防災科学技術研究所では、平成20年度から府省連携による社会還元加速プロジェクトの一環として「e コミュニティ・プラットフォーム」（略称：eコミ）を開発しています。第1回目ではeコミのコンセプトや使い方を紹介、第2回目では東日本大震災におけるeコミの活用事例を紹介しました。第3回目は、今後起こりうる自然災害に備えるためのeコミの使い方として、「第2回防災コンテスト（e防災マップ、地域発・防災ラジオドラマ）」と「311 まるごとアーカイブス」を紹介します。

　大規模な災害に地域が対応していくためには、過去から学び、そして地域で起こりうることをイメージし、協働で備えることが大切です。防災科学技術研究所では、地域が今後起こりうる自然災害に備えるきっかけとして、eコミュニティ・プラットフォームを活用した防災コンテストを開催しています。また、東日本大震災における被災地域の「過去」「現在」「未来」をまるごとアーカイブし、これからの災害に備えるための取り組みを紹介します。

1．e 防災マップコンテスト
　「e防災マップ」とは、地図を活用しながら地域の防災資源や危険箇所、災害時の対応や日頃の防災活動などを記した地域オリジナルの防災マップです。eコミマップを使うことで、民間作成の地図の上に行政作成のハザードマップを重ね、その上にユーザーが自由に書き込むことが可能となります。
　本コンテストでは、このeコミマップを活用しながら、（1）地域で起こりうる被害の想定、（2）課題の設定、（3）対策の検討、（4）対策の内容をマップに入力を行います。特に（3）のステップが重要で、対策を検討するのに必要な情報を集めたり、対策を実際に実行できるようにするために、さまざまな主体の協力関係「地域の絆」を作ることが大切です。
　平成22年度に開催した「第1回e防災マップコンテスト」では、80を超えるグループの参加申込みがあり、被災経験をもとに危険箇所の情報を共有し、避難ルートを検討した作品（図1）や、避難所に備蓄が無いことを課題として設定し、地域の事業所や商店との物的・人的協力等の協力を呼びかけ、新たな防災体制を作った作品（図2）が、高く評価されました。特に後者の作品では、協力関係を作った方々から東日本大震災の際に物資や人員が避難所に集まり、一時避難者や帰宅困難者の支援がなされました。コンテスト参加者からは、混乱なく支援できたとの報告を頂いており、防災マップづくりを通じた絆づくりの有効性が確認されました。第1回の受賞作品はコンテストのウェブサイトで公開されています（https://bosai-contest.jp/emap2010.html）。今年度もコンテストを開催しました（https://bosai-contest.jp/emap2011/）。その結果は2012年1月に発表し、表彰式とシンポジウムの開催は3月4日に東京で予定しています。

2．地域発・防災ラジオドラマコンテスト
　防災ラジオドラマとは、災害時に地域で起きるさまざまな事態を、時間の流れから見た出来事の展開（タイムライン）に整理し、それを物語としてわかりやすくドラマ形式にしたものです。町内会、自治会、地域企業・団体、学校、福祉施設、NPO、行政など、私たちが住む地域のさまざまな関係者が協働でドラマを作り、それを使ってリスクコミュニケーションを行うことで、災害時に強い社会の「絆」を作り、地域固有の具体的、実践的な防災対応や対策のあり方が検討されることが期待できます。
　2010年度から「地域発・防災ラジオドラマづくり」の全国コンテストを開催しました。応募されたグループの中には、学校の友人グループや部活メンバー、介護ヘルパーの皆さんなど、町内会や自主防災会以外のさまざまなグループがあり、災害対応シナリオを踏まえたドラマづくりに取り組みました（図3）。今回の東日本大震災の際にも、ラジオドラマづくりを行っていたつくば市内の小学校で、ドラマさながらの災害対応が行われ、シナリオを作っておくことの効果が明快に実証されました。2011年度もコンテストを開催しました（http://bosai-contest.jp/drama2011）。こちらも結果は2012年1 月に発表し、表彰式とシンポジウムはe 防災マップコンテストと同日開催の予定です。

　

3．311まるごとアーカイブス
　東日本大震災は、多くの人命を奪い、地域社会に極めて甚大な被害を与えました。この経験や教訓を後世に伝承し、今後起こりうる自然災害に備えることが大切です。そこで、被災地の失われた「過去」、被災した「現在」および復興に向けた「未来」の映像や資料をまるごとデジタルで記録しアーカイブすることを目的として、「東日本大震災・災害復興まるごとデジタルアーカイブス」（略称：311 まるごとアーカイブス）プロジェクトが発足しました。本プロジェクトには、国の研究機関、大学、NPO、ボランティア、民間企業等が協働で取り組んでおり、e コミを使ってプロジェクトのホームページを公開しています。e コミや他の情報システムにおいて、地域住民をはじめとしてさまざまな方がアーカイブされたデータを活用できるよう、データベース化を進めています（図4）。