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（広報誌「地震本部ニュース」平成30年（2018年）秋号）
地震調査研究推進本部（地震本部）地震調査委員会では、主な活断層と海溝型地震を対象にした地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率などを評価（長期評価）し、公表しています。
しかし、活断層についての地震発生確率が一般・自治体の方々には、低く捉えられる恐れがあることが2016年の熊本地震後に改めて明確となったため、活断層の長期評価の広報資料は、確率に基づくランク分けを導入するようになりました。
一方、海溝型地震の長期評価の広報資料については、活断層による地震と比較して発生確率が高いことから引き続き発生確率を使用していましたが、発生確率が分かりにくいこと、また、例えば、北海道北西沖の確率が0.006～0.1％を表していることが安全であるとの誤解を受ける可能性があることから、発生確率を使わない方法の検討をすべきとの指摘がありました。
このたび、政策委員会総合部会において検討がなされ、当面図１を改善版として定め、公表しました。
主な改善点は、以下の通りです。
また、今回の改善では、長期評価の年次更新の公開資料についても、地震発生確率が急激に高くなるとの誤解を回避する公開方法の検討がなされ、同資料に地震発生確率の計算値を参考資料として追加することも決定しました。
今後、海溝型地震の長期評価、活断層の長期評価、全国地震動予測地図の公表資料については、配色の検討、地域評価の導入などを踏まえ、一般、自治体、専門家といった各主体を想定した階層構造による、より適切な資料となるよう、引き続き検討を行っていきます。
図1 海溝型地震の長期評価（ランク分け）
（広報誌「地震本部ニュース」平成30年（2018年）秋号）
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