地震調査委員会は、全国に分布する主要な活断層について、統一した観点に基づいて将来の地震発生の可能性などについて評価しています。しかし、評価手法そのものはいくつかの課題を抱えており、継続的な評価手法の見直しや新たな評価手法の導入の必要性が指摘されてきたことから、地震調査委員会長期評価部会の下、平成17年1月に活断層評価手法等検討分科会が設置されました。当分科会は、地震学、地質学などの分野の専門家で構成されており、その開催は既に40回を超えています。
主な審議内容は、活断層の評価手法の高度化のための方針・手法の検討などです。これまでに、断層の位置・形状の認定や、活動履歴の推定、将来の地震発生確率の算出などの個別の項目について、評価を高度化するための検討を実施しました。現在は、今まで行ってきた検討内容を基に、新たな活断層の評価手法を取りまとめているところです。
併せて、ある特定の地域・活断層を対象に、新たな評価手法を適用することにより、より良い評価が可能であるか検証をしています。
また、活断層の評価を行うにあたって、近接する活断層との関連や、地表で確認された活断層の長さと伏在する断層面の長さとの関係など、新たな判断基準が必要とされた場合には個別に検討を行い、信頼性の高い評価の実施に貢献しています。
主な審議内容は、活断層の評価手法の高度化のための方針・手法の検討などです。これまでに、断層の位置・形状の認定や、活動履歴の推定、将来の地震発生確率の算出などの個別の項目について、評価を高度化するための検討を実施しました。現在は、今まで行ってきた検討内容を基に、新たな活断層の評価手法を取りまとめているところです。
併せて、ある特定の地域・活断層を対象に、新たな評価手法を適用することにより、より良い評価が可能であるか検証をしています。
また、活断層の評価を行うにあたって、近接する活断層との関連や、地表で確認された活断層の長さと伏在する断層面の長さとの関係など、新たな判断基準が必要とされた場合には個別に検討を行い、信頼性の高い評価の実施に貢献しています。
(広報誌「地震本部ニュース」平成21年(2009年)7月号)