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（広報誌「地震本部ニュース」令和６年（2024年）秋号）
本年７月から、内閣府防災担当で参事官を務めている森久保と申します。
本年８月、日向灘の地震に伴い「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。この発表により戸惑われた自治体や事業者、国民も多かったことかと思います。自治体などはあらかじめ本情報が発表された際の行動計画を地域防災計画で定めることになっていますが、実際にその場面に遭遇して、様々な気づきがあったものと思います。幸いにして、本原稿執筆時点では後発地震は発生していませんが、リアリティーを持ってどう行動をとるべきなのかを考え直す機会になることを切に願っています。
そもそも南海トラフ巨大地震は、本情報が発表されることなく発生することもあり得るものであることから、「日常の社会経済活動」や「平常の精神状態」（過度に地震発生を恐れていない状態）と、「地震への備え」のバランスをとりながら、どのようにしてリスクと共存するのかは永遠の課題です。ここまで都市化が進んだ状態下で初めて迎えることとなります。行政として最善を尽くすことは当然でありますが、個人個人が、いかにリアリティーを持ちながら、命を守るための行動のイメージトレーニングや非常食の備蓄などの「備え」を行っていたのかも問われることになります。
そのためには、過去の大規模災害の教訓をいかにして世代を超えて伝承していくのかが重要です。あの東北地方太平洋沖地震から、まもなく14年を迎えます。今の中学生以下の方はリアルタイムであの津波の映像を見ていなかったと考えると、月日が経つのが早いことを感じます。そのときの教訓を500年後、1,000年後に、この日本列島で社会活動を行っている子孫にまで伝えることは並大抵の努力では実現しません。学校教育を含め社会全体で取り組むべき課題であると思います。この拙筆をご覧になっていただいている全ての方と協力しあいながら取組が進むよう、この場をお借りしてお願い申し上げます。
2025年１月17日で、阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えるにあたり、地震本部では、12月８日（日）に神戸市で地域講演会を開催します。近畿地域で発生する地震の特徴や兵庫県の防災対策の取組などを、各講演者からご講演いただきます。誰でもご参加できますので、ぜひご来場ください。
事前登録は、こちらのURL又はQRコードのイベントページよりお申込みいただけます。
https://www.jishin.go.jp/resource/seminar/241208kobe/
（広報誌「地震本部ニュース」令和６年（2024年）秋号）
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