地震調査研究推進本部地震調査委員会では、琵琶湖西岸断層帯の評価を平成15年6月11日に公表していましたが、その後、平成18年度に産業技術総合研究所によって行われた調査などにより活動履歴などに関する新たな知見が得られたことから、これを基に評価の見直しを行い、一部改訂版として8月27日に公表しました（評価の詳細については本誌4〜5ページ参照）。これを受け、9月2日に滋賀県庁で地元説明会を開催し、発生する地震の規模、確率、地震が発生した場合強い揺れに見舞われる地域など、評価の概要について説明を行いました。
　今回の地元説明会には、国の地方行政機関、断層帯周辺の地方公共団体の防災関係者等を中心に、百名を超える参加がありました。当日は、文部科学省、気象庁、国土地理院の担当者より、評価の内容や断層帯周辺での地震活動および地殻変動に関する詳細な説明が行われるとともに、断層帯を分割した根拠や南部区間の最新活動を特定した根拠などについて出席者による質疑と応答が行われました。特に、今回の評価改訂では、断層帯を二区間に分割したことで、想定される地震の規模が小さくなったことや、今後30年間の地震発生確率が南部区間ではほぼ0％とされたことから、今回の評価を踏まえた地震防災対策の有り方について質疑があり、改訂された評価でも近江盆地等では強い揺れに見舞われると想定されること、南海トラフの地震などの影響も考えられることから、引き続き適切な事前対策を実施することの必要性が説明されました。