地震調査研究推進本部地震調査委員会では、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の発生に鑑（かんが）み、これまでの海溝型地震の長期評価の手法を見直し、長期評価の高精度化に向けて対応を検討し、6 月9 日に公表しました。


　地震調査委員会では、日本周辺で発生する地震について、その震源域、規模、発生確率等の長期的な評価を行っています。評価の対象の地震は、大きく分けて２種類あり、一つは海溝型地震、もう一つは活断層による地震です。
　これまでの長期評価では、観測記録、歴史資料や地形・地質学的調査の成果に基づき、同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方で評価してきました。


　今後、長期評価の高精度化に向け、以下のとおり対応を検討します。
　各領域について過去に発生した地震のデータから想定した最も起こりうる地震のみならず、史料や観測記録で発生が確認されていない地震についても以下のようなことを考慮して科学的根拠に基づき想定できるよう、評価手法の改善を図ります。
・より長期間にわたる地震活動を把握し、過去の地震の規模や活動について高精度に評価をするため、津波堆積物調査、海域における活断層調査等の成果をより積極的に活用します。
・プレート運動におけるひずみや応力等の現状をより高精度で把握し、評価に反映させるため、海底の地殻変動等の調査観測の結果を積極的に活用します。
・領域間で連動する地震について、領域間の相互作用についても考慮した評価を行う。
・より防災に活用されるよう、評価の内容や示し方について検討します。
・津波について、事例整理だけでなく、津波の高さや浸水域等を評価する方法や、その示し方について検討します。

　　


①東北地方太平洋沖地震の現時点の知見を組み込み、三陸沖から房総沖にかけての地震活動について、評価を秋頃を目途に改訂します。
②南海トラフの地震については、地震発生確率が高いことや、広域で大きな被害が発生すると考えられ、防災対策を早急に進める必要があること、さらに「東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究」等の成果が見込まれることから、評価手法の検討と並行して、平成24年の春頃を目途に長期評価の改訂を行います。
③三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価については、調査観測等により知見が得られた後に、再度長期評価の改訂を実施します。
④その他の海域についても、順次改訂を検討します。