防災教育推進フォーラムは、地域社会全体の防災力を高めるため文部科学省が実施する防災教育支援推進プログラムの1つとして、平成20年度より開催しています。
　今年度の開催地は、将来的に地震の発生が予測され、防災意識の向上が必要とされる地域として、岩手県・静岡県を選定。フォーラムでは、基調講演やパネルディスカッションのほか、文部科学省から地震調査研究に関する成果報告や、気象庁から緊急地震速報についての説明が行われ、情報活用への呼びかけが行われました。



　平成21年11月21日、岩手県一関市において、文部科学省、盛岡地方気象台、岩手県、一関市、ＮＨＫ盛岡放送局の共催でフォーラムが開催されました。岩手県は、2008年に岩手・宮城内陸地震があり、また、近い将来発生が予測されている宮城県沖地震での被害が予想されることから、今年度のフォーラム開催地として選定されました。
　当日は県内の防災関係者等を中心に約150名の参加があり、防災教育のあり方についての意見交換が行われました。
　午前中には、地元岩手や近隣県で防災教育に取り組む5団体により、実践事例の発表が行われました。「津波防災カルタ」づくりに取り組む小学校教諭からの発表や、実際に避難生活を想定した「サバイバル飯炊き」と呼ばれる炊事訓練の実践などが紹介されました。行政機関、教育関係者、ボランティア団体など、様々な立場・視点からの取組が発表され、防災教育関係者の「生の声」を聞くことができました。
　午後からは基調講演が行われ、東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター今村文彦教授により、日本・世界各地で発生した地震、津波被害について紹介されました。今村教授は、防災において過去の教訓や知識等「災害文化」を継承することの重要性を指摘し、幼稚園から社会人になるまでの生涯を通じた防災教育の必要性を訴えました。
　パネルディスカッションでは、「防災意識を向上するために地域で行う防災教育とは」をテーマに、行政と住民の連携・情報共有の必要性など、地域防災力の向上についての意見交換が行われました。パネリストには、国・県の行政関係者、午前中に実践事例発表団体として発表を行った教育関係者やボランティア団体代表など、様々な分野で防災教育に取り組む方々を迎え活発な議論が交わされました。
　パネルディスカッションの最後に行われた質疑応答では、会場から実際に災害が発生した際の対応などについての質疑があり、パネリストは行政の災害情報活用の必要性を説明しました。

　



　平成22年1月31日、静岡県静岡市において文部科学省、静岡地方気象台、静岡県教育委員会、ＮＨＫ静岡放送局の共催でフォーラムが開催されました。東海地震はマグニチュード8クラスの巨大地震と推定されていることから、静岡県では防災対策が重要な課題となっています。
　当日は県内の民間企業関係者や教職員等を中心に約100名の参加があり、防災教育の在り方についての意見交換が行われました。
　午前中には、地元静岡県で防災教育に取り組む4団体により、実践事例発表が行われました。個人で耐震建築の普及に努め、小学校で住宅模型を用いた防災教育を行っている建築士の事例発表など、様々な分野で活動している方々からの実践事例が紹介されました。
また、ＮＰＯ法人日本沼津災害救援ボランティアの会が防災ミュージカル「森のくまさん」を発表し、災害への備えの必要性について訴えました。
　午後から行われた基調講演では、富士常葉大学環境防災研究科重川希志依教授により「防災の主役は若い力」をテーマに、高校生らの新潟県中越地震の震災体験等が紹介され、次代を担う若い世代への防災教育の必要性が説明されました。
　パネルディスカッションでは、実践事例発表団体がパネリストとして参加した他、主催した文部科学省職員も議論に参加しました。フォーラム開催前の2009年8月に駿河湾を震源とするマグニチュード6．5の地震が発生したこともあり、パネリストたちの実体験も織り交ぜ、この地震を教訓とした東海地震への備えについて活発な意見交換が行われました。そこでは、行政が情報を提供し、民間企業・一般住民がそれを有効に活用し防災教育に努めていく重要性についての意見等が出されました。質疑応答では、会場から情報提供システムへの提案等があり、文部科学省ではそれを踏まえ、防災に向けた新たなシステム開発の研究を進めていることが報告されました。