企業が所有する地震計などで観測した地震観測データや防災技術を共有し、地震防災における社会のレジリエンス向上を目指すための「首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会」が6月23日に発足し、同日、発足会ならびに記念シンポジウムが時事通信ホールにて開催されました。本協議会は、国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンスセンターを中核とし、防災科学技術分野のビッグデータを整備するデータプラットフォーム拠点形成事業（防災分野）、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（首都圏レジリエンスプロジェクト）」の一環で設置されたものであり、首都圏レジリエンスプロジェクトは文部科学省による平成29年度から5カ年間の補助事業として位置付けられています。
　本協議会には約4,000か所の地震観測システムを持つ東京ガスをはじめ、ＪＲ東日本や日東工業など13 社が参加表明している他、記念シンポジウムには防災に関心のある企業、政府の防災関連部署、地震防災研究者など60社200名を超える企業や自治体、研究機関等の関係者が参加し、首都圏防災に対する関心の高さが伺える盛況ぶりとなりました。
　本協議会発足に先駆け、文部科学省研究開発局田中正朗局長による開催に向けた挨拶の後、同局地震・防災研究課谷広太課長により文部科学省補助事業である首都圏レジリエンスプロジェクトに関する概要説明が行われました。
　その後、東京大学地震研究所教授であり、クロスアポイント制度により2017年より防災科学技術研究所首都圏レジリエンスセンター長も兼任されている、平田直首都圏レジリエンスプロジェクト総括により本協議会の発足が宣言され、同時に会長として選任されました。本協議会では、データや技術の共有方法について、総会および分科会を設置して協議・決定していき、今後は産官学民で統一的な地震観測データに関するネットワークを構築し、これに基づいて即時被害推定を行うほか、これらの情報を民間事業者に提供する枠組みを構築することで各企業の新たな価値を創出し、他社の地震観測データや防災技術を自社の企業継続計画（BCP）や企業の社会的責任（CSR）活動に反映するとともに、社会に還元するCSV（CreatingShared Value）の実現を目指していく旨、平田直首都圏レジリエンスプロジェクト統括により、本協議会の目的に関する説明が行われました。

写真左　田中正朗文部科学省研究開発局長による挨拶
写真右　谷広太文部科学省研究開発局長地震・防災研究課長による首都圏レジリエンスプロジェクト概要説明

写真　平田直首都圏レジリエンスプロジェクト総括による発足宣言

　会の後半では、数社の事業者及び研究者にご登壇いただき、防災技術に関する現在の取組や、本協議会への参加により想定される展開例が示されました。 また、ご登壇いただいた各プレゼンターならびに首都圏レジリエンスプロジェクトに参画する研究者に加え、東京大学生産技術研究所　目黒公郎教授をパネリストとして、「首都圏リスクに折れない企業・組織の事業継続の実現～防災分野におけるデータ利活用協議会への期待～」をテーマとしたパネルディスカッションが田村圭子新潟大学教授をモデレーターとして行われました。」 パネルディスカッションでは、防災技術に関する今後の展望や、本協議会により提供される民間企業からの地震データを利用することによる防災技術の発展に対する期待等、様々な技術的意見が各パネリストより出される一方、防災対策をコストから価値に変えるべく、災害の事前・事後対応における問題意識を整理し、技術論だけでなく組織や法整備といった体制面についても慎重に検討すべきとの意見も出され、非常に有意義なディスカッションとなりました。
　最後に、当日海外出張のためご欠席された林春男防災科学技術研究所理事長よりビデオメッセージによる閉会のご挨拶がありました。本協議会を通じて、各企業が防災における共通の価値を目指していただくことを期待するとともに、首都直下地震の災害提言のためにも、是非データを共有いただきたい旨ご発言され、今後の期待感とともに閉会となりました。

写真（左）　データ利活用協議会発足会・記念シンポジウムの様子
写真（右）　パネルディスカッションの様子