宮古島断層帯は、「今後の重点的調査観測について（平成17年8月、地震調査研究推進本部）」の中で、基盤的調査観測としての活断層調査対象の基準（活動度Ｂ級（平均的なずれの速度が0.1〜1m／千年）以上、長さ20km以上など）を満たす断層帯として、新たに追加された断層帯のひとつです。今回、これまでの調査、研究の成果をもとに、この断層帯で発生する地震の長期評価（評価の詳細については本誌7月号4 〜 5ページ参照）が5月20日に公表されたことから、6月3日に、沖縄県宮古合同庁舎において、地元説明会を開催しました。
　今回の地元説明会には、国の地方行政機関、断層帯が存在する沖縄県や宮古島の防災関係者等を中心に、60名程度の参加がありました。当日は、文部科学省、気象庁、国土地理院の担当者より、断層帯の分布する位置や海域への延長、過去の活動についての概要など評価の内容や断層帯周辺での地震活動および地殻変動に関する詳細な説明が行われました。宮古島を含む八重山諸島では過去に津波の被害を受けていることから、津波の被害に対する備えは進んでいますが、地震を発生させる地下の断層が宮古島の直下にあると想定されることから、今回の評価結果も踏まえ引き続き適切な地震防災対策を実施することの必要性が説明されました。