活断層の活動によって発生する内陸地震の発生確率は、活断層の活動履歴を基に推定されます。日本ではすでに陸域の活断層でトレンチなどの調査が行われていますが、沿岸海域などにはまだ未調査の活断層が残されています。また、調査が終わっている活断層も、地下深部に連続する断層形状については正確にはわかっていません。平成21年度も情報が不足している活断層や重要な断層の深部構造などについてさらに調査を進めます。また、活断層の活動履歴だけでは将来の地震発生確率を精度よく決めることができません。今までの手法に加えて、地下の応力状態などから、断層の活動時期を推定するための物理モデルの構築を糸魚川−静岡構造線断層帯で試みます。（図1・2）

　海溝型地震は、南海トラフ、日本海溝、千島海溝などの海洋プレートの沈み込み帯で発生します。地震の規模が大きく、津波も発生することから広域的に大きな被害を生じることと、発生間隔が短いことが内陸地震との違いです。地震の発生履歴は歴史記録からわかっていますので、より短期的な予測が期待されています。産業技術総合研究所では、東海地震の予知を目的とした地下水観測施設を運用していますが、東南海・南海地震の予測精度向上も目指して観測施設の整備を進めます。一方で、歴史記録から推定される海溝型地震の発生間隔より長い間隔で、巨大津波がまれに発生することが北海道東部や仙台平野で明らかになっています。このような巨大津波の発生間隔は海岸平野の地下に分布する津波堆積物の調査から明らかになりました。日本海溝や南海トラフなどでこのような非常に大きな海溝型地震の発生時期を予測するための研究を進めます。（図3・4）

　地震災害を軽減するためには、地震動と地表変形の予測が重要です。地震動は震源断層の形状や地盤構造で大きくかわります。また、未固結の堆積物が厚く分布する平野などで、活断層の動きによって、地表で広い範囲に変形が生じることがあります。それらを精度よく予測するためには、地質や地下深部の情報が必要になってきます。産業技術総合研究所の持つ地質情報を活用して、関東平野や濃尾平野などで地震動や地表変形を精度よく予測するための研究を行います。（図5）

　平成19年に能登半島地震と中越沖地震が発生したことによって、沿岸海域には活断層が分布している可能性があり、その活動によって内陸の直下型地震に匹敵する地震被害が生じることが改めて認識されました。同時に、沿岸海域の地質情報の整備が不十分であることも明らかになりました。このため、産業技術総合研究所では平成20年度から、沿岸域での地質情報を総合的に収集するプロジェクトを開始しました。平成20年度には、能登半島の北岸で高分解能音波探査（図6）、沿岸陸域の地質調査、重力探査などを実施し、海岸に近い海底に活断層が存在することなどが明らかになりました。平成21年度は新潟平野の沿岸域での高分解能音波探査、海上ボーリングと新潟平野でのボーリングなどの調査を予定しています。新潟平野およびその周辺の沿岸域では、長岡平野西縁断層帯の活動履歴の解明、1964年新潟地震震断層の南方延長の確認、新潟平野北東側の海岸に分布する段丘の成因など、未解決の課題が残されています。また新潟平野は非常に厚い沖積層が分布しているため、活断層の履歴調査が難しい場所として知られています。平野から海域までの沖積層の連続性や沖積平野の発達過程を調べることによって、地質学的な平野の発達史を考慮した活断層の分布やその活動性、地盤構造などの情報を明らかにする予定です。