地震調査研究推進本部地震調査委員会では、福井平野東縁断層帯の評価を平成16年12月8日に公表していましたが、その後、平成19年度に産業技術総合研究所によって行われた調査などにより活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版として12月18日に公表しました（評価の詳細については本誌4〜5ページ参照）。これを受け、12月25日に福井県庁で地元説明会を開催し、発生する地震の規模、確率、地震が発生した場合強い揺れに見舞われる地域など、評価の概要について説明を行いました。
　今回の地元説明会には、国の地方行政機関、断層帯周辺の地方公共団体の防災関係者等を中心に、60名程度の参加がありました。当日は、文部科学省、気象庁、国土地理院の担当者より、断層帯主部の最新活動を特定した根拠など評価の内容や断層帯周辺での地震活動および地殻変動に関する詳細な説明が行われました。
今回の評価改訂では、断層帯主部において最新活動を含む過去の活動が明らかになったことから、今後30年間の地震発生確率がほぼ0％−0．07％とされましたが、福井平野などでは揺れやすい表層地盤が広く分布しているため、震源が予め特定できない地震や南海トラフで発生する地震で強い揺れに見舞われる可能性もあることから、引き続き適切な地震防災対策を実施することの必要性が説明されました。