衛星データ解析検討小委員会は、地震調査委員会における現状評価の高度化に資することを目的とし、収集した衛星データを用いた地震活動に関する資料の評価を行い、かつ衛星データの活用方策を検討するために、地震調査委員会の下に平成19年7月に設置されました。当小委員会は、衛星データ解析の専門家で構成されており、被害地震等の発生があった時など、そのデータ解析結果について議論するために、今まで1年に数回の頻度で会議を開催しています。

　平成18年1月に打ち上げられた陸域観測技術衛星（ALOS）「だいち」には、地形情報を正確に取得できるセンサが搭載されています。そのセンサを用いて観測されたデータを解析することで、大規模な地震が発生した時の地殻変動を、広範囲かつ面的な地面の変動として捕捉することが出来ます。地殻変動の解析結果を用いると、地下に存在する震源断層が地震発生時、どのように動いたかを推定できますので、地震調査委員会において地震活動を評価する上で重要な情報を提供することが可能となります。しかしながら、この解析手法に関しては、完全に確立されたものではなく未だ発展途上にあるため、現状では、そのデータの質や解析結果について、衛星データの専門家以外の地震の研究者が共通の認識を持つのは困難です。そこで、解析結果がどのように地震活動の評価に利用できるかについて、専門家の集まりである衛星データ解析検討小委員会において議論しています。
　これまで、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震や平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震の際に、会議を開催して衛星データの解析結果について議論して、取りまとめた結果を地震調査委員会に報告しました。報告結果については、地震調査委員会における当該地震の評価に用いられました。その他、平成20年5月の中国四川省の地震等、海外で発生した地震についても、衛星データの解析結果について議論を行っています。