地震調査研究推進本部地震調査委員会では、石狩低地東縁断層帯の評価を平成15年11月12日に公表していましたが、その後、平成18年度に産業技術総合研究所によって行われた調査などにより活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版として8月26日に公表しました（評価の詳細については本誌4〜5ページ参照）。これを受け、9月3日に 札幌市北区で地元説明会を開催し、発生する地震の規模、確率、地震が発生した場合強い揺れに見舞われる地域など、評価の概要について説明を行いました。
　今回の地元説明会には、国の地方行政機関、断層帯周辺の地方公共団体の防災関係者等を中心に、60名程度の参加がありました。当日は、文部科学省、気象庁、国土地理院の担当者より、断層帯主部の最新活動時期や断層帯南部の長さを延長した根拠など評価の内容のほか、活断層調査・評価の枠組みや断層帯周辺での地震活動および地殻変動に関して詳細な説明を行いました。今回の評価改訂では、断層帯主部において地震発生確率が低くなったことから、今回の評価を踏まえた地震防災対策のあり方について質疑があり、断層帯南部における想定地震の規模が大きくなったことや、海溝型地震や地下に伏在している活断層など本断層帯の活動以外の地震被害も想定されることから、地震被害を軽減するために適切な地震防災対策を引き続き推進することの必要性を説明しました。