気象庁は、我が国の自然災害に対する防災情報を一元的に発表する責務を有する唯一の機関です。そのため気象庁は、自ら防災情報の高度化に向けた技術開発を進めていますが、地震学の最新の知見・技術の進展に常にアンテナを張り、何が社会に還元できるかを見極めていかねばなりません。
　地震調査研究推進本部が平成21年に策定した「新たな地震調査研究の推進について」（新総合基本施策）は、「防災」という視点で整理した場合の、今後10年程度で推進すべき地震調査研究の具体的内容を示したもので、「何が社会に還元できるか」という受動的観点からさらに一歩踏み込んで、「何を社会に還元すべきか」という、能動的に目標を掲げたものと理解しています。
　総合基本施策は、平成11年に最初に策定された時点では、地震による災害形態のうち強震動災害の比重が高く、緊急地震速報の実現が大きな柱でしたが、平成19年10月からの一般提供開始により達成されており、今後も精度向上に向けた取り組みを進めます。平成21年策定分からもうひとつの災害形態である津波災害も柱として盛り込まれ、今般の東日本大震災を踏まえて今後ますます重点的に取り組むべき課題となると考えています。
　これ以外にも、地震調査委員会がとりまとめた「伊豆東部の地震活動の予測手法」を適用した、同地域に対する予測情報の提供を平成23年に開始するなど、気象庁は地震調査研究推進本部の成果を積極的に業務に取り入れています。　気象庁としては、地震調査研究推進本部の構成員であると同時に、その成果の最大のユーザーのひとりとして、同本部の成果を当庁の業務に取り込むとともに、何が社会に還元できるか、何を社会に還元すべきかという、地震学・地震工学と社会科学の両方の専門家が一堂に会して議論できる場を、積極的に活用していきます。