地震調査研究推進本部地震調査委員会では、十日町断層帯の評価を平成17年4月13日に公表していましたが、その後、平成19年度に産業技術総合研究所によって行われた調査などにより活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版として3月18日に公表しました（評価の詳細については本誌5月号4〜5ページ参照）。
これを受け、4月28日に新潟県十日町地域振興局で地元説明会を開催し、発生する地震の規模、確率、地震が発生した場合強い揺れに見舞われる地域など、評価の概要について説明を行いました。
　今回の地元説明会には、国の地方行政機関、断層帯周辺の地方公共団体の防災関係者等を中心に、80名程度の参加がありました。当日は、文部科学省、気象庁、国土地理院の担当者より、断層帯西部の最新活動時期の上限を特定した根拠など評価の内容や活断層調査・評価の枠組みや断層帯周辺での地震活動および地殻変動に関する詳細な説明が行われました。本断層帯が位置する十日町盆地周辺では、中越地震や中越沖地震でも被害を受けていますが、今回の評価改訂では、断層帯西部において最新活動を含む過去の活動が明らかになったため、今後30年間の地震発生確率が3％以上とされたことから、地震被害を軽減するため適切な地震防災対策を引き続き推進することの必要性が説明されました。