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また名古屋大学では2010年12月に学内に『減災連携研究センター』を新たに設立しました。ここでは理学だけでなく工学、医学、社会学の研究者が一堂に会し、分野間や地域・産学官民の連携による新たな減災研究を推進し、安心安全な地域社会の実現に寄与することを目的としています。特に東海、東南海、南海地震の3連動地震やスーパー伊勢湾台風など東海地域が抱える甚大な被害を受ける可能性が高い災害に対して、各学問分野の先端研究を行うだけでなく、愛知県、岐阜県、静岡県、三重県にある大学研究者とも連携し、広い分野の研究者が共通言語で議論することによって新たな減災戦略モデルを構築しようとしています。さらには産学官民・地域連携によって災害に対する事前の対策、発災時の迅速、的確な対応など社会への還元を目指しています。
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(広報誌「地震本部ニュース」平成23年(2011年)4月号)