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（広報誌「地震本部ニュース」令和６年（2024年）夏号）
「全国地震動予測地図」を作成するには、地震が発生する場所・規模・発生確率に関するデータが必要であり、それらを検討するのが長期評価部会の役割です。長期評価部会では、内陸の活断層や海溝型地震を対象に、主として過去の発生履歴に基づき、「地震発生可能性の長期評価」（長期評価）を公表しています。
海溝型地震については、平成23年東北地方太平洋沖地震が事前の評価を大きく上回る規模であったことから、千島海溝・日本海溝・相模トラフ・南海トラフ・日向灘及び南西諸島海溝について、新しい知見を取り入れて、長期評価の見直しを行いました。
内陸の活断層については、主要活断層の評価に加え、より小規模な活断層や地震活動も考慮した「地域評価」を行っており、これまでに九州・中国・四国・関東地域について公表しています。地域評価のためには、個別の活断層における研究成果について検討・審議する必要があります。この分野の研究者が限られていることもあり、全国の評価を終えるのにはまだ時間がかかりそうですが、しっかりと取り組んでいく必要があると考えています。
平成29年からは海域の活断層についても評価を行い、令和４年に日本海南西部（九州・中国地方沖）について公表し、引き続いて兵庫県～新潟県沖についても審議中のところ、令和６年能登半島地震が発生してしまいました。そこで本年８月にこれまでの審議結果を前倒しして公表したところです。
令和６年能登半島地震を引き起こした海域活断層は、産業技術総合研究所、国土交通省などによる日本海における大規模地震に関する調査検討会、文部科学省による日本海地震・津波調査研究プロジェクトによって、それぞれ、猿山沖・輪島沖・珠洲沖セグメント、F43断層、NT4-5-6断層と、異なる名前で呼ばれ、混乱を招いていました。今回の評価では、「能登半島北岸断層帯」という名称が付けられました。新たに名称が付けられた周辺の活断層とともに、今後はこれらの断層名が統一的に用いられることが期待されます。
2024年4月1日に、「火山調査研究推進本部」（火山本部）が設置されました。火山本部は地震本部の火山版ともいえる組織です。
火山本部も地震本部と同様に、文部科学省が事務局を務めています。地震本部と火山本部、相互に連携を取りながら、災害からの被害軽減を目指し、地震・火山の調査研究を政府として一元的に推進してまいります。
火山本部においても「火山本部ニュース」という広報誌を発行しています。ぜひこちらもご覧ください！
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jishin/mext_00071.html
（広報誌「地震本部ニュース」令和６年（2024年）夏号）
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