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これを受け、7月2日に広島市消防局、7月3日に山口県岩国総合庁舎でそれぞれ地元説明会を開催し、発生する地震の規模、確率、地震が発生した場合強い揺れに見舞われる地域など、評価の概要について説明を行いました。
今回の地元説明会には、国の地方行政機関、断層帯周辺の地方公共団体の防災関係者等を中心に、広島市では約70名、岩国市では約50名の参加がありました。当日は、文部科学省、気象庁、国土地理院の担当者より、評価の内容や断層群周辺での地震活動および地殻変動に関する詳細な説明が行われるとともに、断層帯の位置・形状を認定した根拠や津波発生の可能性などについて出席者による質疑と応答が行われました。特に、今回評価された断層のうち、広島湾−岩国沖断層帯については、過去の活動履歴や将来の地震発生の可能性が明らかになっていないことから、今回の評価を踏まえた地震防災対策の有り方について質疑があり、地震の発生を直前に予知するのは困難であることから、耐震診断や耐震補強など適切な対策を事前に実施することの必要性が説明されました。
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(広報誌「地震本部ニュース」平成21年(2009年)10月号)