1. 
2. 地震・津波の提供情報
3. コラム
4. 地域防災対策支援研究プロジェクトの成果と今後の展望

１．はじめに

　地域防災の現場において、自治体の防災担当者や事業者が、研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況を背景として、地域防災対策支援研究プロジェクト（平成25年度〜29年度）は、２つの課題に取り組んできました。ひとつは、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築し、地域の防災の現場に届ける仕組みをつくる「統合化地域防災実践支援Webサービスの構築」（課題①、略称：地域防災Web）、もうひとつは、大学の防災研究の成果等を活用し、地域の特性やニーズを踏まえた効果的な防災・減災対策の検討を行う「研究成果活用の促進」（課題②）です。

２．地域防災対策支援研究プロジェクトの主な成果

　課題①では、地域防災対策に関する研究成果を「防災対策手法」とその「実践事例」として整理し、自治体防災対策担当者や地域防災リーダーなどのユーザーに提供するWebサービス「地域防災Web」を構築しました。地域防災Webは、ユーザーが地域を設定することで、各種基礎データベース群からAPIを介してデータを取得し、地域の基本情報を一元的に表示し、その地域特性に応じた災害対策実践手法を推奨するサービスです（図1）。
　地域防災Webを構築するにあたり、研究成果である防災対策手法と実践事例、地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報をデータベース化し、既存の各種データベースとの連携・一元検索機能や、自治体の防災担当者、地域防災リーダーごとのユーザーページ機能を重視した実装を行いました（図2）。
　さらに、地域特性（人口、高齢化率、財政力指数、自然特性、社会特性、災害の危険性）の類似性の高い市町村の防災対策実践事例を各市町村で参照し、防災対策を促進できる機能を追加し、Webサービスの活用の幅を広げました（図3）。

図1　調地域防災Web の仕組み

図2　外部データベースとの相互運用による動的な連携

図3　地域特性が類似した市区町村を表示し、実践事例を参照できるサービス

　また、課題②の「研究成果活用の促進」における対象地域（図4）の成果は、手法・実践事例の概要、詳細内容、属性（どういう災害に適用できる手法か）等の項目に加え、実践のためのプロセスに即した情報となるよう、予算要求書の作成、仕様書の作成・調達手続き、導入準備、導入・定着といった段階に必要な情報を項目に追加しました。さらに、研究成果を容易に理解できるように、概要、特長（他の手法と相対的にどういう点が優れているか）、適用条件の3つをそれぞれ１文で簡潔に説明できるよう項目を設定しました（図5）。

図4　課題②「研究成果活用の促進」における対象地域

図5　課題②コンテンツの具体例（一部）

３．今後の課題と展望

　今後の課題としては、これまでに得られた知見を基礎として、さらに防災対策手法・実践事例等のコンテンツの充実と実用性の向上に努めていく必要があります。具体的には、研究成果から地域防災の「課題」を抜き出すボトムアップ型だけでなく、地域防災として実施すべき事項を軸に据えたトップダウン型との融合が必要であることや、事前対策のコンテンツだけでなく、事中・事後対策に関するコンテンツの整備を図っていく 必要があることがあげられます。
　また、本プロジェクトで構築したWebサービスの効果的・継続的な運用方法については、技術面、コンテンツ収集面、組織体制面、社会システム面の4つの観点から検討を行いました。具体的には、技術面では外部データベースとの相互運用による動的な連携を、コンテンツ収集面では参加型イベントを活用した実践事例コンテンツ収集を、組織体制面ではコンテンツの編集・方法として、①研究者、ユーザーの直接登録、②調査による登録の併用に加え、事務局がヒアリングして登録の2段階体制で行うことが望ましいことを、社会システム面では、Webサービスを全国に展開し、活用を図るために、①国による市町村向けの地域防災促進事業との連携、②都道府県による 市町村向けの地域防災促進事業との連携、③地域における防災活動促進拠点との連携を提案しました（図6）。
　今後の展望として、全体計画を達成した後の事業の継続的・効果的運用体制の構築が必要であると認識しています。また、実証実験においては、平時の防災対策だけでなく災害対応や復旧復興に関する成果と、実対応から生まれた教訓や失敗例等に関するコンテンツの拡充についても期待している意見が得られており、継続運用とともに、これらの課題を解決するためのさらなる研究開発が求められています。
　今後は、このDBとWebサービスを活用するために、Webサービスの運営体制の構築は勿論のこと、国や県、そして大学などの研究機関と連携して、ユーザーがWebサービスをさらに活用できる社会システム体制の構築が必要です。

図6　継続的運用システムの提案