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駿河湾から日向灘にかけての南海トラフ沿いのプレート境界では、過去に何度も大きな地震が発生しています。この地震を「南海トラフ地震」と呼んでいます。
南海トラフ地震は、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しています。過去の事例では、南海トラフ全体で同時に地震が発生したことのほか、東側の半分の領域で大規模地震が発生し、時間差をおいて、残りの西側の半分の領域でも大規模地震が発生したことがあります（図１）。
前回の昭和東南海地震（1944年）と昭和南海地震（1946年）が起きてからすでに70年以上が経過しており、次の南海トラフ地震の発生の切迫性が高まってきていると考えられています。
最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合は、最大で死者数約32万３千人、全壊・焼失建物棟数約238万６千棟という甚大な被害が想定されています。
図１ 過去に時間差をおいて発生した南海トラフ地震の例
平成29年９月に国の有識者会議が公表した報告では、「現時点では、地震の発生時期や場所、規模を確度高く予測することは困難である」と整理されました。一方、この報告の中で、確度の高い予測は困難であるものの、南海トラフ地震について「地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっている」と評価することは可能であるとも指摘されました。
また、国の別の有識者会議で、どのような場合に地震発生の可能性が高まっていると評価し、その際、どのような防災対応をとるのがよいか議論が行われ、平成30年12月に報告がとりまとめられました。この報告の中では、例えば、南海トラフのプレート境界で、マグニチュード8.0以上の地震が発生した場合は、その後に想定される大規模地震の発生後の避難では明らかに避難が間に合わない地域で１週間避難を行う等の防災対応が示されています。
その後、この報告の内容が国の防災計画として整理されたことを受けて、気象庁では令和元年５月31日から「南海トラフ地震臨時情報」の提供を開始しました。この情報は、南海トラフの半分の領域で大規模な地震が発生し、残る半分の領域でも大規模な地震が発生する可能性が懸念される場合などに発表されます。その際、情報の受け手が防災対応をイメージし適切に実施できるよう、「巨大地震警戒」等の防災対応等を示すキーワードを付記して発表します。また、「南海トラフ地震臨時情報」を発表した後の状況の推移等は「南海トラフ地震関連解説情報」で発表します（この二つをあわせて「南海トラフ地震に関連する情報」と呼びます）。
この新しい「南海トラフ地震臨時情報」をどのように防災・減災に結び付けていくか、防災関係者だけでなく一般の方にも考えていただくために、「南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム 2019」を今年度、全国４か所（11/18高知、11/24宮崎、11/30静岡、1/22横浜）で開催しました（図２）。全会場で共通するテーマを「情報と行動が命を救う」とし、さらに各会場では、地域に応じたテーマも設け議論しました。
図２ 南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム 2019 バナー
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