web上で手軽に閲覧することができます。ぜひお使いください。

(広報誌「地震本部ニュース」平成24年(2012年)2月号)

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